日米貿易協定、日本著しく不利か　車関税撤廃なしで試算：朝日新聞デジタル

2019/11/16 157 users 試算 関税 民間シンクタンク 朝日新聞 日米貿易協定

日米貿易協定で先送りとなった日本から米国への輸出時にかかる自動車関連の関税撤廃が実現しない場合、米国に納める関税の削減額はどうなるのか。朝日新聞と民間シンクタンクが公表資料をもとに独自に試算したところ、２６０億円前後との結果が出た。政府が説明する全体の削減額の１割ほどに減り、米国からの輸出時の削... 続きを読む

日本車への関税撤廃は２０年先か…米、強硬姿勢 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/11/04 53 users 強硬姿勢 公算 YOMIURI ONLINE マネー 読売新聞

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から２０年程度先となる公算が大きくなった。 日本は５～１０年での撤廃を求めていたが、「ＴＰＰ交渉の（中の）最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだ。 米国の日本車に対する関税は、乗用車が２・５％、トラックが２５％。関税撤廃まで２０年かかれば、米市場で日本車が長期間、... 続きを読む

皮革製品、酒類の関税撤廃へ　ＴＰＰ交渉で政府方針 - MSN産経ニュース

2013/09/21 68 users 酒類 撤廃 ＴＰＰ 関税 品目

政府は２０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、皮革製品と酒類の関税撤廃を参加各国に提案する方針を固めた。日本は交渉で、関税撤廃を約束する品目が全貿易品目に占める比率（貿易自由化率）を約９０％と提案しているが、米国などが９５％程度へ引き上げるよう求めている。政府は、コメをはじめとする「重要５分野」の関税を死守するため、他の品目の撤廃に応じることで交渉を前進させたい考えだ。　政府関係者によ... 続きを読む