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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users「国民に混乱」「恥ずかしい表現」…原子力規制委が資料黒塗り 経産省側から提供された文書は非公開:東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は3日、原発の運転期間見直しを巡って、規制庁と、経済産業省資源エネルギー庁の職員が非公開で情報交換していた問題を受け、検討過程の資料を公開した。エネ庁が規制庁に提供した資料は一切公開せず、規制庁内部の検討資料も3枚だけで大半が「黒塗り」とされた。情報公開に後ろ向... 続きを読む
「国民に対する背信だ」原子力規制委、経産省と不透明なやりとり 原発60年超巡り面談7回、内容公開せず:東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は27日、原発の運転期間の見直しを巡り、担当者が山中伸介委員長から検討指示を受ける前の7〜9月、経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の担当者と少なくとも7回にわたり面談をして情報交換していたことを明らかにした。山中委員長は、原発推進側の経産省とのやりとりは公開するよ... 続きを読む
添田孝史 on Twitter: "「おーい、今年度のPR予算余ってるよ」 「ミスコンの人に福島第一来てもらうってのはどうでしょう」 「若い女性ってのはいいねぇ(ハンコぽん)」(憶測です) とい
「おーい、今年度のPR予算余ってるよ」 「ミスコンの人に福島第一来てもらうってのはどうでしょう」 「若い女性ってのはいいねぇ(ハンコぽん)」(憶測です) というエネ庁のおじさん臭ただよう金満企画。年度末の道路工事感もします。https://t.co/bNz7Xbny1C 続きを読む
「電力卸売価格の高騰で大損こいた新電力をエネ庁が損失補填しようとしてる」というお手盛り政策を批判したアカウントが軒並み凍結されている事件が発生 - Togetter
たそがれ電力 @Twilightepco 現状の仕組みの中で儲けていた時もあったのに、いざ自分達が損しそうになると政治家に泣き付いて救済を求めるという有様はいかにも不埒で破廉恥だし、あまつさえ泣き付かれた政治家がその要望を受け入れて救済に動こうとしている姿には驚き呆れるばかりか失望を通り越して絶望すら感じますね... 続きを読む
「処分甘すぎ」「ありえない話」 経産省改ざんの深刻さ:朝日新聞デジタル
経済産業省資源エネルギー庁の幹部職員らが、関西電力の金品受領問題を巡る行政手続きで「ミス」を犯し、それを隠すために複数の虚偽の公文書をつくっていた。職員7人の処分につながった問題の背景には何があるのか。経産省やエネ庁の体質には問題はないのか。政府の公文書管理委員会で委員長代理を務めた三宅弘弁護士と... 続きを読む
エネ庁:LPガス全国調査へ 利用料金「不透明」上乗せも - 毎日新聞
液化石油ガス(LPガス)を利用する賃貸アパートなどの居住者が不透明な料金を払わされているケースがあるとして、資源エネルギー庁は月内にも、消費者を対象にした初の全国調査を実施する。同庁は、業界の一部業者が営業経費を上乗せして「ガス利用料」を請求しているとみている。同庁は業界に是正を求めており、実態... 続きを読む
時代遅れの「ベースロード電源」 | 河野太郎
エイプリルフールも終わったはずの4月2日、自民党本部で原子力政策・需給問題等調査会が開かれた。その場で、「エネルギーミックスに関する提言(案)」なるものが提案された。内容は、ほとんどどうでもよいものだが、その中に1行、エネ庁や電力業界をはじめとする原子力ムラが、「自民党からお墨付きをもらった」と言いたいがための文言が忍ばせてあった。「安価で安定的に供給されるベースロード電源の比率を国際的に遜色ない... 続きを読む
時代遅れの「ベースロード電源」|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
エイプリルフールも終わったはずの4月2日、自民党本部で原子力政策・需給問題等調査会が開かれた。 その場で、「エネルギーミックスに関する提言(案)」なるものが提案された。 内容は、ほとんどどうでもよいものだが、その中に1行、エネ庁や電力業界をはじめとする原子力ムラが、「自民党からお墨付きをもらった」と言いたいがための文言が忍ばせてあった。 「安価で安定的に供給されるベースロード電源の比率を国際的に遜... 続きを読む
<福島第1原発事故>東電が独自賠償基準 転居時に打ち切り (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
福島第1原発事故の被災者に対し、東京電力が立ち入り制限区域から転居した時点で賠償を打ち切る独自の基準を作成していることが、毎日新聞が入手した内部文書で分かった。国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)が定めた指針では、転居後も賠償を継続し「立ち入り制限の解除から約1年後」まで支払うとしており、基準はこれに反する。東電は一般には公表していないこの基準を経済産業省資源エネルギー庁に提出。エネ庁は内容を容... 続きを読む
東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八~一〇年度までの三年間... 続きを読む
東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八~一〇年度までの三年間で... 続きを読む
東京新聞:エネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万~約二千四百万... 続きを読む
追跡 原発利益共同体/毎年税金60億円/電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い/「安全神話」刷り込み
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年、60億円規模にのぼります。シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。(清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集 参... 続きを読む
エネ庁が原発報道監視/税金使い「不適切情報」収集/全国紙・立地県地方紙・ネットも
政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。 この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、2008年度は社会経済生産性本部が2394万円、09年度は科学技術振興財団が1312万... 続きを読む