１０月消費者物価指数 2.3％↑ 「米類」５８％余↑｜NHK 首都圏のニュース

2024/11/22 10 users 首都圏 NHK 指数 生鮮食品 総務省

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る先月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より２.３％上昇しました。 このうち「米類」が５８％余り上昇し、上昇幅はこれまでで最も大きくなりました。 総務省によりますと、先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が２０２０... 続きを読む

4月の所定内給与 前年同月比2.3％増も 実質賃金はマイナス続く | NHK

2024/06/05 70 users 実質賃金 マイナス NHK 所定内給与 春闘

それによりますと基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は1人あたり平均で29万6884円と前の年の同じ月に比べて2.1％増加し、28か月連続のプラスとなりました。 このうち基本給などにあたる所定内給与は26万4503円と2.3％増加し、1994年10月以来、およそ30年ぶりの高い伸び率となりました。 一方で物価高騰の変動分... 続きを読む

消費者物価22年12月4.0%、41年ぶり上昇率　通年は2.3%

2023/01/19 8 users 通年

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 総務省が20日発表した2022年12月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1となり、前年同月比で4.0%上昇した。第2次石油危機... 続きを読む

企業の障害者雇用率 段階的に引き上げ 3年後に2.7％に 厚労省 | NHK

2023/01/18 8 users 割合 厚労省 厚生労働省 従業員 雇用率

企業に義務づけられている障害者の雇用率について、厚生労働省は現在の2.3％から段階的に引き上げ3年後に2.7％とすることを決めました。 障害者雇用促進法では企業に対し従業員に占める障害者の割合を一定以上にするよう義務づけていて、現在は2.3％となっています。 これについて、厚生労働省は、障害者の働く場をさら... 続きを読む

上原＠外銀→投資家 on Twitter: "クレジットカード業界の収益構造を図でまとめてみました。 ①消費者がカードで買い物をする 　↓ ②加盟店がアクワイアラとイシュアに3.24%の手数料を支払

2021/09/23 554 users 収益構造 https t.co 加盟店 買い物

クレジットカード業界の収益構造を図でまとめてみました。 ①消費者がカードで買い物をする 　↓ ②加盟店がアクワイアラとイシュアに3.24%の手数料を支払う（イシュアの取り分は2.3%） 　↓ ③アクワイアラとイシュアがカードブラ… https://t.co/60N0AYAqZr 続きを読む

昨年度の生活保護申請22万件余 リーマンショック以来の増加 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

2021/06/02 27 users 新型コロナウイルス リーマンショック リーマンショック以来

昨年度の生活保護の申請件数は22万8000件余りと前の年度より2.3％増えて、リーマンショックの影響を受けた2009年度以来の増加となったことがわかりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、再就職が難しいことなどから生活が苦しく追い詰められる人が増えている」としています。 厚生労働省によ... 続きを読む

外食売り上げ 消費増税後もプラス　NHKニュース

2014/05/26 17 users 外食産業 消費税率 大手外食チェーン 外食 節約意識

全国の外食産業の先月の売り上げは、消費税率の引き上げによる消費者の節約意識の影響が限定的だったことから、前の年の同じ月を２％余り上回りました。 「日本フードサービス協会」によりますと、全国の大手外食チェーンの先月の売り上げは、前の年の同じ月を２．３％上回って、２か月連続でプラスとなりました。 業態別に見ますと、ファミリーレストランは、消費税率の引き上げによる消費者の節約意識の影響が限定的だったこと... 続きを読む

ニート、過去最多の2．3％＝若者白書 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2013/06/18 35 users ニート 若者白書 時事通信 閣議 Yahoo

政府は18日午前の閣議で、2013年版「子ども・若者白書」を決定した。15〜34歳の若者を対象に12年の雇用状況などを調べたところ、職に就かず学校にも行っていない「ニート」の割合は11年比0．1ポイント増の2．3％で、統計を開始した1995年以降、最も多かった。内閣府は「社会での能力発揮を支援する対策が必要」と分析している。 若者の失業率は全体の雇用環境の改善を反映して減少傾向にあるものの、雇用者... 続きを読む