Facebookの仮想通貨リブラに、各国の通貨当局はなぜ異様なまでの拒絶反応を示しているのか？ | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2019/08/14 14 users Facebook リブラ 仮想通貨リブラ 加谷珪一 利権

＜アメリカが「国家安全保障上の問題」とまで言うリブラ。マネロン対策でリブラの危険性を指摘する声があるがこれは本質ではない。各国の通貨当局が恐れているのは、リブラが流通することで中央銀行が持つ巨大な利権が脅かされることだ──＞ フェイスブックの仮想通貨「リブラ」に対して、各国の通貨当局が過剰とも言える... 続きを読む

中国を為替操作国認定したトランプ政権の「次なる一手」（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）

2019/08/07 5 users トランプ大統領 米中貿易戦争 中国当局 アクション 従来

米中貿易戦争は新ステージに 中国人民元相場が下落し、8月5日には1ドル＝7元台となった。従来、中国当局は1ドル＝7元を人民元相場の防衛ラインにしているといわれていたが、それをあっさり割り込んだのだ。 中国の通貨当局がそれに対して何のアクションもとらずに放置するような姿勢だったために、米国のトランプ大統領... 続きを読む

日本にも為替条項要求へ　米財務長官、TAG交渉巡り　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2018/10/13 26 users ロイター 米財務長官 ヌサドゥア tag 日本経済新聞

【ヌサドゥア（バリ島）=河浪武史】ムニューシン米財務長官は13日、日本との物品貿易協定（TAG）交渉を巡り「為替問題は同交渉の目的の一つだ」と述べ、通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを明らかにした。日本の通貨当局には、市場への介入余地を狭めかねない同条項の導入に反対論がある。米国は円安を強... 続きを読む

全文表示 | 麻薬より儲かった中国のICO　全面禁止までの狂乱バブル : J-CASTニュース

2017/09/10 74 users J-CASTニュース 全面禁止 全文表示 中国 オファリング

中国のICO（新規仮想通貨公開＝イニシャル・コイン・オファリング）市場の狂気は「瞠目結舌（あっ気にとられ、ものも言えない）」という４文字でしか形容しようがないものだった。 ついに中国の通貨当局はＩＣＯの全面禁止の措置を取った。 「新規仮想通貨公開」というフィンテック 2016年夏、Straitsという会社がICOを通して自分のトークン・マネー（代替通貨）を発行したが、17年8月20日までに、このト... 続きを読む

麻生副総理 為替政策は貿易交渉とは分けて協議を | NHKニュース

2017/01/31 10 users 麻生副総理 貿易交渉 為替政策 協議 閣議

アメリカのトランプ大統領が今後、貿易協定の交渉で通貨安への誘導を制限する強力な措置を盛り込む考えを示していることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、為替政策は、貿易交渉とは分けて、通貨当局どうしが協議すべきだという認識を示しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、「為替に関わる話は、これまでと同様、通貨当局の間で議論していくべきものというのが、Ｇ７＝主要７... 続きを読む

人民元 対ドル下落 中国当局がけん制 | NHKニュース

2016/11/27 14 users 幹部 為替レート 見方 ドル 国営メディア

中国の通貨・人民元のドルに対する為替レートがこのところ下落していることについて、中国の通貨当局の幹部は２７日夜、「ドル以外の主な通貨に対しては元高だ」などとコメントし、中国経済の先行き不安から元安が続くという見方をけん制する狙いがあると見られます。 こうした中、中国人民銀行の易綱副総裁は２７日夜、中国の国営メディアの取材に応じる形でコメントを発表しました。 この中で、易副総裁は「最近の人民元レート... 続きを読む

円とユーロに中国の双子の脅威 人民元切り下げで「ゆでガエル」状態に陥る恐れ | JBpress(日本ビジネスプレス)

2015/08/18 20 users デフレ JBpress 自国 国々 カエル

周りの温度が上昇しているのにそこから逃げることができない――。欧州と日本の通貨当局はそんな「ゆでガエル」のような状況に陥る可能性がある。鍋を熱しているのは中国の通貨・人民元の切り下げだ。 中国政府による今回の人民元安誘導は、新興国や資源国で輸出業者の競争、自国の株式市場、およびデフレへのインパクトに対する懸念を引き起こし、それらの国々の通貨全般に影響を及ぼしている。 では、先進国通貨はどうか。米ド... 続きを読む

架空通貨ビットコイン暴落　巨大化警戒、中国が禁止：朝日新聞デジタル

2013/12/20 31 users 朝日新聞デジタル 禁止 斎藤徳彦 中国 北京

【北京＝斎藤徳彦】ネット上で流通し、世界で人気を集める架空通貨「ビットコイン」の価格が暴落している。中国が決済手段として認めない姿勢を示したためだ。「国に縛られない」通貨としての利点があるビットコインだが、存在感が高まるにつれ、通貨当局との緊張も増している。　「ビットコイン」はネット上の架空の通貨だ。利用する人は、まずネット上の取引サイトに円やドルなどの実際のお金を送金し、その時の取引レートで、ビ... 続きを読む

日本通貨当局、次の介入は対ユーロか―欧州安定化に貢献との指摘も - WSJ日本版 - jp.WSJ.com

2011/10/02 20 users 円売り jp.wsj.com EFSF 債券 ユーロ

【東京】日本の通貨当局が次に為替市場に円売り介入する場合は、従来の対ドルではなく、対ユーロになるとの見方が出ている。さらに、その過程で欧州金融安定基金（EFSF）の債券を購入し、欧州の債務問題の拡大防止に協力していることを対外的にアピールできるとの指摘もある。 一部のアナリストらは、対円で過去10年来の低水準にあるユーロを買うことは、債務危機への投資家の不安をやわらげ、安全な投資先と考えられている... 続きを読む