ロシア、対シリア小麦輸出停止のもよう　ウクライナが供給に意欲

2024/12/13 7 users ウクライナ ロイター ダマスカス郊外 シリア 小麦

アサド独裁政権が崩壊したシリアに対し、ロシアが小麦の輸出を停止したことが関係筋の話で分かった。２０２１年、ダマスカス郊外で撮影（２０２４年　ロイター/Yamam al Shaar/File Photo） [モスクワ/ロンドン/キーウ １３日 ロイター] - アサド独裁政権が崩壊したシリアに対し、ロシアが小麦の輸出を停止したことが１... 続きを読む

中国 希少金属のガリウムなど アメリカへの輸出を原則禁止へ | NHK

2024/12/03 13 users カリウム ゲルマニウム 半導体 中国商務省 原則

中国政府は、半導体の材料などとして使われる希少金属のガリウムなどについてアメリカへの輸出を原則として禁止すると発表しました。アメリカが中国向けの半導体の輸出規制を強化したことへの対抗措置とみられます。 中国商務省は3日、「輸出管理法」などに基づいて、希少金属のガリウムとゲルマニウム、それにアンチモ... 続きを読む

インドで自動車生産し日本に逆輸入の動き メーカーで相次ぐ | NHK

2024/11/10 71 users インド NHK 逆輸入 ＳＵＶ メーカー

原材料価格の上昇などで車の生産コストが上昇する中、自動車メーカーの間では販売価格を抑えるため、インドで生産した車を日本に逆輸入する動きが相次いでいます。 このうち、スズキはインドで生産した小型のSUV＝多目的スポーツ車を逆輸入し、先月から国内で販売しています。 この小型SUVは日本を含む世界70か国に輸出... 続きを読む

米国で高まる「自国優先」　対中摩擦、同盟国・日本にも飛び火（時事通信） - Yahoo!ニュース

2024/11/08 8 users 飛び火 共和党 威圧 ひと目 浮き彫り

米大統領選で共和党のトランプ前大統領の勝利が浮き彫りにしたのは、米国内での「自国優先」の内向き意識の高まりだ。 【ひと目でわかる】ドナルド・トランプ氏ってこんな人 トランプ氏は、電気自動車（EV）や半導体、重要鉱物などの輸出で経済的な威圧を強める中国に対し高率関税を武器に強硬姿勢を強めてきた。その矛... 続きを読む

映画・アニメ 国際競争力の強化にクリエーター育成後押し 政府 | NHK

2024/09/09 23 users 政府 NHK 鉄鋼 強化 クリエーター

映画やアニメといったコンテンツ産業をめぐり、政府は、関係省庁による戦略会議の初会合を開き、国際競争力の強化にはクリエーターの育成や待遇改善が不可欠だとして、基金の拡充も通じ、取り組みを後押ししていくことになりました。 この中で、岸田総理大臣は「日本のコンテンツ産業は、鉄鋼や半導体産業に匹敵する輸出... 続きを読む

量子コンピューティングや半導体製品を含む重要技術に関する新たな輸出規制案をアメリカ政府が発表、日本・オランダ・その他の同盟国と調整中

2024/09/08 9 users 量子コンピューティング BiS オランダ 半導体製品 同盟国

アメリカ政府は中国を含むその他の敵対国に対し、AI関連アプリケーションに必要な高性能半導体の輸出に関して厳しい制限を設けています。さらに2024年9月5日(木)にアメリカ商務省産業安全保障局(BIS)が、日本やオランダ、イギリスなどの国とともに量子コンピューティングおよびその他の先進技術の輸出に対する規制を実施... 続きを読む

1~7月のコメ輸出最高　国内不足も海外用の転用に壁 - 日本経済新聞

2024/09/03 18 users コメ輸出 転用 内需 日本経済新聞 ベース

コメの輸出が最高ぺースで推移している。農林水産省が3日発表した2024年1〜7月のコメ輸出量は前年同期比23%増で過去最高となった。内需の減少を見据えたコメ輸出の拡大は農家の経営安定に不可欠な一方、補助金にひも付いた輸出用のコメは国内向けに転用できない。輸出を増やしながらも国内がコメ不足に陥らないよう硬直... 続きを読む

中国、EV輸出と生産でラテンアメリカに進出 ペルーでは大型港湾を開発 南米初の拠点へ

2024/07/13 12 users ペルー 進出 ラテンアメリカ 南米初 オーストラリ

中国製の電気自動車（EV）に対し、米国が今年5月、異例の関税100％を課し、欧州連合（EU）も6月に17.4％～37.6％の追加関税を決定するなど、欧米の中国包囲網が拡大している。その中国は、国内のEV余剰生産問題を解決するため、ラテンアメリカへの輸出と現地生産への投資にシフトしていることが分かった。 オーストラリ... 続きを読む

「円＝安全通貨」は誤解だった　渡辺博史元財務官が説く復権策 - 日本経済新聞

2024/06/21 18 users 脱却 誤解 為替レート 一方 デジタル赤字

【この記事のポイント】・円安の要因は日米金利差だけではない・いま起きているのは円の価値の再評価・しばらくは150円より円高にならず1ドル=150円台の為替レートが定着しつつある。エネルギーの輸入額や、米テック企業への支払いなど「デジタル赤字」が膨らむ一方、輸出で稼ぐ力が落ちた。金融緩和からの脱却も簡単で... 続きを読む

欧米関税、中国EVどこへ　過剰生産批判で輸出厳しく　東南ア・南米が代替市場に - 日本経済新聞

2024/06/16 6 users 南米 制裁関税 東南ア 懸念 欧州連合

欧州連合（EU）は最大38%の追加輸入関税を中国製の電気自動車（EV）に課すことを決めた。米政府も8月から従来と比べ4倍の100%の制裁関税を発動する。二大市場への輸出が厳しくなる中国EVは生産能力が一段と過剰になる懸念がある。だぶついたEVが東南アジアや南米になだれ込み、日本車が価格競争に巻き込まれる恐れも出て... 続きを読む

コロンビア イスラエルへの石炭輸出を停止する方針 | NHK

2024/06/09 27 users イスラエル コロンビア 石炭輸出 石炭 中南米

南米のコロンビアはガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエルへの石炭の輸出を停止する方針を明らかにし、中南米の各国でイスラエルとの関係を見直す動きが相次いでいます。 コロンビアのペトロ大統領は8日、SNSで、ガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエルに対し、石炭の輸出を停止する方針を明らかにしました。 イスラエル... 続きを読む

ＡＩモデルの輸出規制容易にする法案、米下院委が可決　中国念頭

2024/05/23 6 users 可決 法案 ロイター 米下院委 ワシントン

米下院外交委員会は２２日、政府が人工知能（ＡＩ）システムの輸出を規制しやすくする法案を圧倒的賛成多数で可決した。写真は２０２３年７月、中国の上海で撮影（２０２４年　ロイター/Aly Song） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米下院外交委員会は２２日、政府が人工知能（ＡＩ）システムの輸出を規制しやすくする法... 続きを読む

中国、日本の水産施設の登録を無効に　5月から税関当局 - 日本経済新聞

2024/05/18 7 users 税関当局 海洋放出 輸入 保管 日本産水産物

中国の税関当局が、日本国内にある水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、5月から全て無効にしていたことが日本政府関係者への取材で17日、分かった。登録がないと中国への輸出はできないという。中国は2023年8月から、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を停止している。ただ、24年... 続きを読む

中国 ウクライナ侵攻後 ロシアへ軍事転用可能物資の輸出急増 | NHK

2024/05/16 10 users 輸出急増 ウクライナ侵攻後 ロシア NHK 中国

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、アメリカは、中国が軍事転用可能な物資をロシアに提供しているとして懸念を強めています。その1つで弾薬の製造にも使われる「ニトロセルロース」という物資のロシアへの輸出がウクライナ侵攻が始まったおととし以降、急増していたことが中国当局の公表データの分析で明らかに... 続きを読む

【速報】1～3月のGDP 年率－2.0％ マイナスは2期ぶり | NHK

2024/05/15 27 users ＧＤＰ 年率換算 内閣府 実質 マイナス

内閣府が16日発表したことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でマイナス2.0％と2期ぶりのマイナスとなりました。 自動車メーカーの認証取得をめぐる不正が起き、この時期に車の生産や出荷を停止した影響などで個人消費や輸出が減少しました。 続きを読む

昨年度の経常収支 25兆3390億円の黒字 過去最大の黒字額に | NHK

2024/05/10 9 users 経常収支 黒字 貿易 黒字額 国際収支統計

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す昨年度1年間の経常収支は、自動車の輸出が伸びたことなどから25兆円余りの黒字で過去最大の黒字額となりました。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、昨年度1年間の経常収支は、25兆3390億円の黒字となりました。 前の年度より16兆2604億円増え、比較できる198... 続きを読む

「不動産不況」の中国鉄鋼メーカーの“売れ残り”輸出に世界各国が苛立ち | 新たな「チャイナ・ショック」の不安が高まる

2024/05/08 7 users ジャーナル 不動産不況 クーリエ・ジャポン 鉄鋼メーカー 各社

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 中国では大規模な不動産不況を受け、鉄鋼メーカーが大量の売れ残り在庫を抱え込んでいる。各社は現在、それを大幅な割引価格で輸出している──そして、それに... 続きを読む

北斗にホタテ輸出会社　極洋が7月　北米向けに道産を加工：北海道新聞デジタル

2024/04/18 6 users 道産 北斗 極洋 北米向け ターゲット

【北斗】水産大手の極洋（東京）は18日、道産ホタテを加工し輸出販売する合弁会社「太平洋スキャロップ」を7月に北斗市で設立すると発表した。9月から生産を始め、ホタテ人気が高い米国やカナダをターゲットに冷凍貝柱を年間1200トン輸出する計画だ。... 続きを読む

「ゾウ２万頭をドイツに送る」　狩猟標本輸出めぐりボツワナ大統領が「脅し」

2024/04/04 228 users ドイツ CNN アフリカ南部ボツワナ ソウ 論争

ボツワナ・カラハリ砂漠のチョベ国立公園のゾウ＝２０２３年１０月１３日/Murat Ozgur Guvendik/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） アフリカ南部ボツワナのモクウィツィ・マシシ大統領が、狩猟標本の輸出をめぐる論争に絡み、２万頭のゾウをドイツに送り付けると脅している。 「２万頭のゾウをドイツのために。これは冗談... 続きを読む

次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定　「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで：東京新聞 TOKYO Web

2024/03/26 22 users 岸田政権 輸出解禁 国会 次期戦闘機 平和国家

次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定　「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで 政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2... 続きを読む

政府 日英伊で共同開発の次期戦闘機 第三国への輸出容認を決定 | NHK

2024/03/26 7 users 第三国 閣議 与党 輸出容認 日英伊

イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同... 続きを読む

紅茶と緑茶の違いは発酵の程度ではないのか

2024/03/19 10 users 緑茶 門外漢 発酵 紅茶 起源

というタイトルに対する答えではなく、門外漢の自分がどう考えるかというのを吐き出してみたい。 私自身の前提知識としては、世界史の小話的に、東インド会社によって茶の中国からイギリスへの輸出が確立する中で、ウーロン茶よりもさらに「発酵」をさせたお茶が人気となり、それが紅茶の起源となったというものがあった... 続きを読む

筑波大、マレーシアに新学部　日本型高等教育を輸出「先導役に」：朝日新聞デジタル

2024/03/10 14 users マレーシア 先導役 筑波大 朝日新聞デジタル 分校

筑波大は今年９月、マレーシアのクアラルンプールに分校を作り、新学部「学際サイエンス・デザイン専門学群」を開設する。１月、定例会見で発表した。文部科学省によると、日本の学位を授与する学部を海外で開設するのは初めてという。 同大の設置準備室によると、新学部は、環境や差別、平和、貧困の問題など、さまざ… ... 続きを読む

英伊と共同開発 次期戦闘機輸出 “日本にとって重要”岸田首相 | NHK

2024/03/04 7 users 英伊 岸田首相 NHK 第三国 共同開発

イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出をめぐり、岸田総理大臣は、日本にとって好ましい安全保障環境を作るためにも重要だとして、必要性に理解を求めていく考えを示しました。 4日午前の参議院予算委員会で、立憲民主党は、イギリスとイタリアと開発を進めている次期戦闘機など、他国と... 続きを読む

ロシアに大量の制裁対象品 EU加盟国から流入 米メディア | NHK

2024/02/27 7 users 流入 ブルームバーグ 品々 ウクライナ ロシア

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、ヨーロッパ諸国が制裁の一環として輸出を禁じている品々が大量に、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国からロシアに流れていたことが分かったとアメリカのメディア、ブルームバーグが26日、伝えました。 ブルームバーグは、当局者の話として2023年1月からの9か月間で、金額にして4... 続きを読む