日銀がＥＴＦ新規購入の完全停止を検討、正常化開始の段階で－関係者

2024/03/13 14 users 日銀 日本銀行 ＥＴＦ 株価 段階

日本銀行は２％物価目標の実現が見通せ、政策正常化に踏み出す段階で、2010年以来続けてきた上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れの完全停止を検討する。複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、株式相場が史上最高値圏で推移する中、ＥＴＦの買い入れによってリスクプレミアムに働き掛けることで、株価を支... 続きを読む

金融緩和見直し手段、考えていないわけではない＝植田日銀総裁候補

2023/02/27 12 users ロイター 物価 金融緩和 日銀総裁候補 現行

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀総裁候補の植田和男元審議委員は２７日、参議院議院運営委員会で金融緩和を見直す場合の具体的手段について「考えていないわけではない」と述べる一方、基調的な物価の改善が達成されるまで現行の金融緩和が適当との考えを改めて示した。同時に２％物価目標の正当性を強調し、２０１３... 続きを読む

岸田政権、2％物価目標の柔軟化検討 ｜ 共同通信

2022/12/17 10 users 岸田政権 JST 共同通信 日銀 次期日銀総裁

Published 2022/12/17 16:01 (JST) Updated 2022/12/17 16:19 (JST) 岸田政権が、政府と日銀の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが17日、分かった。「できるだけ早期に実現する」としている2％の物価上昇目標の柔軟化を検討し、岸田文雄首相が次期日銀総裁と協議して内容を決める。 続きを読む

2％物価上昇目標の見直し検討　政府日銀、初の共同声明改定へ ｜ 共同通信

2022/12/17 20 users 政府日銀 共同通信

Published 2022/12/17 19:14 (JST) Updated 2022/12/17 20:56 (JST) 岸田政権が、安定的な経済成長を実現するための政府と日銀の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが17日、複数の政府関係者への取材で分かった。「できるだけ早期に実現する」としている2％の物価上昇目標の達成時期を見直すなどして... 続きを読む

日銀、想定外の3%インフレ　黒田総裁は緩和維持姿勢

2022/10/21 15 users 日銀 コアCPI 黒田総裁 インフレ 生鮮食品

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本にもインフレが波及してきた。総務省が21日発表した9月の消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）は前年同月比3.0%上昇し、政府・日銀が掲げる「2%物価目標」を... 続きを読む

麻生財務相、かつて２％引き下げを黒田総裁に提案－同意得られず

2021/10/04 12 users 黒田総裁 日本銀行 麻生財務相 総裁 黒田東彦総裁

麻生太郎財務相は４日の会見で、政府と日本銀行が掲げる２％物価目標について、黒田東彦総裁に以前、引き下げを提案したことがあると明らかにした。黒田総裁は提案に同意しなかったという。 財務相として最後の記者会見で述べた。 麻生財務相の発言「２％にしたいというのを黒田総裁とやり始めたときから、総裁には、石... 続きを読む

コラム：2％物価目標、本当に望むなら一段の政府対応が不可欠＝門間一夫氏 | ロイター

2021/04/02 9 users 門間一夫氏 ロイター OECD ユーロ圏 大幅上方修正

［東京　２日　ロイター］ - 米国と欧州の間で経済情勢の違いが目立ってきている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３月見通しによれば、米国の今年の経済成長率は６．５％と予測されており、昨年１２月見通し（３．２％）に比べて大幅上方修正となった。ユーロ圏の見通しは３．９％成長と昨年１２月時点（３．６％）から... 続きを読む

「80兆円めど」形骸化に拍車、日銀の長期国債購入減少さらに　2%物価目標前に逆戻り　　:日本経済新聞

2020/01/15 19 users 拍車 日銀 縮小 形骸化 水準

日銀の長期国債購入額の縮小に拍車がかかっている。2019年末時点の年間買い入れ額（1年前と比べた保有残高増加額）は、購入ペースのめどとして掲げている「年間約80兆円」の2割程度まで減った。白川方明前総裁時代の13年1月に2%物価目標を導入する前の水準だ。巨額の資金供給で2%達成を急ぐという異次元金融緩和の考え方... 続きを読む

安倍首相：完全雇用は達成、２％物価目標は「一応」の目的 - Bloomberg

2019/06/10 241 users 日本銀行 答弁 日銀 Bloomberg 大塚耕平氏

安倍晋三首相は10日午後の参院決算委員会で、政府と日本銀行が掲げる２％の物価安定目標には届いていないものの、完全雇用など「本当の目的」は達成しているとの認識を明らかにした。金融緩和の出口戦略については日銀に任せる考えを示した。大塚耕平氏（国民民主）への答弁。 安倍首相は自らの経済政策について、「２％... 続きを読む

日銀は２％物価目標にこだわらず柔軟な金融政策を－三村日商会頭 - Bloomberg

2019/03/10 6 users 三村会頭 三村明夫会頭 日本銀行 Bloomberg 日銀

日本商工会議所の三村明夫会頭は、日本銀行による異次元緩和について、２％の物価安定目標にこだわらず、より柔軟な政策運営を行うべきだとの考えを示した。 三村会頭（78）は７日のインタビューで、日銀が黒田東彦総裁の下で2013年４月から実施している異次元緩和について「非常に効果があった」と評価する一方で、長期... 続きを読む

片岡日銀委員：金融緩和だけでは難しい、財政と協調が重要－会見 - Bloomberg

2019/02/27 10 users 言明 Bloomberg 緊縮 日本銀行 片岡剛士審議委員

日本銀行の片岡剛士審議委員は27日、高松市内で会見し、金融政策だけで２％の物価目標を早期に達成することは困難との見方を示した上で、財政政策との協調が重要だと述べた。 片岡委員は２％物価目標の早期達成は「金融政策だけではなかなか難しい」と言明。「金融緩和だけしても財政が緊縮では非常に長くかかる」とした... 続きを読む

「アベノミクス」「異次元緩和」は太平洋戦争と同じ過ちを繰り返す | 砂上の楼閣　日本銀行 | ダイヤモンド・オンライン

2017/10/18 110 users 楼閣 砂上 日本銀行 アベノミクス 脱デフレ

くまくら・まさなが／1967年1月東京生まれ。東京大学卒、ケンブリッジ大学Ph.D.（経済学）。アジア経済研究所、大阪市立大学などを経て、2017年4月より明治学院大学国際学部教授。著書に『国際日本経済論－グローバル化と国際比較』昭和堂（2015年）など。 砂上の楼閣　日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和... 続きを読む

早めに「降参」した日銀　ウラに金利情勢と総裁人事？　　：日本経済新聞

2017/07/20 13 users 降参 日銀 黒田東彦総裁 ウラ 同日

日銀は20日、新たな物価見通しを公表し、２％物価目標の達成時期に関する表現を従来の「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」へと修正した。今回は先送りをせず、もう少し情勢を見極める選択肢もあったとみられるが、あえて早めに「降参」した。なぜか。黒田東彦総裁は同日の記者会見で「見通しは適切なものにすることが大事だ」と淡々と語ったが、早めに動いた背景には２つの事情があったとみられる。ひとつは政策的な狙い… 続きを読む

日銀総裁：追加緩和手段「たくさんある」－日本経済の供給力低下 (1) - Bloomberg

2014/05/15 8 users 日本銀行 ブルームバーグ われわれ Bloomberg 念頭

５月15日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は15日午後、都内で講演後の質疑応答で、追加緩和について「手段はたくさんある」と語った。講演では、すう勢的な人口減少と高齢化などにより、「日本経済の供給力の伸びは低下してきた」と述べた上で、「成長力の問題を広く議論し、解決を模索していくべきだ」との考えを示した。 黒田総裁は「仮に、われわれの見通し通りに２％物価目標が達成されなければ、２年を念頭に... 続きを読む

「２％物価目標のために政府がまず責任を果たす」と政府と日銀が共同声明 - 岩本康志のブログ - Yahoo!ブログ

2013/01/22 33 users 岩本康志 日銀 共同声明 政府 Yahoo

１月22日の金融政策決定会合の公表文「『物価安定の目標』と『期限を定めない資産買入れ方式』の導入について」（http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130122a.pdf ）をよく読むと，そうなる。 公表文では，昨年２月に導入された「中長期的な物価安定の目途」である消費者物価の前年比上昇率１％から「物価安定の目標」（持続可能な物価の安定と整... 続きを読む

自民：日銀の外債購入や２％物価目標盛り込む－経済再生プラン案 (1) - Bloomberg

2012/08/30 20 users ブルームバーグ デフレ Bloomberg 自民党 協定

８月30日（ブルームバーグ）：自民党が検討している「日本経済再生プラン」の最終案が30日、明らかになった。デフレ・円高から脱却するため「従来の常識を超えた大胆な金融緩和措置」を実行すると明記。日本銀行法改正も視野に置きつつ、政府・日銀が２％程度の物価目標を掲げた協定を締結することや、日銀による外債購入などを盛り込んだ。 最終案文書は、30日開かれた経済・財政・金融政策調査会（会長・甘利明元経済産業... 続きを読む