中教審 教職員削減など財務省案「暴論」と批判　NHKニュース

2015/10/28 24 users 中教審 暴論 定数 馳文部科学大臣 提言

小中学校の教職員の定数や国立大学への運営費交付金を減らしていくという財務省の案について、文部科学省の審議会は、「学校の厳しい実態を無視した暴論だ」と批判する緊急提言をまとめました。 中教審＝中央教育審議会は２８日開いた総会で、この方針に対する緊急提言をまとめ、馳文部科学大臣に手渡しました。 提言では、教職員数の機械的な削減は学校の厳しい実態を無視した暴論だと批判したうえで、少子化の一方で子どもの貧... 続きを読む

国立大学協会が財務省案に批判声明　NHKニュース

2015/10/27 29 users 批判声明 声明 国立大学協会 経済格差 財務省

国立大学への運営費交付金を毎年１％ずつ減らし、授業料の引き上げなどで自己収入の増加を促すという財務省の案について、全国の国立大学で作る「国立大学協会」は「経済格差による教育格差の拡大につながる」として批判声明を発表しました。 これに対し、全国８６の国立大学で作る「国立大学協会」は２７日、この案を批判する声明を発表しました。 声明では、「家庭や学生の経済状況が厳しくなっているなかで、授業料の引き上げ... 続きを読む

ヨーロッパでは当然の軽減税率をなぜ日本で実行できないのか？｜野口悠紀雄　新しい経済秩序を求めて｜ダイヤモンド・オンライン

2015/10/21 18 users 野口悠紀雄 軽減税率 ダイヤモンド インボイス ヨーロッパ

付加価値税の税率が高いヨーロッパでは、軽減税率が広く行なわれている。なぜ日本では、同じことができないのか？ それは、日本の消費税にはインボイスがないためだ。そして、免税や簡易課税という特例が存在するからだ。この機会に、日本の消費税の構造を合理的なものへと改革すべきだ。 政府は軽減税率の財務省案を撤回 新たな仕組みを考えると表明 政府は、消費税の軽減税率に関する財務省案を撤回し、新たな仕組みを考える... 続きを読む

財務省案「反対」７５％…「軽減税率を」６３％ （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2015/09/21 10 users 軽減税率 読売新聞 反対 賛成 税率

読売新聞社の緊急全国世論調査で、消費税率１０％時の負担緩和策について聞いたところ、税率はすべて１０％とした上でマイナンバーカードを使って、食料品などの増税分を後から給付する財務省案への「反対」が７５％に達し、「賛成」は１５％にとどまった。 財務省案で、増税分の給付額に上限を設ける内容となっていることにも、「反対」が５５％で、「賛成」は３０％だった。 一方、消費税率を１０％に引き上げるのと同時に、生... 続きを読む

消費増税の軽減措置、財務省案は頼まれて提出しただけ＝麻生財務相 | Reuters

2015/09/15 203 users ロイター われわれ Toru Hanai 与党 Reuters

９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置... 続きを読む

消費税10％時に２％分還付　財務省案、与党に提示　マイナンバーカード利用　飲食料対象、課題多く　：日本経済新聞

2015/09/10 15 users 与党 提示 たたき台 公明両党 課題多く

自民、公明両党は10日、国会内で与党税制協議会を開き、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策の検討をはじめた。財務省は買い物時に10％分の消費税を支払い、後で２％分を払い戻す還付制度を正式に提案。還付対象は酒類以外の飲食料品で、外食を含める。与党は財務省案をたたき台に制度設計を詰め、年末に結論を出す。（関連記事総合１、総合２、政治面、財務省案の概要経済面に）… 続きを読む

【軽減税率】伊吹元衆院議長が財務省案を一刀両断　「非常にみっともない案」「財務省の存在価値ない」（1/3ページ） - 産経ニュース

2015/09/10 27 users 会合 農水省 伊吹文明元衆院議長 伊吹元衆院議長 食料

消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として、財務省がまとめた「日本型軽減税率」案について、伊吹文明元衆院議長は１０日の自民党二階派の会合で、「非常にみっともない案」などと痛烈に批判した。発言は次の通り。　「財務省案。内容は率直に言って、財務省が考えるにしては非常にみっともない案です。というのは、農水省の統計によれば、食料の最終消費量は７０兆円？（他の出席者「９４兆ですね」）。そんなあるの？　... 続きを読む

軽減税率　伊吹元衆院議長が財務省案を一刀両断「非常にみっともない案」「財務省の存在価値ない」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

2015/09/10 50 users 会合 農水省 伊吹文明元衆院議長 伊吹元衆院議長 食料

消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として、財務省がまとめた「日本型軽減税率」案について、伊吹文明元衆院議長は１０日の自民党二階派の会合で、「非常にみっともない案」などと痛烈に批判した。発言は次の通り。 「財務省案。内容は率直に言って、財務省が考えるにしては非常にみっともない案です。というのは、農水省の統計によれば、食料の最終消費量は７０兆円？（他の出席者「９４兆ですね」）。そんなあるの？　... 続きを読む

消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよ｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン

2015/09/09 124 users 高橋洋一 俗論 ダイヤモンド 議論 消費税還付

消費税還付について、自民、公明両党は財務省案をベースに議論している。その財務省案とは、消費税率を10％に引き上げる際、食品などに軽減税率（複数税率）を適用する代わりに、事後的に還付するというものだ。ただし、還付額には上限があり、年間で4000円とされている。政府は今のところ、この財務省案をベースにした与党内の議論を見守るという。 財務省案では、マイナンバーの個人番号カードを、還付金を受け取るために... 続きを読む

消費税還付手続き、わずらわしそう　財務省案が判明：朝日新聞デジタル

2015/09/09 28 users 朝日新聞デジタル

２０１７年４月の消費増税時に財務省が導入をめざす「還付制度」で、払いすぎた税金を消費者に返す仕組みが明らかになった。来年から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）制度を活用し、払いすぎた税額を管理するが、消費者側の手間が増えるだけでなく、買い物履歴の情報を国に渡すことにもつながる。　今回の制度は、公明党が求めてきた増税時に食品などの税率を据え置く軽減税率の議論が行き詰まり、代案として財務省が示した... 続きを読む

「消費税増税時の軽減税率にマイナンバー活用で上限4000円」の財務省案が最悪にひどいと悲鳴と批判が続出 | BUZZAP！（バザップ！）

2015/09/08 17 users 愚策 BUZZAP 品目 税率 バザップ

2017年に10％に引き上げられる消費税。軽減税率が議論されてきましたが、その際にマイナンバーを活用するという財務省案が最悪レベルに酷すぎる愚策であると批判が集中しています。 2017年4月から10％に引き上げられることが既に決まっている消費税。生活必需品などの一部の品目の税率を低く抑える軽減税率の導入が検討されていますが、来年から運用の始まるマイナンバーを活用した案を財務省が提出しましたが、とん... 続きを読む

消費税の軽減税率 財務省案の内容は　NHKニュース

2015/09/08 23 users 軽減税率 NHKニュース 公明両党 消費税 酒類

再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている「軽減税率」の財務省案の詳しい内容が明らかになり、対象は外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」であることを基本とし、いったん支払った消費税のうち、２％分が還付される仕組みであることが分かりました。自民・公明両党は、消費税率が１０％に引き上げられる再来年度から消費税の「軽減税率」を導入することを目指し、具体案の... 続きを読む

「カードなければ減税ないだけ」　消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル

2015/09/08 617 users 還付 減税 軽減税率 要請 麻生太郎財務相

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。　還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちた... 続きを読む

消費税10％の負担軽減策 公明 財務省案に反発　NHKニュース

2015/09/06 108 users 反発 酒類 公明党 負担軽減策 NHKニュース

財務省が、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられる際の負担軽減策として、いったん消費税を支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討していることについて、「軽減税率」の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたものだ」などと反発の声が出ています。 こうしたなかで、財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に、消費者が１０％の消費税をいったん支払うも... 続きを読む

消費税１０％化で低所得者に給付金　財務省が検討：朝日新聞デジタル

2015/09/04 41 users 朝日新聞デジタル 財務省 給付金 検討 低所得者

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに伴い、財務省が負担が増す低所得者を対象に給付金を配る案を検討していることがわかった。税率を一律で１０％に引き上げたうえで、一部の飲食料品の税の増収分を還元する案だ。この案だと与党・公明党が求める軽減税率の導入を事実上見送ったことになり、与党内から異論が出ることも予想される。　来週にも再開される軽減税率に関する与党協議に財務省案として示す。　一律に１０... 続きを読む

飲食料品、消費税負担を軽減…１０％後に給付金 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2015/09/04 98 users 読売新聞 軽減 Yahoo 給付金 消費税負担

消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。 複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。 財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は... 続きを読む

介護報酬下げ要請へ　財務省、処遇改善除き６％　　：日本経済新聞

2014/10/07 20 users 要請 財務省 介護報酬 諮問機関 加算

財務省は2015年度の予算折衝で介護サービス事業者が受け取る介護報酬を引き下げるように厚生労働省に要請する。社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームが高い利益率を上げていることなどを背景に、報酬の引き下げは可能と判断した。介護の現場は人手不足が深刻で処遇改善への加算は拡充するが、それ以外では平均で６％のマイナス改定を求める。　８日に開く財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で財務省案を提示する。今年... 続きを読む