【独自】自民総裁選　石破氏が25％で1位、高市氏が22％で2位　党員・党友調査｜日テレNEWS NNN

2024/09/13 283 users 党員 党友 高市氏 自民総裁選 日テレNEWS NNN

日本テレビは、自民党の党員、党友を対象に独自に電話調査を行い、総裁選挙で誰に投票するか、たずねたところ、石破元幹事長が25％で1位、高市経済安保担当相が22％で2位、小泉元環境相が19％で3位でした。 電話調査で自民党の党員、党友であると答えた人に今回の総裁選挙で誰に投票するか、たずねたところ、 石破氏が25... 続きを読む

選択的夫婦別姓「賛成」57％、「反対」22％　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

2024/06/23 24 users 毎日新聞 賛成 毎日新聞世論調査 経団連 両日

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成か尋ねたところ、「賛成」が57％となり、「反対」（22％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」も20％あった。 同制度を巡っては、経団連が10日、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を国会に「一刻も早く提出」するよう求める提言を公... 続きを読む

岸田内閣支持率22％　3カ月ぶり20％台回復　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

2024/04/21 51 users 毎日新聞 両日 毎日新聞世論調査 岸田内閣 全国世論調査

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は22％だった。3月16、17日実施の前回調査（17％）より5ポイント上昇し、不支持率は前回調査（77％）より3ポイント減の74％だった。 支持率が20％台を回復したのは3カ月ぶり。しかし、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 続きを読む

「人気取りだ」「消費減税を」首相提起の減税政策が不人気な理由 | 毎日新聞

2023/12/08 5 users 毎日新聞 減税政策 消費減税 逆風 減税

かつての消費税導入に代表されるように、増税は時の政権にとって逆風になることが多い。では、岸田文雄首相が唐突に提起した減税はどうかというと、毎日新聞が11月18、19日に実施した全国世論調査で「評価しない」は66％に上り、「評価する」の22％を大きく上回った。ほかの報道機関の調査でも傾向は同じだ。減税が不人... 続きを読む

ひろゆき氏「性被害者の22人に1人は挑発的な服装が被害の一因」【ファクトチェック】｜日本ファクトチェックセンター（JFC）

2023/08/30 242 users 殺人 性犯罪 ファクトチェック ツイート JFC

ひろゆき氏による「ユタ州立大学の調査では性被害者の22人に1人は挑発的な服装が被害の一因」というツイートが拡散しましたが、誤りです。 検証対象ひろゆき氏による「ユタ州立大学の調査では性被害者の22人に1人は挑発的な服装が被害の一因。ちなみに殺人だと22%は服装が原因」「『服装と性犯罪の被害は関係がない』は... 続きを読む

大阪・関西万博「関心ない」63％　「ある」22％　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

2023/08/27 19 users 近畿 関西万博 毎日新聞 東海 回答割合

26、27日実施の毎日新聞世論調査で2025年大阪・関西万博に関心があるかどうかを聞いたところ、「関心がある」は22％で、「関心はない」の63％を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は15％だった。 「関心がある」との回答割合は地元の近畿で4割だったものの、東京、九州は2割弱、東海は1割強にとどまるなど地域差が... 続きを読む

マイナンバー、健康保険証の廃止では厳しい声　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

2023/06/18 7 users 毎日新聞 両日 毎日新聞世論調査 廃止 マイナンバー

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。 マイナンバー制度 マイナンバー制度について尋ねたところ、「不安に感じる」が64％で、「不安は感じない」（22％）を大きく上回った。「どちらともいえない」は14％だった。 政府はマイナンバーの積極的な活用を進めており、マイナンバーの利用範囲を拡大する改正関連... 続きを読む

新規悪質ヤフコメユーザーが56％減小　ヤフー、電話番号必須化の効果を発表

2023/02/27 265 users ヤフー Yahoo 仕様 ユーザー 結果

Yahoo!ニュースのコメント投稿に電話番号を求めたら、悪質なコメントをするユーザーの数が56％減少した──ヤフーは2月27日、そんな調査結果を発表した。不適切なコメントも22％減ったという。 Yahoo!ニュースでは2022年11月に、携帯電話番号を設定しないと記事へのコメントを投稿できない仕様に変更した。結果、新たに「... 続きを読む

年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る　JNN世論調査 | TBS NEWS DIG

2023/01/09 31 users ＪＮＮ世論調査 賛成 防衛費増税 反対 JNN

政府は来年度から5年間の防衛費を43兆円に増額する方針ですが、この防衛費の増額について「賛成」と考える人が39%、「反対」と考える人が48%であることが最新のJNNの世論調査で分かりました。また、政府は防衛費増… 続きを読む

岸田政権のコロナ対策「評価しない」55％　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

2022/08/21 64 users 毎日新聞 岸田政権 コロナ対策 毎日新聞世論調査 ひっぱく

毎日新聞と社会調査研究センターが20、21両日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大についても尋ねた。岸田政権の新型コロナ対策を「評価する」は22％で、前回調査（7月16、17日）の35％から13ポイント低下。「評価しない」は55％に上った。 感染拡大の度に、医療の逼迫（ひっぱく）が繰り返される... 続きを読む

NHK世論調査 東京五輪 ことし7月の開催「よかった」は約5割 | NHKニュース

2021/12/10 163 users ＮＨＫ世論調査 東京五輪 NHKニュース 新型コロナウイルス

NHKの世論調査で新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピック・パラリンピックが1年延期となり、ことし7月から開催されたことについて聞いたところ、「開催してよかった」が52％、「さらに延期したほうがよかった」が25％、「中止したほうがよかった」が22％でした。 NHKは、ことし9月8日から10月15日にかけて全国の... 続きを読む

新型コロナ 自宅療養者11万人超 前週より2万人余り22％増 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

2021/08/27 11 users 精査 前週 数値 新型コロナ 新型コロナウイルス

新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人は、25日時点で全国で11万8035人とこれまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 前の週より2万1000人あまり、率にして22％増えています。 厚生労働省によりますと数値の精査を行っている埼玉県の自宅療養者は含まれていないということです。 続きを読む

安全・安心な東京五輪　「できない」64％　毎日新聞世論調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2021/06/19 6 users 毎日新聞 観客 毎日新聞世論調査 政府 Yahoo

毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22％にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31％に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべ... 続きを読む

安全・安心な東京五輪　「できない」64％　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

2021/06/19 115 users 毎日新聞 観客 毎日新聞世論調査 政府 無観客

毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22％にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31％に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべ... 続きを読む

内閣支持率53%に下落　不支持は22%　朝日世論調査：朝日新聞デジタル

2020/10/18 148 users 下落 朝日世論調査 朝日新聞デジタル

朝日新聞社は17、18日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は53%で、発足直後の前回9月調査の65%から下がった。日本学術会議をめぐる問題で、菅義偉首相のこれまでの説明について63%が「十分ではない」と答えた。 支持率を男女別にみると、男性は前回の62%から55%に、女性は同68%から51%に下がった。年代別... 続きを読む

ASCII.jp：「スマホで十分」と語る、パソコンを持たない高校生たち

2020/07/22 33 users ASCII.jp パソコン 最多 スマホ デバイス

オンライン授業もスマホで受講する若者たち 高校生・大学生を対象としたLINEリサーチのオンライン授業に関する調査（2020年4月）によると、オンライン授業・学習で利用するデバイスは、高校生では「スマートフォン」が72％、「タブレット」が23％、「パソコン」が22％に。大学生では「ノートパソコン」が75％と最多にな... 続きを読む

緊急事態宣言「評価する」72％　時期「遅すぎる」70％　本社緊急世論調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2020/04/08 7 users 毎日新聞 緊急事態宣言 Yahoo 時期 ニュース

毎日新聞は8日、社会調査研究センターと共同で、緊急世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答が72％を占め、「評価しない」は20％だった。発令時期については「遅すぎる」70％、「妥当だ」22％。政府に対し、より迅速な対応を求める危... 続きを読む

緊急事態宣言「評価する」72％　時期「遅すぎる」70％　本社緊急世論調査 - 毎日新聞

2020/04/08 6 users 毎日新聞 緊急事態宣言 時期 新型コロナウイルス 発令時期

毎日新聞は8日、社会調査研究センターと共同で、緊急世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答が72％を占め、「評価しない」は20％だった。発令時期については「遅すぎる」70％、「妥当だ」22％。政府に対し、より迅速な対応を求める危... 続きを読む

「働くしかない」「まさか78歳になって…」年金 生活の実情は | NHKニュース

2019/06/19 530 users 世帯 所得 実情 平均所得 厚生労働省

国は65歳以上の高齢者がどのように収入を得て生活しているのか、毎年その実態を調査しています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、高齢者のみの世帯の１年間の平均所得は、平成29年の調査で退職金などを除いて318万円でした。 ▽公的年金は211万円で平均所得の66％、 ▽働いて得た所得は70万円で22％、 ▽仕... 続きを読む

韓国の法人税、世界の流れに反し負担増検討-Chosun online 朝鮮日報

2019/05/21 31 users 朝鮮日報 方策 韓国 与党 法人税

韓国の法人税、世界の流れに反し負担増検討 米国をはじめとする主要国は景気てこ入れのために法人税を引き下げているが、韓国与党は法人税の最高税率の適用範囲拡大を検討している。与党は2017年に法人税の最高税率を22％から25％に引き上げたが、さらに法人税収を増やす方策を探っている格好だ。最低賃金引き上げと労働... 続きを読む

太陽光発電の買い取り価格 新年度に22％引き下げへ | NHKニュース

2019/01/08 134 users 太陽光発電 NHKニュース 新年度 価格 抑制

太陽光で発電した電気の買い取り価格が、新年度（2019年度）に20％余り引き下げられる見通しになりました。これにより、一般の家庭では再生可能エネルギーをめぐる料金負担の抑制につながることが期待されます。 このうち最も件数が多い、発電能力が500キロワット未満の太陽光について、経済産業省は１キロワットアワー... 続きを読む

育児にスマホアプリ 「注意や否定的反応された」母親22％ | NHKニュース

2018/10/02 36 users 育児 スマホアプリ 民間 NHKニュース 否定

育児の負担を減らすためのスマートフォンのアプリを使ったことがある母親のうち、周囲から注意されたり否定的な反応をされたりした経験が「とてもある」「ある」と答えた人は合わせて22％になったとする民間の調査がまとまりました。 それによりますと、育児の負担を減らすためのアプリを使用したことを注意されたり否定... 続きを読む

CNN.co.jp : 知って得する？、非イスラム教徒のためのラマダン・ガイド - (1/3)

2018/05/16 13 users CNN.co.jp ラマダン JST CNN 日没

知って得する？、非イスラム教徒のためのラマダン・ガイド 2018.05.16 Wed posted at 19:17 JST （ＣＮＮ）  イスラム教のラマダン（断食月）の時期が、今年もやってきた。非イスラム教徒はこの１カ月間、どのように振る舞えばいいのか。イスラム教徒からみた１０項目のポイントを紹介する。 世界人口７０億人の２２％にあたる１６億人が丸々１カ月、日の出から日没までの断食を続ける。で... 続きを読む

みんなが自宅で過ごす時間が長くなったことでエネルギー使用量が減少したという調査結果 - GIGAZINE

2018/02/16 77 users GIGAZINE BLS ストリーミングサービス 在宅 自宅

by Thought Catalog アメリカ合衆国労働省労働統計局 (BLS)によると2016年はアメリカの被雇用者全体の22％が部分的な仕事、あるいは全ての仕事を在宅で行ったとのこと。自宅で仕事をする人が増え、ストリーミングサービスなどを使って自宅で映画を見る人も増加していますが、このような「家で過ごす時間」が増加することで全体としてのエネルギー使用量が減少してきているという調査結果が明らかに... 続きを読む

みんなが自宅で過ごす時間が長くなったことでエネルギー使用量が減少したという調査結果 - GIGAZINE

2018/02/15 77 users GIGAZINE BLS ストリーミングサービス 在宅 自宅

by Thought Catalog アメリカ合衆国労働省労働統計局 (BLS)によると2016年はアメリカの被雇用者全体の22％が部分的な仕事、あるいは全ての仕事を在宅で行ったとのこと。自宅で仕事をする人が増え、ストリーミングサービスなどを使って自宅で映画を見る人も増加していますが、このような「家で過ごす時間」が増加することで全体としてのエネルギー使用量が減少してきているという調査結果が明らかに... 続きを読む