ロシアの対中貿易、為替が圧迫－対ルーブルで人民元が急騰し割高に

2022/03/03 23 users 圧迫 人民元 ロシア ルーブル ウクライナ侵攻

中国人民元が今週、ロシア・ルーブルに対し大きく上昇し、最高値を更新した。ロシアにとって最大の貿易相手国である中国との通商ははるかに割高になった。 人民元は今月１日だけでルーブルに対し25％上昇。ウクライナ侵攻を受け欧米がロシア中央銀行などに制裁を科したためだ。中国の一部銀行は人民元・ルーブルの取引を... 続きを読む

和牛商品券 | 治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ

2020/03/26 14 users 治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 新著 和牛商品券 与党

【告知】　4月1日に新著「国益ゲーム」を上梓します。今日のテーマのような通商分野に関する本です。農業、自動車、保険、著作権等幅広い分野について書いております。注文はお近くの書店又は上記リンクにて。 　与党において、経済対策の一環として「和牛商品券」のアイデアが上がっているようです。通商の世界では「補... 続きを読む

韓国が日本との軍事協定破棄決定　輸出規制に対抗、対立拡大 ｜ 共同通信

2019/08/22 129 users 対抗 輸出規制 共同通信 韓国 ＧＳＯＭＩＡ

【ソウル共同】韓国大統領府は22日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めたと発表した。日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げ、協定維持が「韓国の国益にそぐわないと判断した」と表明した。歴史問題に起因した日韓対立は、通商... 続きを読む

日米、通商では隔たり鮮明　ＴＰＰか２国間か　　：日本経済新聞

2018/04/19 16 users 日米 日本経済新聞

【パームビーチ＝竹内康雄】17～18日に開かれた日米首脳会談では、通商問題を巡る両国の認識の隔たりが鮮明になった。安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の利点を説いたのに対し、トランプ米大統領は２国間協議を進める意向を示した。日本は日米自由貿易協定（ＦＴＡ）につながりかねない２国間協議には慎重だ。新たに始まる貿易取引のための協議で、どう落としどころを探るかが焦点になる。 　「我が国はＴＰＰが... 続きを読む

米アマゾン、経営リスク要因に「保護主義」挙げ米政策に警戒姿勢 | ロイター

2017/02/13 14 users ロイター ＳＥＣ Mike Segar 警戒姿勢 トランプ政権

２月１０日、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）向け年次報告書で、経営環境に関するリスク要因の１つに「通商・保護主義的手段」を挙げ、トランプ政権の米国第一主義が特に同社の海外事業の成長を阻害する事態に警戒感を示した。写真は配達のために積み上げられた同社の箱。ニューヨークで昨年１月撮影（２０１７年　ロイター／Mike Segar） ［１０日　ロイター］ - 米ネット通... 続きを読む

トランプの経済政策は本当に「保護主義」なのだろうか？（安達 誠司） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2017/01/25 34 users 誠司 安達 関税 トランプ 指針

トランプの政策は「保護貿易主義」か？ 現在、トランプ新政権の経済政策の話題は通商・貿易政策に集中している感がある。メディアでは、この新政権の通商・貿易政策は「保護貿易主義」ではないかという批判にさらされている。 だが、大統領選時にトランプ氏が掲げた公約集や共和党下院の税制改革についての指針（Blue Paper）を見る限り、現在問題となっている「国境税」を含む通商・貿易政策が、関税引き上げなどの貿... 続きを読む

【米政権交代】トランプ氏、「一つの中国」政策終わりを示唆 - BBCニュース

2016/12/12 28 users 示唆 BBCニュース 政策 蔡英文 米政権交代

Image copyright AP Image caption ドナルド・トランプ次期米大統領と蔡英文・台湾総統 ドナルド・トランプ次期米大統領は11日、米政府が1979年以来堅持してきた「一つの中国」政策を続けるべきか疑問視する発言をした。米フォックス・ニュースとのインタビューで述べた。 トランプ氏は、「通商を含めて色々なことについて中国と取り引きして合意しない限り、どうして『一つの中国』政策... 続きを読む

トランプ政権の通商・貿易政策で「割を食う」のはどの国か？（安達 誠司） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2016/12/07 22 users 誠司 安達 トラン ＴＰＰ 貿易政策

TPP破棄の影響は？ 最近、筆者も「トランプ大統領誕生が日本経済にどのような影響を与えるのか」という質問を受ける機会が多くなっているが、多くの人の関心は、保護貿易主義的なトランプ次期大統領の通商・貿易政策に向かっているようだ。 確かに大統領選後もトランプ大統領は、保護貿易的なスタンスを崩していない。TPPからの離脱に加え、メキシコからの不正移民に関してNAFTA見直しの主張も変えていない。 トラン... 続きを読む

オーストラリアと米国の同盟関係に中国がくさび 通商・軍事の要衝、ダーウィン港を中国が99年間租借へ | JBpress(日本ビジネスプレス)

2015/11/18 37 users JBpress くさび 要衝 列強 ダーウィン

およそひと月ほど前、中国の“民間企業”である「嵐橋集団（LANDBRIDGE）」がダーウィンの港の「99年リース権」を手に入れる契約をオーストラリア北部準州政府と交わした。リース権の入手価格は5億600万オーストラリアドルであった。 オーストラリアならびにアメリカの防衛当局の間で、この契約が深刻な問題となっている。 かつては列強が中国の土地を咀嚼、今や逆の立場に インフラ・エネルギー関連企業である... 続きを読む