「武器輸出」密室の議論で制限緩和を目指す自民と公明　議事録見せず、国会審議も飛ばし「検証もできない」：東京新聞 TOKYO Web

2023/07/03 18 users 自民 密室 国会審議 公明両党 武器輸出

殺傷能力のある武器輸出に関し、政府・与党は共同開発・生産を除いて「できない」としてきたが、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する与党協議で「否定されていない」と説明を変化させた。事実上の解釈変更だが、与党協議は非公開で議事録も公表されていない。自民、公明両党は5日... 続きを読む

「殺傷武器搭載でも輸出可能」　政府、与党協議に提示 ｜ 共同通信

2023/06/25 13 users 輸出 政府 提示 共同通信 公明両党

政府が防衛装備品の輸出ルールを巡り、現行制度で定められた「警戒」など非戦闘の5分野に使用目的が該当すれば、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能と与党側に説明していたことが分かった。従来は共同開発・生産の場合を除き輸出できないと解釈していたが、明文の禁止規定がなく可能と判断。自民、公明両党の実... 続きを読む

重罪の18歳、起訴後の実名報道容認　与党協議で方針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2020/07/03 16 users 公明両党 重罪 公明 自民 顔写真

自民、公明両党の少年法改正に関する実務者協議は、少年犯罪で本名や顔写真など容疑者本人が推定される報道（推知報道）を禁じる規定を見直し、重大な罪を犯した18～19歳については起訴段階での解禁を容認する方針を固めた。与党方針も踏まえ、政府は法改正の具体的な検討に入る。 自民の上川陽子元法相や公明の北側一雄... 続きを読む

重罪の18歳、起訴後の実名報道容認　与党協議で方針：朝日新聞デジタル

2020/07/02 10 users 公明両党 重罪 公明 自民 顔写真

自民、公明両党の少年法改正に関する実務者協議は、少年犯罪で本名や顔写真など容疑者本人が推定される報道（推知報道）を禁じる規定を見直し、重大な罪を犯した18～19歳については起訴段階での解禁を容認する方針を固めた。与党方針も踏まえ、政府は法改正の具体的な検討に入る。 自民の上川陽子元法相や公明の北側一雄... 続きを読む

「10万円一律給付」補正予算案成立後に検討の構え 政府・自民 | NHKニュース

2020/04/15 8 users 自民 公明党 給付 新型コロナウイルス 自民党

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党は、現金10万円の一律給付を、補正予算案を組み替えて実現するよう求めました。これに対し、政府・自民党は、組み替えには応じず、補正予算案の成立後、検討を本格化させる構えです。 また、断続的に行われた与党協議で、公明党は収入が減少した世帯への30万円の... 続きを読む

改憲案、自民単独で提示へ…与党協議は見送り : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/10/04 48 users 改憲案 自民単独 YOMIURI ONLINE 読売新聞 提示

自民党は、１０月下旬に召集予定の臨時国会で、今年３月にまとめた４項目の憲法改正案を単独で提示する方針を固めた。連立を組む公明党との事前協議は見送る。衆参両院の憲法審査会で条文案を示し、各党による議論を始めることを目指している。 自民党の憲法改正推進本部長に内定した下村博文・元文部科学相は４日、党本... 続きを読む

公明党：「改憲目指す」削除　連立政権合意、自民押し返す - 毎日新聞

2018/01/01 31 users 改憲 公明党 毎日新聞 発議 公明

公明党が、２０１７年１０月の衆院選後に与党間で交わした連立政権合意で、当初自民党が提示した「憲法改正を目指す」との表現を削るよう求めていたことが明らかになった。自民は譲歩し、「憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」という文言に落ち着いた。公明は改憲への慎重姿勢を崩しておらず、自民が目指す１８年の発議に向けた与党協議は難航が必至だ。【木下訓明】 連立政権合意は「北朝鮮問題への対応」「憲... 続きを読む

カジノに入場規制、与党検討　マイナンバー使う　　：日本経済新聞

2016/12/18 42 users カジノ 公明両党 与党検討 入場規制 自民

自民、公明両党は統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具体化する。政府が2017年秋の臨時国会以降に提出を予定する関連法案に反映させる。 　17日に閉会した臨時国会で成立したカジノ法には、ギャンブル依存症対策の強化を明... 続きを読む

「財源考えておくべきだった」軽減税率で二階氏

2015/12/13 12 users 財源 手当て 自民党 与党合意 軽減税率

自民党の二階総務会長は、軽減税率を巡る与党合意について、「財源を同時並行で考えておくべきだった」と述べて、1兆円の財源の手当てを先送りしたことを批判しました。 自民党・二階総務会長：「『話し合いはできた。財源のことはもっと先に考えます』と言うんじゃなくて、同時並行的にやっておくべきだったんじゃないか」 二階氏は与党協議について「少し時間がかかりすぎた」と指摘したうえで、「幹事長がまとめてきたことに... 続きを読む

落日の自民税調、軽減税率で完敗　党内最大の聖域、見る影もなく （産経新聞） - Yahoo!ニュース

2015/12/12 19 users 公明党 財源 かけら 権威 介入

■官邸主導「どうにでもなれ」 平成２９年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、調整役となるはずの自民党税制調査会が機能不全に陥っている。公明党との与党協議では、財務省主導の財政論に固執したばかりに首相官邸の介入を許し、公明案を丸のみする完敗を喫した。かつて「党内最大の聖域」と呼ばれた権威のかけらもない。 「対象を生鮮食品（必要財源約３４００億円）以外に拡大するには、時間的余裕がまったく... 続きを読む

軽減税率「ここまで妥協するとは」…橋下氏驚き : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2015/12/10 9 users 軽減税率 YOMIURI ONLINE 橋下氏 読売新聞 政治

安倍首相ら首相官邸が介入し、軽減税率を巡る与党協議が公明党の主張に沿う形で決着する見通しとなったことについて、おおさか維新の会暫定代表の橋下徹大阪市長が１０日、自身のツイッターで「安倍政権・官邸、恐るべしの政治」と驚きの声を上げた。 強権的イメージが強い橋下氏だが、首相の実行力には舌を巻いた様子で、「これが政治か。軽減税率でここまで妥協するとは。僕はケツが青すぎる」とつづった。橋下氏は、将来の憲法... 続きを読む

軽減税率与党協議は平行線 ぎりぎりの調整　NHKニュース

2015/12/08 9 users 平行線 公明党 連立政権 税制改正大綱 調整

消費税の軽減税率を巡る与党協議は対象品目で平行線が続くなか、自民党内からは対立が長引けば、連立政権の運営にも影響を及ぼしかねないとして、公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声も出ていて、来年度の税制改正大綱の取りまとめをにらみながら、ぎりぎりの調整が行われる見通しです。 こうしたなか、公明党の山口代表は８日、安倍総理大臣と会談し、「対象品目を『生鮮食品』に限るのでは、国民の理解は得られない」... 続きを読む

軽減税率 小売り・外食など７団体が反対集会　NHKニュース

2015/11/27 10 users 小売り 公明両党 盛り合わせ 自民 外食

消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党の与党協議が続くなか、小売りや外食など７つの業界団体が合同で、軽減税率の導入に反対する集会を開きました。 この中で、食品スーパーの業界団体「日本スーパーマーケット協会」の平富郎副会長は、「単品の刺身と盛り合わせで税率が異なることになれば、客は理解できるのか。小売りの現場を無視している」と訴えました。 また、外食チェーンで作る「日本フードサービス協会」の櫻田厚会... 続きを読む

軽減税率 公明反発強め与党協議予断許さず　NHKニュース

2015/11/24 7 users 軽減税率 予断 公明党 財源 谷垣幹事長

消費税の軽減税率を巡って、安倍総理大臣は、自民党の谷垣幹事長に対し、社会保障と税の一体改革の枠内で財源を調整するよう指示しました。谷垣氏は、すでに公明党との間で財源とすることで合意している４０００億円に収まるよう、対象品目を「生鮮食品」までに絞りたい考えですが、公明党は反発を強めていて、与党協議は予断を許さない情勢です。 ただ、公明党は「生鮮食品だけを対象とするなら導入する意味はない」などと反発を... 続きを読む

軽減税率の与党協議 来月中旬までの合意目指す　NHKニュース

2015/10/27 11 users 軽減税率 合意 中旬 NHKニュース 両党

消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党は２７日から与党協議を再開し、公明党が税の負担感を緩和するため対象品目をできるだけ幅広くするよう求めたのに対し、自民党は社会保障の財源に影響を与えるなどと難色を示しました。 両党は来月中旬までの合意を目指し、調整を急ぐことにしています。 冒頭、自民党の宮沢税制調査会長は「来月後半からは来年度の税制改正の議論に入るので、大変限られた時間だが精力的に検討を進めたい... 続きを読む

軽減税率 麻生氏“対象品目絞り込みを”　NHKニュース

2015/10/27 6 users 軽減税率 対象品目 麻生氏 NHKニュース 公明両党

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、２７日から消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党の与党協議が再開されることに関連して、軽減税率は所得が低い人のための対策であり、対象品目は生活に欠かせないものに絞り込むべきだという考えを示しました。 そのうえで、公明党から対象品目を「酒類を除く飲食料品」と広くして消費への影響を抑えるべきだという意見が出ていることについて、麻生副総理は「所得の高い人もす... 続きを読む

軽減税率 与党協議再開も難しい調整　NHKニュース

2015/10/26 9 users 軽減税率 調整 NHKニュース 公明両党 公明党

消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党は２７日に与党協議を再開させることにしており、税率を軽減する対象品目などで両党間の意見の隔たりが大きいことから、難しい調整を迫られることになりそうです。 この中では、税率を軽減する対象をどうするのかが最大の焦点になる見通しで、公明党は、国民の税の負担感を緩和することが重要だとして、「酒類を除く飲食料品」とする案など、軽減税率の対象をできるだけ幅広く認めるよう主... 続きを読む

軽減税率 与党協議あす再開へ　NHKニュース

2015/10/25 25 users 軽減税率 NHKニュース 公明両党 公明党 財源

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、２７日から与党協議を再開させることにしています。このうち、税率を軽減する対象品目について、自民党が、社会保障の財源に影響が出ない範囲にとどめるべきだとしているのに対し、公明党は、対象をできるだけ幅広くして、減収分の社会保障財源として消費税以外も検討すべきだとしており、調整を急ぐことにしています。 このなかでは、▽税率を軽減する対象品目や、▽事業者が、複数... 続きを読む

公明 山口代表 税率軽減の対象は幅広く　NHKニュース

2015/10/22 18 users 公明党 公明 税率 軽減税率 記者会見

公明党の山口代表は記者会見で、来週から消費税の軽減税率を巡る与党協議が再開されるのに関連して、国民の痛税感を緩和するため税率を軽減する対象は、できるだけ幅広くすべきだという考えを重ねて示しました。 これに関連して、公明党の山口代表は記者会見で、「消費税率の引き上げは、国民の消費意欲にかなり大きな影響を及ぼす。国民の痛税感を緩和するという視点は極めて重要だ。痛税感を緩和するという目的にいちばん資する... 続きを読む

＜野田氏「更迭」＞還付金案、見送りへ　軽減税率の検討加速 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2015/10/10 26 users 更迭 来夏 公明党 後任 毎日新聞

安倍晋三首相は、自民党の野田毅税制調査会長を交代させる方針を固めた。後任に宮沢洋一前経済産業相を充てる。野田氏は２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減策を巡り、公明党が導入を目指す軽減税率に慎重姿勢だった。来夏の参院選をにらみ首相が公明党に配慮した事実上の更迭とみられる。野田氏は党税調最高顧問に就任する。野田氏の交代で、今後の与党協議では生活必需品の税率を低く抑える軽減... 続きを読む

消費税１０％化で低所得者に給付金　財務省が検討：朝日新聞デジタル

2015/09/04 41 users 朝日新聞デジタル 財務省 給付金 検討 低所得者

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに伴い、財務省が負担が増す低所得者を対象に給付金を配る案を検討していることがわかった。税率を一律で１０％に引き上げたうえで、一部の飲食料品の税の増収分を還元する案だ。この案だと与党・公明党が求める軽減税率の導入を事実上見送ったことになり、与党内から異論が出ることも予想される。　来週にも再開される軽減税率に関する与党協議に財務省案として示す。　一律に１０... 続きを読む

東京新聞:「学者は９条字面に拘泥」　高村氏、参考人に反発:政治(TOKYO Web)

2015/06/05 243 users 座長 高村正彦副総裁 法案 自民党 憲法学者

安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。 続きを読む

かつてのソ連とは次元が全く異なる中国の脅威 集団的自衛権の行使ができなければ日本は守れない | JBpress(日本ビジネスプレス)

2015/05/25 41 users 閣議 一連 合意 冒頭 安倍首相

安倍晋三政権は今年5月14日、一連の安全保障関連法制を閣議決定した。その後の記者会見において、安倍首相は冒頭、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を指摘し、万一に備え、日米同盟を強化する必要があり、そのため「新たな三要件」による「極めて限定的な集団的自衛権を行使できることにした」と述べている。 しかしながら、与党協議での合意は難航し、野党各党、一部国民世論の中には、依然として、米国の戦争に巻き込まれる... 続きを読む

安保法制は「平安法」？呼称「平和安全法制」に （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2015/05/14 18 users 閣議 与党 安保法制 法案 呼称

政府・与党は１４日に閣議決定した新たな安全保障関連法案について、「平和安全法制」という呼称を普及させようとしている。 これまで政府・与党では、法案に関する与党協議を「安全保障法制整備に関する与党協議会」と命名するなど、「安全保障法制」と呼んできたが、今月に入ってから、「平和安全法制。略して『平安法』」に呼称を変更した。 「戦争法案」などと批判する野党側に対抗する狙いがあるようだが、与党内からも「呼... 続きを読む

自衛隊派遣、国会承認「１４日以内」明記　恒久法案判明：朝日新聞デジタル

2015/05/09 10 users 明記 国会承認 朝日新聞デジタル 公明両党 自衛隊派遣

政府が検討する新たな安全保障法制で、戦争中の他国の軍隊を後方支援するために新設する恒久法「国際平和支援法案」の全条文案が判明した。自衛隊の派遣には国会の事前承認を例外なく義務付け、首相が承認を求めてから衆参両院で各７日以内、計１４日以内に議決する努力規定や、２年ごとの国会承認を義務付ける規定などが明記された。　政府は１１日に、自民、公明両党による安保法制の与党協議で、この新法と、周辺事態法改正案（... 続きを読む