石破茂氏「リニアは必要？」　意義もニーズも、尽きぬ疑問（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2024/05/10 15 users リニア 川勝平太氏 衆院 着工 毎日新聞

リニア中央新幹線について話す自民党の石破茂元幹事長＝衆院第2議員会館で2024年5月8日、宮間俊樹撮影 リニア中央新幹線の着工に反対してきた静岡県知事の川勝平太氏が9日に辞職し、26日投開票の知事選の結果次第で、工事が進む可能性が出てきた。ただ、与党内にも「リニアは本当に必要なのか」と疑問を投げかける政治家... 続きを読む

「そんなはずがない」「解散したら困る」内閣支持率7か月ぶりの上昇に与党内も困惑　今後のカギは政治資金規正法改正めぐる議論（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2024/05/06 105 users 困惑 カギ 議論 政治資金規正法改正 Yahoo

岸田内閣の支持率が7か月ぶりに上昇したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。明確な理由が見つからない予期せぬ支持率のアップに、与党内からも困惑の声があがっています。 “地球1周”の外遊から帰国した岸田総理。首脳外交はもちろんのこと、現地の日本人と交流するなど精力的に動いた6日間でした。 岸田総理 「『... 続きを読む

松野官房長官を交代の方向で首相検討 “内閣改造必要”の声も | NHK

2023/12/09 70 users 松野官房長官 派閥 交代 内閣改造 岸田総理大臣

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、岸田総理大臣は、松野官房長官を交代させる方向で検討しています。政府・与党内には、高木国会対策委員長ら同様の疑いが明らかになった政権幹部の交代も避けられないとして内閣改造などの必要性を指摘する声があり、慎重に判断する考えです。 自民党の派閥の政治資... 続きを読む

松野官房長官に “辞任は避けられない”の声 政治資金問題で | NHK

2023/12/08 54 users 松野官房長官 辞任 派閥 岸田総理大臣 自民党

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野官房長官側が派閥からキックバックを受け適切に報告していなかった疑いが持たれていることについて与党内では辞任は避けられないのではないかという意見が出ています。 岸田総理大臣は政権運営への影響などを見極めながら慎重に対応を検討する方針です。 自民党の... 続きを読む

住宅ローン減税「40歳未満夫婦」「子育て世帯」だけ維持する案浮上：朝日新聞デジタル

2023/12/04 15 users 案浮上 住宅ローン減税 朝日新聞デジタル 子育て世帯 与党

来年の入居から減税対象のローン残高の上限額を引き下げる住宅ローン減税について、40歳未満の夫婦や子育て世帯に限って現行制度を維持する案が、政府・与党内で検討されていることが分かった。住宅価格が高騰を続けるなか、若い世代や子育て世帯を支援する考えだ。今後、与党の税制調査会で結論を出す。 現行の住宅ロー... 続きを読む

最低の内閣支持率、与党に衝撃　回復策不発「解散できない」と悲観論：朝日新聞デジタル

2023/10/16 198 users 与党 悲観論 先行き 朝日新聞デジタル 内閣支持率

2年前の岸田政権発足以来、最低となった支持率29%に、与党内には衝撃が広がった。政権の先行きを占うとされる衆参ダブル補選で自民候補はいずれも苦戦しており、22日の投開票結果への注目が高まっている。 週末に行われた各社の調査での支持率は朝日に加え、読売新聞34%▽毎日新聞25%▽共同通信32・3%と軒並み過去最低だっ... 続きを読む

性犯罪歴確認の「日本版DBS」法案、臨時国会への提出見送りで調整：朝日新聞デジタル

2023/09/23 223 users 法案 提出見送り 異論 日本版DBS 臨時国会

子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる新制度「日本版DBS」をめぐり、政府は、当初予定していた秋の臨時国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。確認の義務化対象などについて、与党内から異論が相次いでいたため、内容を再検討する。 こども家庭庁は、学校や保育所、児童養護施設などに性犯罪... 続きを読む

「特定技能2号」在留資格 政府 拡大案示す 異論出る可能性も | NHK

2023/04/24 17 users 熟練技能 技能 農業 業種 異論

熟練技能を持つ外国人への「特定技能2号」の在留資格について、政府は、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする案を明らかにしました。この在留資格は、更新の継続で事実上、無期限に滞在できるため、適用拡大には与党内から慎重論もあります。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号... 続きを読む

早期解散論が与党内で急浮上　支持率回復「追い風吹いているうちに」 | 毎日新聞

2023/03/27 15 users 毎日新聞 岸田文雄首相 浮上 衆院解散 観測

岸田文雄首相が6月21日の通常国会会期末までに衆院解散に踏み切る「早期解散」の観測が与党内で広がっている。低迷していた内閣支持率が日韓首脳会談や、ウクライナ訪問の実現など外交成果もあって回復基調に転じたためだ。5月19～21日には首相の地元・広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）も開かれる。与党内でさらな... 続きを読む

内閣支持率、低下止まらず　それでも自民に「岸田おろし」の動きなし：朝日新聞デジタル

2022/12/19 123 users 自民 岸田おろし 朝日新聞デジタル 離反 内閣支持率

岸田文雄内閣の支持率低下が止まらない。朝日新聞の世論調査では10月から3カ月連続で過去最低を更新し、不支持率も右肩上がりだ。「一つひとつ結果を出す」と決めた防衛費の増税方針も世論の離反を加速させ、与党内からは「説明不足」と首相の資質を問う声も広がる。 下がり続ける内閣支持率について、政府・与党では「... 続きを読む

防衛財源に復興所得税案　１兆円強確保へ転用検討―政府・与党：時事ドットコム

2022/12/10 22 users 与党 防衛財源 財源 時事ドットコム 税制措置

防衛財源に復興所得税案　１兆円強確保へ転用検討―政府・与党 2022年12月10日12時51分 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが１０日、分かった。２０２７年度までに税制措置で年１兆円強を確保するため、法人税やた... 続きを読む

“富裕層”への課税強化検討 課税対象の所得水準めぐり調整へ | NHK

2022/12/06 234 users 富裕層 課税対象 NHK 累進課税 与党

来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資... 続きを読む

ＮＩＳＡ年間投資枠、240万円への拡大案が政府・与党で浮上－関係者

2022/12/01 120 users 与党 NISA 拡充 浮上 富裕層優遇

来年度税制改正の主要項目であるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充について、年間投資枠を計240万円に拡大する案が浮上している。中間層の資産形成支援が目的だが、与党内には富裕層優遇との批判を懸念して大幅増に慎重な声もあり、今後の議論で金額は変わる可能性がある。 事情に詳しい複数の政府・与党関係... 続きを読む

寺田総務相が辞意固める　収支報告書の記載巡り | 毎日新聞

2022/11/20 33 users カネ 岸田文雄首相 審議 寺田稔総務相 意向

岸田文雄首相は20日、寺田稔総務相（64）＝自民党岸田派、衆院広島5区＝の「政治とカネ」を巡る問題を受け、寺田氏を交代させる意向を固めた。寺田氏の後援会の収支報告書の記載漏れなどが相次いで判明し、与党内でも、21日から始まる2022年度第2次補正予算案などの審議への悪影響を懸念する声が強まり、首相も寺田氏を... 続きを読む

【主張】法相の発言　あまりにお粗末がすぎる

2022/11/10 42 users お粗末 職責 人命 葉梨氏 ハンコ

葉梨康弘法相が都内の会合で「法相は朝、死刑のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職なんです」と述べた。 葉梨氏は参院法務委員会で発言を撤回し、謝罪した。職責と人命を軽視した、お粗末極まりない発言だった。 野党ばかりか与党内からも「不愉快だ。軽々しい発言で『何を... 続きを読む

「呼べど、叫べど、応答がない」会談拒否の自民・高木国対委員長に野党激怒　与党内からも手腕に疑問の声    | TBS NEWS DIG

2022/11/08 20 users 会談 自民党 立憲民主党 国会 手腕

自民党の高木国対委員長が野党側との会談を拒否していることを受け、野党側は国会での日程協議に応じないことを確認しました。立憲民主党 安住淳国対委員長「今のところ呼べど、叫べど、応答がないんですね。こう… 続きを読む

「憲政史上異例」の謝罪、大荒れ本会議　与党内にも広がる首相不信：朝日新聞デジタル

2022/10/25 29 users 謝罪 朝日新聞デジタル

岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係で事実上、更迭した山際大志郎前経済再生相の後任人事を急ぎ、政権運営の傷口を最小限に抑えようとした。だが、野党の攻勢は強まり、逆風が収まる兆しは見えない。足元の自民党には、首相への不信が広がり始めている。 「山際経済再生担当大臣の辞任に関し、... 続きを読む

「国葬を」声上げた保守派どこへ　矢面に立つ首相、与党内に火種：朝日新聞デジタル

2022/09/27 27 users 国葬 弔意 矢面 火種 総意

安倍晋三元首相の死去からわずか6日後に岸田文雄首相が決断した国葬。当初のもくろみは外れ、7月の参院選大勝で得た「推進力」がそがれただけでなく、政権そのものを深く傷付ける結果を招いている。 故人に対する敬意と弔意を国全体として表す――。国葬とした意義に首相は当初、「国民の総意」を強調した。だが、安倍氏の... 続きを読む

防衛次官人事で波紋　安倍・岸氏反対、政策参与起用で関与に道

2022/06/18 22 users 波紋 関与 慣例 閣議 交代

１７日の閣議で承認された防衛省の島田和久事務次官が退任する人事が政府・与党内で波紋を広げている。防衛省では島田氏が国家安全保障戦略など戦略３文書の改定作業が行われる年末まで留任すると目されていたからだ。人事を主導した首相官邸サイドは「就任２年での交代は慣例」と説明するが、首相当時、島田氏を秘書官... 続きを読む

個人住民税に１０００円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金５割使われず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2022/05/21 82 users Yahoo 読売新聞オンライン 森林環境税 個人住民税 提言

森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政... 続きを読む

政府・与党 「トリガー条項」凍結解除 見送りの意見強まる | NHK

2022/04/11 144 users トリガー条項 与党 課税 凍結解除 支給

原油価格の高騰対策をめぐり、政府・与党内では、現在行っている補助金の支給が一定の効果をあげているなどとして、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除は見送るべきだという意見が強まっています。 原油価格の高騰対策をめぐって、政府は今月末まで石油元売り会社に1リットル当たり25円... 続きを読む

【速報】石原伸晃 内閣官房参与が辞任の意向固める（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース

2021/12/10 20 users コロナ禍 JNN 独断 石原伸晃 内閣官房参与

石原伸晃 内閣官房参与が辞任の意向を固めたことがわかりました。 石原氏をめぐっては自身が代表を務める選挙区支部がコロナ禍で収入が減った事業者に支給される雇用調整助成金を受給していたことがわかり、与党内からも批判の声があがっていました。 「安倍、菅政権じゃ絶対あり得ない」入国禁止をめぐる国交省の“独断”... 続きを読む

10万円給付家庭、なぜ共働き有利に　背景に半世紀変わらぬ児童手当：朝日新聞デジタル

2021/11/17 10 users 児童手当 半世紀 朝日新聞デジタル 背景 異論

18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付で、所得制限をめぐる政府方針に対して、与党内から異論が噴出している。なぜこうした状況になったのか。背景には、半世紀にもわたって変化していない「児童手当」の仕組みがあった。 政府は、10万円相当の給付にかかる時間を短くするため、児童手当の仕組みを使う。 児童... 続きを読む

岸田文雄内閣、支持率50％届かず　「甘利ファクター甘く見ていた」 | 毎日新聞

2021/10/05 281 users 岸田文雄首相 宮武祐希撮影 岸田首相 内閣 首相官邸

岸田文雄首相による内閣が発足し、記念撮影にのぞむ岸田首相（前列中央）と閣僚たち＝首相官邸で2021年10月4日午後10時45分、宮武祐希撮影 毎日新聞の全国世論調査で岸田文雄内閣発足直後の支持率が49％と5割を切ったことに、政府・与党内の見方は割れた。迫る衆院選をにらみ、直近の菅義偉内閣の支持率を超えたことを歓... 続きを読む

横浜市長選 菅首相支援の候補敗北で政権運営への影響不可避か | 選挙 | NHKニュース

2021/08/22 33 users 影響不可避 菅総理大臣 総裁選挙 菅首相支援 選挙

横浜市長選挙で菅総理大臣が支援した小此木元国家公安委員長がやぶれたことで、与党内では政権運営への影響は避けられないという見方が出ています。 自民党内では衆議院選挙前の総裁選挙の実施を求める声が相次いでいて、総裁選挙をめぐる動きが活発になる見通しです。 過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は立憲民主... 続きを読む