消費税10％の「ヤバい影響」…日本は再びデフレモードに向かうのか（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）

2020/01/22 11 users 安達 マネー現代 講談社 消費税10％ 日本

「日本経済クラッシュ」は発生してないが… 昨年10月の消費税率引き上げからまもなく4ヵ月が経過しようとしている。11月までの経済指標が大方出揃い、消費税率引き上げ後の経済状況も徐々に明らかになってきた。 そこで、総務省が発表する家計調査を用いて、消費税率引き上げ前後の実質消費支出がどのように推移している... 続きを読む

ドイツ経済が大失速…米中対立では説明できない「ヤバい深層」（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/5）

2020/01/08 17 users 安達 米中対立 大失速 マネー現代 講談社

マーケットは波乱の幕開け 2020年が始動した。昨年末は上昇基調で推移した株価動向に引っ張られる形で経済に関しても楽観ムードが流れていたが、2020年は、初っ端から米国とイランとの間の「小競り合い」をきっかけに株価は乱高下する波乱の幕開けとなった。 言うまでもないが、中東問題の混乱は原油が絡んでくるので、... 続きを読む

日本の労働生産性を上げるために必要な「たったひとつのこと」（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/6）

2019/12/25 19 users 安達 マネー現代 講談社 労働生産性 日本

サービス業の国際競争力 このところすっかりTVドラマを観ることが少なくなった。だが、最近面白いなと思って毎週楽しみに観ているのが、TBS系列で日曜日午後9時から放映されている「グランメゾン東京」である。 「グランメゾン東京」は東京の高級レストランを舞台にしたドラマである。詳しい説明は要らないと思うが、“キ... 続きを読む

消費増税の「悲惨な影響」…政府の経済対策は本当に効くのか（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）

2019/12/12 9 users 景気 インフラ投資 安達 リスク 構成

消費水準は簡単には戻らない 12月5日、政府は事業規模26兆円、財政支出13.2兆円となる経済対策を発表した。 今回の経済対策は、主に、成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ投資、景気の下振れリスクへの備えの3つの柱から構成される。そしてこれは、2019年度補正予算と2020年度当初予算に計上されることになる... 続きを読む

2020年 、いよいよアベノミクスが「正念場」を迎えることになる（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/5）

2019/12/04 10 users 正念場 安達 アベノミクス マネー現代 講談社

消費税率引き上げ後の日本経済の状況だが、11月にやや大きな変化がみられた。先週の当コラムで紹介した「SRI一橋大学消費者購買指数」が11月18日の週までアップデートされたが、消費増税導入後6週間が経過したところで購買支出（金額）指数の伸び率が大きく低下した。 続きを読む

消費増税後の日本経済、ここへきて「再デフレ」が懸念され始めたワケ（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/5）

2019/11/27 5 users 安達 マネー現代 講談社 消費増税後 日本経済

消費税率引き上げから早くも2ヵ月が経過しようとしている。考えてみれば当たり前だが、増税反対派の一部が声高に叫んでいた消費税率引き上げをきっかけとした「クラッシュ」は全く起こる気配がない。「経済の体温計」といわれる株価は、逆に10月以降、堅調に推移しており、9月までは出遅れ感が強かった日本株が他国のパ... 続きを読む

米中冷戦、そろそろ「詰みつつある」といえる理由（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）

2019/11/20 15 users 安達 米中冷戦 マネー現代 講談社 理由

「制裁関税撤廃」のメリット 世界の株式市場を混乱させている米中問題だが、現状は米中ともに制裁関税の緩和、ないしは撤廃に向けて妥協点を探る展開のようだ。もっとも、「交渉ゲーム」は騙し合いの側面もあるので、両国がすんなりと妥協点をみいだすわけではないだろうが。 確かに、この「制裁関税の撤廃」は米中双方... 続きを読む

日本と韓国、ここへきて「株価」が明暗分かれてきた意外なワケ（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）

2019/11/13 15 users 明暗 安達 株価 マネー現代 講談社

主要国の株価パフォーマンス 今年も、昨年同様、米中冷戦や「ブレグジット」、不安定な中東情勢等によって、世界景気の悪化懸念が絶えずくすぶる状況が続いている。 これに加え、昨年終盤の世界的な株価急落によって、機関投資家、個人投資家を問わず、年初から株式投資には慎重なスタンスを続けている。 このような状況... 続きを読む

米国でいま「株価爆上げ」の条件が整いつつあると断言できる理由（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/5）

2019/11/06 19 users 安達 株価爆上げ 旗色 マネー現代 講談社

米国の株価とマクロ経済環境 メディア報道等を見聞きする限り、最近はトランプ大統領の旗色が悪い。弾劾で職を追われるリスクが指摘され、来年の大統領選での苦戦の可能性も伝えられている。 その中で、米国経済も減速を強めており、米中冷戦も不利な立場にあるトランプ大統領が妥協を模索しているとの話がまことしやか... 続きを読む

日銀の「量的・質的金融緩和レジーム」は本当に毀損したのか？（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）

2019/10/30 12 users 安達 日銀 マネー現代 講談社

「金融政策無効論」をどう見るか 景気の先行きを懸念する声が世界中で強まっているが、日本もその例外ではない。その中で、景気対策として、金融政策だけではなく、財政政策も発動すべきという議論が世界的な潮流になりつつある。 ここ数年、絶えずリセッション懸念が囁かれてきた米国で、トランプ政権による大型減税や... 続きを読む

米中冷戦、構図変化で「ここからが本番」と言えるこれだけの理由（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/5）

2019/10/23 12 users 発動 為替政策 米中貿易交渉 追加関税 安達

闘いはこれからが本番 10月10日から始まった米中貿易交渉では、中国が米国産農産物の輸入拡大と為替政策の透明化、知的財産権の保護を約束する代わりに米国が追加関税の発動を見送ることで「部分合意」がなされた。 米中貿易交渉については、これまで、米中の当事者双方がまるでゲームを楽しむかのように、展開がめまぐ... 続きを読む

消費税10%後、「企業の価格設定力」が日本経済を左右する（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）

2019/10/09 12 users 駆け込み需要 筆者 消費税率引き上げ 消費税率引き上げ時 普及

企業の価格設定と金融政策の関係 消費税率引き上げから1週間余りが経過した。消費税率引き上げ後の経済動向を示す経済指標の発表は11月以降になるため、全体の状況はまだわからない。 ただ、駆け込み需要がそれほど大きくなかったことやポイント還元の普及等もあり、筆者の周辺をみる限りは、従来の消費税率引き上げ時よ... 続きを読む

米国「逆イールド」発生、それでも「景気失速」にはならなそうなワケ（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）

2019/09/25 15 users 逆イールド 安達 景気失速 一進一退 わけ

米国経済のリセッション懸念 昨年後半以降、米国株をはじめ、世界主要国の株価は一進一退で推移している。 もちろん、その最大の要因は、混沌とする米中貿易戦争動向であることは言うまでもない。だが、これに加え、株価を不安定に推移させている要因の1つとして考えられるのが、米国国債市場で「逆イールド」現象が発生... 続きを読む

日銀の「量的質的緩和政策」は本当に限界を迎えつつあるのか（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/5）

2019/09/18 15 users 安達 日銀 利下げ 緩和政策 ＦＯＭＣ

日銀による金融政策の現状 9月17、18日のFOMC（米国FRBによる連邦公開市場委員会）に続き、9月18、19日には日銀の金融政策決定会合が開催される。 FOMCでは25bp（0.25％）程度の利下げが予想されている。一方、日銀会合では、政策変更なしが市場のコンサンサスになっているようだ。本コラムが掲載される頃にはFOMCの結果... 続きを読む

「ハード・ブレグジットなら英国経済崩壊」とは言い切れない理由（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/3）

2019/09/11 14 users 安達 ポリス ブレグジット マネー現代 講談社

決められない政治 このところ、「ブレグジット（イギリスのEU離脱）」を巡るイギリス議会の混乱が連日ニュースを賑わせている。 ボリス・ジョンソン英首相は、10月の「ハード・ブレグジット（EUとの完全決別）」の実現を目指しているが、多くの英国政治家や国民は、ハード・ブレグジットでは英国経済・社会へ与える影響... 続きを読む

世界の投資家から見放され、日本株が「負け組」になる可能性（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/3）

2019/08/29 8 users 安達 暗礁 応酬 年初 収束

世界の株価の動き 8月に入ってから世界的に株価の低迷が続いている。収束に向けて動きつつあると思われていた米中貿易交渉が一転、暗礁に乗り上げ、米中両国が制裁の応酬を繰り広げているからだが、かといって、各国の株価がそれを反映して同じように動いているわけでもない。 図表1は、今年の年初を100として指数化した... 続きを読む

世界経済崩壊がささやかれる中で「株価爆上げ」の可能性を検証する（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/5）

2019/08/21 10 users 安達 株価爆上げ articles マネー現代 講談社

世界経済のポジティブリスク 年初の当コラム（1月10日付）に「2019年世界経済の3大サプライズ」というコラムを書かせていただいた。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59355 今年は、昨年末の世界的な株価の下落を受けて、エコノミストらの経済・市場見通しは慎重なものが圧倒的に多かったことから、「世界経済崩壊... 続きを読む

中国を為替操作国認定したトランプ政権の「次なる一手」（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）

2019/08/07 5 users 通貨当局 トランプ大統領 米中貿易戦争 中国当局 アクション

米中貿易戦争は新ステージに 中国人民元相場が下落し、8月5日には1ドル＝7元台となった。従来、中国当局は1ドル＝7元を人民元相場の防衛ラインにしているといわれていたが、それをあっさり割り込んだのだ。 中国の通貨当局がそれに対して何のアクションもとらずに放置するような姿勢だったために、米国のトランプ大統領... 続きを読む

増税は増税でも、日本政府はなぜ「消費増税」を選択したのか（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）

2019/07/31 33 users 安達 増税 消費増税 マネー現代 講談社

税制に反映される国家観 税制にはある種の「国家観」が反映される。例えば、キャピタルゲイン課税や有価証券取引税が高率な場合、極論すれば、国（政府与党）は株式投資を「博打」みたいなものだとみなしているということになろう。株式投資は資本主義の根幹をなす制度だと思うが、国はそれに対して否定的であるというこ... 続きを読む

参院選後の経済政策、安倍政権が「絶対にやらなければならないこと」（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/5）

2019/07/24 23 users 安達 悲喜 無風 安倍政権 与党

野党のダメさに救われた与党 参院選が終わった。「れいわ新撰組」や「NHKから国民を守る会（N国）」の議席獲得といったサプライズが局所的にはみられたものの、安倍政権を揺るがすような結果にはならなかった。個別の候補者をみれば悲喜こもごもという面はあったのかもしれないが、全体的にみれば「無風」に近かったので... 続きを読む

高齢者と若者、日本経済の「分断化」はすでにここまで進んでいた（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）

2019/07/17 16 users 安達 分断化 若者 マネー現代 講談社

景気悪化は「織り込み済み」 参院選もいよいよ終盤戦に入った。各種世論調査では与党が優勢のようだ。「消費増税を断行して選挙で勝った政権与党はない」というような話がまことしやかに流れていたが、ここまでのところ消費増税についての有権者の関心は意外と薄く、選挙戦の争点にはなっていない模様である。 もっとも... 続きを読む

消費増税が招く「深刻な分断社会」がMMT導入を現実化する可能性（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）

2019/07/03 20 users 安達 分断社会 消費増税 マネー現代 講談社

もしも「再デフレ」に陥ったら どうやら10月からの消費税率引き上げは予定通り実施されそうだが、反対論は依然として根強い。 政府与党は、子育て支援等の社会保障の充実に充てることを強調しているが、国民の不満はおさまりそうもない。それゆえか、最近の主要メディア各社の実施する世論調査では内閣支持率が軒並み低... 続きを読む

10月からの消費増税が「リーマン級危機」より筋が悪いと言える理由（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/5）

2019/06/26 24 users デフレ克服 増税 景気 筆者 安達

消費増税のタイミング 6月に入ってから二転三転した消費増税問題だが、どうやら予定通り10月から実施ということで落ち着きそうな感じである。そこで、各種世論調査をみると、前回の2014年4月の消費増税時よりも、増税による景気の落ち込みを懸念する声は強いようだ。 筆者は、今の時期はデフレ克服に集中すべきであり、... 続きを読む

話題の「MMT」がトンデモ経済理論と言えないこれだけの理由（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）

2019/06/19 33 users MMT 安達 自国通貨 財政赤字 現代貨幣理論

MMTの問題点 最近、「MMT（現代貨幣理論）」という新しい経済理論が内外で話題になっている。 MMTとは、簡単にいえば、「自国通貨建てで政府債務を拡大させれば、物理的な生産力の上限まで経済を拡大させることができる」という考え方である。つまり、MMTは「国通貨建てで財政赤字を拡大させれば政府は簡単に経済の長期... 続きを読む

安倍首相が「日本株再浮上」のチャンスを逃してしまった可能性（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）

2019/06/12 24 users 争点 安達 再々延期 衆議院 萩生田光一自民党幹事長代行

消費増税見送りの期待感 4月18日にインターネットTVの報道番組である「虎ノ門ニュース」にゲスト出演していた萩生田光一自民党幹事長代行が、「消費増税延期もありうる」との発言を行って以降、消費増税の再々延期の可能性が取り沙汰されてきた。 これに加え、「安倍総理は消費増税見送りを争点に衆議院の解散・総選挙を... 続きを読む