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人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 users米国株大暴落が「リーマンショック級」どころでは済まない可能性(安達 誠司) | マネー現代 | 講談社(1/4)
パウエル議長が引いたトリガー 「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。 FRBは12月18、19日のFOMC(連邦公開市場委員会)で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25~2.5%の水準となった。 トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は... 続きを読む
日本の実質経済成長率が「イタリア並み」だという残念な現実(安達 誠司) | マネー現代 | 講談社(1/3)
雇用環境の改善は進んだが 最近の日本経済に関する話題といえば、専ら雇用環境の急激な改善である。2018年7月時点の完全失業率は2.5%、有効求人倍率は1.63倍と、歴史的な水準で推移している(有効求人倍率は1974年1月以来の高水準である)。 これだけをみると、日本経済は絶好調で、すでにデフレを脱したかにみえるが、... 続きを読む
韓国政府の「誤った経済政策と景気停滞」が日本に教えてくれること(安達 誠司) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
中途半端なスタンス 現在、各国の首脳や外交・安全保障関係者をまきこんで、6月12日の米朝首脳会談実現に向けてギリギリの調整が行われている最中である。 昨年来、トランプ大統領は、北朝鮮に対し、「完全非核化を実行する意思がないのであれば、軍事行動もやむなし」という強硬的なスタンスをとってきた。そのため、今年の初め頃までは、米国の北朝鮮に対する軍事行動がほぼ確実であるという見方が大多数であった。 だが、... 続きを読む
雇用が大幅に改善しているのに、なぜインフレ率は低迷したままなのか(安達 誠司) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
インフレ率のパズル 今年に入ってからますます雇用環境の改善が加速している。例えば、3月の有効求人倍率は1.59倍、新規求人倍率は2.41倍であった。 有効求人倍率は1974年1月以来、新規求人倍率は1963年の調査開始以来、最も高い水準にある。また、3月の完全失業率は2.5%だったが、昨年12月以降、歴史的な低水準を続けている。 リフレ派界隈では、「NAIRU(インフレを加速させない最も低い失業率... 続きを読む
実際、日本の「デフレ脱却」はどこまで進んだのか計算してみた(安達 誠司) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
早期の「出口政策」は必要か 3月20日、日銀の執行部が交代した。黒田総裁は続投だが、副総裁は、日銀出身の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が、それぞれ中曽宏氏、岩田規久男氏を引き継ぐ形で就任した。 雨宮副総裁は、長年、金融政策の実質的な舵取りを行ってきた人物である。若田部副総裁は、リフレ派最古参といってもいい「筋金入りのリフレ派」である。この二人の見解が一致していれば、心強いが、就任前後の会... 続きを読む
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう(安達 誠司) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
日本経済を支える柱 いよいよ2018年が始まった。日経平均株価は2万4千円台に向かって力強い動きをみせており、年初の株式市場は順調にスタートした。 日々、ニュースを追いかけながら株価をみていると、年末から今年初めにかけての日本株の上昇は、米国で大型減税法案が成立したことによる米国株高の効果のような印象を強く持つが、昨年終盤以降、日本企業を取り巻く環境が好転し続けていることも株価好調の理由なのではな... 続きを読む
希望・田嶋氏「党を実際に運営するのは民進出身の中堅」 - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
できたばかりの希望の党を実際に運営していくのは、民進党出身の私たち中堅の仲間たちです。決して、小池百合子さん一人だけの考えで前に進むようなことはしません。 全国の民進党の仲間は普通に民進党で立候補する予定でしたが、前原(誠司)さんの提案を受け入れて、みんなで希望の党から立候補することに決定をしました。私もその一人として公認を受けた。 分かりにくい選挙にはなりましたが、私は安保の考え方も憲法改正に対... 続きを読む
日本経済は今、デフレ脱却まで「もうひと押し」のところにいる(安達 誠司) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
出来すぎのGDP速報値 8月14日に発表された2017年4-6月期のGDP速報値では、実質GDPの季節調整済前期比(年率換算)が+4.0%と、大きく上振れた。7月10日のESPフォーキャスト調査でのコンセンサスが同1.9%だったので、エコノミストの予想をはるかに上回る結果であった。 この「4%成長」の内訳を「寄与度」が高い順にみると、 1)民間消費 が+2%(伸び率は+3.7%)、 2)民間設備投... 続きを読む
雇用は改善しても「賃金上昇」が実現しない日本経済の問題点(安達 誠司) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
手詰まりの日銀・黒田総裁 磐石と思われていた安倍政権が森友・加計学園等の問題で支持率を急激に落とした。各社世論調査の中には、「青木率(50%を下回ったときに政権が倒れるという経験則)」を下回るものも出てきており、再び日本に政局不安が訪れる懸念が高まりつつある。 筆者は、国家戦略特区構想自体にもそれほど詳しくないし、政治情勢にも疎い。従って、森友・加計問題について気のきいた話をすることができない。だ... 続きを読む
なぜ日本の「実質GDP成長率」は韓国以下のままなのか? 政府・日銀の物価見通しは楽観的過ぎる(安達 誠司) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
消費税率引き上げの後遺症 2017年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比+0.3%(同年率換算+1.0%)となった。実質GDP成長率は、5四半期連続でプラス成長となったが、この5四半期の平均の実質成長率は+1.5%(年率換算)であり、全く盛り上がりを見せない。他の先進国と比較しても見劣りがする水準である。 最近では、韓国経済の惨状を指摘する議論を耳にするが、韓国の実質成長率の平均は2%程度で... 続きを読む
話題の「シムズ理論」はデフレ脱却の切り札なのか? 極論に要注意(安達 誠司) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)
マクロ経済学者の苦闘 このところ、国内の経済論壇は、「 シムズ理論 」の話題で持ちきりである。「シムズ理論」とは、正確にいえば「物価の財政理論(the Fiscal Theory of Price Level)」、略して「FTPL」といわれるものである。 この「FTPL」自体は、1990年代の終盤から2000年代前半にかけて、当初は、主にアメリカのマクロ経済学者の間で「理論的な可能性」として議論さ... 続きを読む
ゼロからわかる「リフレ派」とは何か 〜そんな派閥は存在しない!?(安達 誠司) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)
「リフレ派」対「反リフレ派」 浜田宏一内閣官房参与(イェール大学名誉教授)の「発言」以降、日本でも財政拡大に関心が集まりつつある。 浜田参与は、クリストファー・シムズ氏(2011年のノーベル経済学賞受賞者で現プリンストン大学教授)らが提唱した「FTPL(物価の財政理論)」に基づき、日本がデフレを完全に克服するために財政拡大の必要性に言及した。 すると、従来からリフレ政策に批判的であった論者たちはこ... 続きを読む