【オピニオン】中国の台頭は高齢化で終わる - WSJ

2019/11/18 31 users 口論 ＷＳＪ ＧＤＰ オピニオン 台頭

――筆者のアンディ・ケスラーは「インサイドビュー」欄担当コラムニスト ＊＊＊ 貿易をめぐる中国との口論は長引いているが、関税撤廃の合意が実現し、次の段階に進んだとしてみよう。そうすれば、次の問題に取り組むことができる。それは、国民1人当たりの国内総生産（GDP）がメキシコ以下である中国が、その経済規模と... 続きを読む

日米貿易協定、日本著しく不利か　車関税撤廃なしで試算：朝日新聞デジタル

2019/11/16 157 users 試算 関税 民間シンクタンク 朝日新聞 日米貿易協定

日米貿易協定で先送りとなった日本から米国への輸出時にかかる自動車関連の関税撤廃が実現しない場合、米国に納める関税の削減額はどうなるのか。朝日新聞と民間シンクタンクが公表資料をもとに独自に試算したところ、２６０億円前後との結果が出た。政府が説明する全体の削減額の１割ほどに減り、米国からの輸出時の削... 続きを読む

RCEP年内妥結断念　インドが抵抗、離脱も示唆　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2019/11/04 10 users ロイター 示唆 離脱 ＲＣＥＰ 抵抗

【バンコク=辻隆史、馬場燃】日本や中国、韓国など16カ国は4日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を巡り、目標としていた年内妥結を断念した。大部分の交渉にめどをつけたが、貿易赤字の拡大を懸念するインドが関税撤廃などで慎重姿勢を崩さなかった。インドは会合後に「RCEPに今後参加しないと各国に伝えた」と交渉... 続きを読む

社説：日米貿易協定と車関税　無理なつじつま合わせだ - 毎日新聞

2019/10/27 11 users WTO つじつま 社説 論点 毎日新聞

日米貿易協定の国会審議が始まった。米議会の承認は不要なため、日本の国会で承認されると年明けにも発効する。今国会の焦点の一つだ。 大きな論点となっているのは、国際ルールとの整合性である。協定の正当性を左右する問題だ。 世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールは、２国間で貿易協定を結ぶ場合、９割程度の関税撤廃が... 続きを読む

政府の「車の関税撤廃」発表、米国公表資料では明言なし：朝日新聞デジタル

2019/10/08 15 users 文言 明言 乗用車 英文 協定

日米両政府が米ワシントンで７日午後（日本時間８日未明）に署名した日米貿易協定で、米国政府が公表した英文の協定書には、日本が求める乗用車と自動車部品の関税撤廃について「今後のさらなる交渉次第である」という文言が盛り込まれていた。日本政府は９月２５日の日米首脳会談の後、「（協定に）『さらなる交渉によ... 続きを読む

日米が貿易合意文書に署名、自動車追加関税の発動ないと確認 - ロイター

2019/09/25 15 users ロイター 会談 国連 署名 発動

［国連　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は２５日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約７０億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。 安倍晋... 続きを読む

ＴＰＰ１１発効、適用まず６カ国　果物・野菜の関税撤廃：朝日新聞デジタル

2018/12/29 14 users 果物 TPP11発効 朝日新聞デジタル 野菜

米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が３０日午前０時に発効した。協定は、参加する１１カ国のうち国内手続きを終えたメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州の６カ国の域内で適用される。 残る参加国では、ベトナムが来年１月１４日に加わるほか、ブルネイ、チリ、マレ... 続きを読む

小さなミスがきっかけで起こった大きな事件 - 歴ログ -世界史専門ブログ-

2018/02/28 39 users 歴ログ ミス きっかけ 事件 世界史専門ブログ

2018 - 03 - 01 小さなミスがきっかけで起こった大きな事件 アメリカ イギリス ドイツ 中南米・カリブ海 シェアする Bookmark! Facebook Twitter Google+ Pocket １. コンマの打ち間違いで100万ドルの税収を失う（アメリカ） 誤って関税撤廃が果物にも適応される 1872年6月6日、アメリカ政府は関税法を改訂し、国内の栽培を目的とすること限定で、熱... 続きを読む

【経済インサイド】ワイン、チーズではなかった！日欧ＥＰＡ交渉で最後まで揉めた話題の関税品目とは？（1/4ページ） - 産経ニュース

2018/01/08 12 users EPA 関税 品目 即時 チーズ

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が平成２９年１２月に妥結した。交渉で最後まで難航したのは、日本が輸入する欧州産ワインやチーズの関税撤廃に向けた協議とされる。だが、日本の食卓を彩るこれらの品目以外に、同年７月の交渉の大枠合意直前まで妥結点を見いだせなかった“ある農産品目”があったことはあまり知られていない。日本の交渉官を最後まで悩ませたその品目とは…。 　「この農産品目も関税を即時... 続きを読む

ワインやチーズ…関税撤廃・削減へ　日欧ＥＰＡ交渉妥結：朝日新聞デジタル

2017/12/08 26 users 削減 朝日新聞デジタル チーズ ワイン

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が８日、妥結した。安倍晋三首相と欧州委員会のユンケル委員長が電話で首脳会談し、合意を確認した。２０１９年の発効を目指す。発効すれば、双方で輸入品にかける関税が幅広く撤廃・引き下げられ、世界の国内総生産の２８％を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになる。 安倍首相は電話会談後の８日夜、報道陣に交渉が妥結したことを明らかにし、「日本とＥＵが手を携えて... 続きを読む

EU、チーズ関税の全廃要求＝日欧EPA交渉、農産物でなお溝 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2016/12/13 30 users 農産物 曲折 EPA 乳製品 関税

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）締結交渉で、EU側が日本にチーズの全品目の関税撤廃を求めていることが12日、明らかになった。 チーズを含む乳製品は、日本が関税撤廃の例外扱いを狙う重要農産品の一つ。チーズ関税（現行29．8％など）の全面撤廃となれば、北海道など乳製品の国内産地に大きな影響が出るのは必至だ。農産物の関税などをめぐり日欧の隔たりは依然大きく、合意へは曲折も予想される。 日本... 続きを読む

デジタル製品、３年以内に９割の関税撤廃　ＩＴＡ決着：朝日新聞デジタル

2015/12/16 10 users ナイロビ ita WTO 朝日新聞デジタル 発効

デジタル製品の関税をなくすＷＴＯ（世界貿易機関）の情報技術協定（ＩＴＡ）の拡大交渉が１６日、最終的に決着した。日米中など参加する約５０カ国・地域は、医療機器やビデオカメラなど２０１品目のうち、９０％以上の品目の関税を来年７月の発効から３年以内に撤廃する。完全撤廃は２０２４年１月。デジタル製品に強い日本企業の輸出に追い風となる。 　ＷＴＯ閣僚会合が開かれているナイロビで、林幹雄経済産業相ら関係国の閣... 続きを読む

ＷＴＯ デジタル製品の関税撤廃で合意　NHKニュース

2015/12/16 18 users WTO ケニア 関税 閣僚会合 協定

ケニアで開かれているＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会合で、１６日、日本時間１７日午前１時半すぎ、ビデオカメラや医療機器など日本企業が強みを持つデジタル製品の関税を撤廃する協定を締結することで合意しました。５３の国と地域で関税が撤廃されることになり、日本企業の輸出拡大につながることが期待されます。 続きを読む

死ぬ人いないわけではない　ＴＰＰ影響分析で水産庁 - 47NEWS（よんななニュース）

2015/11/04 40 users 水産庁 マダラ なニュース 47NEWS 水産物

水産庁の広山久志水産物貿易対策室長は４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響を説明する農林水産省の記者会見で、「影響は限定的」とした水産物について「誰ひとり死ぬ人がいないという意味ではない」と説明した。 産業への影響を人の生死で表現したうえ、経営難に追い込まれる漁業者が出ることを許容する発言とも受け取れ、反発を招きそうだ。 マダラの関税撤廃の影響に関する質問に対する発言で、室長は「すべての漁業者がや... 続きを読む

ＴＰＰ：水産庁…影響限定的は死ぬ人いないの意味ではない - 毎日新聞

2015/11/04 19 users ＴＰＰ 毎日新聞 マダラ 水産庁 水産物

水産庁の広山久志水産物貿易対策室長は４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響を説明する農林水産省の記者会見で、「影響は限定的」とした水産物について「誰ひとり死ぬ人がいないという意味ではない」と説明した。 産業への影響を人の生死で表現したうえ、経営難に追い込まれる漁業者が出ることを許容する発言とも受け取れ、反発を招きそうだ。 マダラの関税撤廃の影響に関する質問に対する発言で、室長は「すべての漁業者がや... 続きを読む

ＴＰＰ、合意全容を公表　輸入関税の95％撤廃　　：日本経済新聞

2015/10/20 14 users ＴＰＰ 大筋 輸入関税 全容 EPA

政府は20日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意した関税撤廃の全容を公表した。外国と貿易する9018品目のうち、輸入関税の95％をなくす。日本が過去結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）で最も高い自由化率となる。農林水産品はコメや牛・豚肉などを除く51％で発効後即時、最終的には81％で関税がなくなる。日本から対米国などＴＰＰ域内への輸出では工業品の99％超で関税がなくなり、アジア太平洋地域での経… 続きを読む

ＴＰＰ関税、工業品87％で即時撤廃　ビデオカメラや電池　　：日本経済新聞

2015/10/15 16 users 即時撤廃 大筋 電池 全容 ＴＰＰ

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で大筋合意した工業製品の関税撤廃に関する全容が15日明らかになった。ビデオカメラや電池、炭素繊維など日本の輸出品目数の約87％の関税が協定発効後すぐに撤廃される。大型二輪車やタオルなど５年以内に関税が撤廃される製品も多い。北米やアジアに輸出する日本企業の競争力強化やシェア拡大につながりそうだ。　日本から輸出する工業製品は全部で約6500品目。金額ベースでみると、家電… 続きを読む

ＴＰＰ ８３４品目の半数で関税撤廃へ　NHKニュース

2015/10/09 16 users 半数 NHKニュース

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意では、すべての国に対して関税をかけている８３４品目の農林水産物のうち、およそ半数の品目で新たに関税が撤廃されることになります。 食肉の関税は、▽「ソーセージ」は６年目、▽「牛タン」と「鶏肉」は１１年目、▽「鶏卵」は１３年目に撤廃されます。 水産物の関税は、▽「すけそうだらのすり身」、「まぐろ缶詰」、「ひらめ・かれい」、「にしん」、「えび」はすぐに撤廃、... 続きを読む

ＴＰＰ、「６カ国・ＧＤＰ85％」以上で発効可能に　　：日本経済新聞

2015/10/06 17 users 発効 ＴＰＰ 御調昌邦 大筋 アトランタ

【アトランタ＝御調昌邦】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意した参加12カ国は５日の閣僚会合で、関税撤廃などの効力が発生する条件として、国内総生産（ＧＤＰ）を重視する規定を決めた。すべての国が２年以内に議会承認などの国内手続きを終えられない場合、ＧＤＰの合計が85％以上を占める６カ国以上が合意すれば、発効できるようにした。　今回のＴＰＰ交渉では協定の改正や加入、関税撤廃などの発効条件など… 続きを読む

ＴＰＰ交渉 主食用コメの輸入枠新設で調整　NHKニュース

2015/07/17 12 users ＴＰＰ交渉 譲歩 調整 NHKニュース ＴＰＰ

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米協議で最大の焦点となっている、主食用のコメの日本への輸入量について、日本政府はＴＰＰ交渉を大筋合意に導くためには一定の譲歩もやむをえないとして、７万トンから８万トン程度の輸入枠を新たに設けることで協議を決着できないか、調整を進めていることが分かりました。 これまでの日米協議で農産物５項目の主要品目は、関税撤廃の対象から除外される見通しとなっていて、このうち... 続きを読む

日刊ゲンダイ|TPP聖域業界こぞって献金 西川農相“真っ黒”な資金報告書

2015/02/20 23 users 献金 日刊ゲンダイ 蜜月 西川農相 波紋

黒い献金が波紋を広げている。西川公也農相の政党支部が、砂糖メーカーの業界団体「精糖工業会」の運営するビル管理会社「精糖工業会館」から違法献金を受けていた問題。砂糖は、ＴＰＰ交渉で関税撤廃の例外とする「聖域５品目」のひとつ。献金を受けた当時、対策本部長だった西川農相が蜜月なのは砂糖業界だけじゃない。 西川農相の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」の政治資金収支報告書を見ると、思わず「アウト！」と叫... 続きを読む

ＴＰＰ 撤廃率「９２％程度」を提示　NHKニュース

2013/12/05 10 users ＴＰＰ 関税 品目 環太平洋パートナーシップ協定 コメ

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関税を巡る交渉で、政府は、関税を撤廃する品目の割合を９２％程度まで引き上げ、参加各国に提示していたことが分かりました。 日本としては、各国の要求に応えた結果ですが、コメや麦など農産物５項目は引き続き対象から外されており、各国がすべての品目の関税撤廃を目指すなかで、日本は難しい交渉を迫られることになりそうです。 関係者によりますと、政府は、ＴＰＰの関税を巡る交渉... 続きを読む

米、関税全廃を要求　ＴＰＰ交渉、重要５項目は猶予期間 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2013/11/16 22 users 藤田知也 ＴＰＰ ＴＰＰ交渉 乳製品 関税

【藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった。日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品「重要５項目」も、２０年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。米国の想定外の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。 日本はこれまで、コメと麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の重要５項目を関税撤廃の対象外と... 続きを読む

ＴＰＰ 各国が日本に全品目関税撤廃要求　NHKニュース

2013/11/16 35 users ＴＰＰ 各国 NHKニュース ソルトレークシティー 閣僚

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加各国が、日本に対し、コメや麦などを含むすべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう求めていることが分かり、今後の交渉は、日本にとって厳しいものになりそうです。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本など交渉に参加している１２か国は、今週１９日からアメリカのソルトレークシティーで首席交渉官会合を行ったうえで、来月上旬には、閣僚... 続きを読む

ＴＰＰ、１０カ国が関税全廃要求　日本、孤立し苦しい立場に - 47NEWS（よんななニュース）

2013/11/15 13 users ＴＰＰ フロマン通商代表 撤廃 関税 苦しい立場

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国を除くシンガポールやオーストラリアなど１０カ国が日本に対し、コメを含む農産品や工業品の関税を全て撤廃するよう要求していることが１５日、分かった。重要品目の関税撤廃までの猶予期間を示すことも求めた。これに対し、日本はコメや麦など農業重要５項目の撤廃や猶予期間の提示を拒否した。 米国も日本に全品目の関税撤廃を一時要求していたが、フロマン通商代表の判断でコメを除いた... 続きを読む