中国・韓国より低い日本の高度人材の報酬、米国の「3分の1の低賃金」が招く流出危機

2023/02/01 24 users 報酬 低賃金 流出危機 米国 韓国

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はフ... 続きを読む

「国防人材」が足りない　サイバー領域、世界に後れ

2023/01/20 22 users 国防 日経 人口減 複製 自衛隊

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本の「国防」を担う人材の不足が目立ってきた。人口減の影響は自衛隊にも例外なく及ぶ。サイバー領域をはじめ高度人材の確保がこれから一段と欠かせない。防衛力の抜... 続きを読む

勉強しない日本の大学生と、死に物狂いで勉強するアメリカの大学生（野口 悠紀雄） @gendai_biz

2022/10/22 14 users 順位 大学院 所得 人材 成績

日本の人材は、国際的ランキングで評価が低い。日本人は大学入試までは必死に勉強するが、それ以降は勉強しないからだ。それは、日本企業が専門能力を評価しないからだ。アメリカでは、大学や大学院での成績で所得が決まるため、学生は必死で勉強する。 「高度人材」ランキングでも、日本の順位は低い スイスのビジネス... 続きを読む

首相 外国人の高度人材確保へ 年度内に具体策まとめるよう指示 | NHK

2022/09/29 11 users 首相 指示 NHK 具体策 岸田総理大臣

高等教育の在り方を検討する政府の「教育未来創造会議」が開かれ、岸田総理大臣は、世界的な人材獲得競争が進んでいると指摘し、留学生を含む外国人の高度人材の受け入れに向けて、今年度内に新たな制度の具体策をまとめるよう指示しました。 総理大臣官邸で開かれた「教育未来創造会議」には、岸田総理大臣や永岡文部科... 続きを読む

｢このままではグローバルで戦えない｣社員を博士課程に送り込む島津製作所の"真の意図" 発案した女性所長のただならぬ思い

2021/10/08 16 users 博士課程 タック 意図 島津製作所 ライフサイエンス

2021年、島津製作所が若手社員を大阪大学の博士課程に派遣する「REACHラボプロジェクト」をスタートさせた。企業と大学がタッグを組んでこうした試みを行うのは日本初のこと。その狙いとは──。 博士号レベルの高度人材を育てたい 島津製作所は、京都に本社を置く精密機器メーカー。医薬、環境、ライフサイエンスなどの科... 続きを読む

理系「高度人材」が売り手市場でもなかなか転職できない理由 | QREATORS @Business | ダイヤモンド・オンライン

2019/05/27 16 users QREATORS QREATOR 足がかり 造語 漁師

QREATORS @Business QREATORとは、QuantumLeap×Creatorの造語。起業家、職人、ファッションデザイナー、学者、医師、漁師、作家、芸術家、アスリートなどなど、「QREATOR＝ぶっとんだ創造者」たちの生き方、考え方に迫ります。ビジネスパーソンにとって、日々の仕事のヒントとなったり、事業創出の足がかりとなるような... 続きを読む

AI、産学官で「教え合い」　経産省が学校たちあげ　　:日本経済新聞

2019/03/16 16 users 知見 人工知能 産学官 速いIT 経産省

産学官が知見を集め、人工知能（AI）の開発や運用を手掛ける高度人材の育成に取り組む。フランスなど海外の先行事例にならい、AIのプログラム技術や課題解決を企業や学生らが教え合う「AI学校」を経済産業省が立ち上げる。実務経験を積んだ人材が互いに鍛え合い、変化の速いIT（情報技術）分野に携わる人材の育成を急ぐ... 続きを読む

外国人の永住権、最短１年で付与へ　高度人材の確保狙う：朝日新聞デジタル

2017/01/17 27 users 付与 永住権 学歴 朝日新聞デジタル 永住許可

研究者や企業経営者など高い専門性を持つ外国人が最短１年で永住権を取得できる「日本版高度外国人材グリーンカード」が３月から始まる。現在は５年間日本で暮らせば永住許可を申請できるが、学歴や年収などを点数化し、条件を満たした場合は取得に必要な在留期間を短縮する。１年での永住権取得は国際的にも最短クラスで、獲得競争が激しくなっている外国人の人材を呼び込む狙いだ。 外国人が永住権を取得するには、通常は１０年... 続きを読む

改組（2016年4月予定）に関するお知らせ

2015/04/20 26 users 改組 再編 輩出 使命 文部科学省

2018年に創立100周年を迎える電気通信大学は、科学技術イノベーションを先導し知識基盤社会を支える高度人材の育成・輩出を最重要使命と認識し、更なる機能強化に向けて改組・再編を実施し、2016年度から新たな教育研究体制をスタートさせる予定です。 ※本学は、平成28年4月の改組に向けて、文部科学省への設置認可申請準備を行っております。 掲載内容は、当該申請のための大学による計画であり、内容を変更する... 続きを読む

毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース

2014/03/13 10 users 移民受け入れ MSN産経ニュース 政府 門戸 試算

試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。　だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出... 続きを読む

文系が金持ちの国は後進国：日経ビジネスオンライン

2013/07/11 358 users 文系 青色発光ダイオード 金持ち 中村修二 対価

有能な人材を外国から受け入れようという動きが世界で広がっている。「日経ビジネス」は7月8日号特集で、各国が繰り広げる人材争奪戦の様子を描いた。日本も「高度人材に対するポイント制」を導入しているが、まだ成果に乏しい。日本が有能な外国人にとって魅力的な国になるには何が必要か。かつて青色発光ダイオードを開発し、その発明の対価を巡って所属企業と裁判を争った中村修二・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授... 続きを読む

国を作り替えないと日本に外国人は来ない：日経ビジネスオンライン

2013/07/08 175 users 日経ビジネスオンライン 外国人 青色発光ダイオード 中村修二

有能な人材を外国から受け入れようという動きが世界で広がっている。「日経ビジネス」は7月8日号の特集で、各国が繰り広げる人材争奪戦の様子を描いた。日本も「高度人材に対するポイント制」を導入しているが、まだ成果に乏しい。日本が有能な外国人にとって魅力的な国となるには何が必要か。かつて青色発光ダイオードを開発し、その発明の対価を巡って所属企業と裁判を争った中村修二・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教... 続きを読む

2010年、マッチョ主義によって日本社会のとてつもない大改革が始まり、人々の生活が根底から変わりはじめた - 分裂勘違い君劇場

2008/03/02 285 users 根底 分裂勘違い君劇場 Vista BRICs 人々

過酷なグローバル競争の中、BRICsやVISTAが台頭し、統合ヨーロッパは域内労働市場の自由化で高成長し、アメリカも世界中の高度人材を吸収しつつバイオやITを中心に成長していた。その中で、まともな成長戦略をもたない日本は、他国にどんどん追い抜かれ、日本の国際的地位はどんどん低下していった。 さらに、新興国の需要拡大で、原油、レアメタル、食料などの原材料が高騰し、人々の生活はますます苦しくなっていく... 続きを読む