朝日新聞デジタル：解雇特区「職種限定でも困難」　厚労相が慎重姿勢 - 政治

2013/10/15 21 users 解雇特区 ワーキングプア 厚労相 朝日新聞デジタル 政治

安倍政権が検討している「解雇特区」で、田村憲久厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で「（特定の）職種だけにしてもなかなか難しい」と述べ、慎重な見方を示した。 　政権は臨時国会で法案提出を予定している「国家戦略特区」で、解雇ルールなどを明確にする特区を検討している。対象の職種として、作業部会が弁護士や公認会計士、大学院修了者に限る案を示した。 　この案に対し、田村氏は「ワーキングプア（働く貧困層）の人... 続きを読む

正社員より緩い解雇ルールを　限定正社員で規制改革骨子 - 47NEWS（よんななニュース）

2013/05/13 20 users 座長 雇用ワーキンググループ 骨子案 正社員 限定正社員

政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ（座長・鶴光太郎慶応大大学院教授）が近くまとめる雇用改革の骨子案が１３日、明らかになった。職種や勤務地、労働時間が限られる「限定正社員」の解雇ルールの整備を求めることが柱で、正社員よりも解雇条件を緩和することを目指す。 政府は、限定正社員の普及を目指している。特定の職種や勤務地がなくなり人員削減が必要になった場合を想定して解雇ルールを定め、企業に限定正社員... 続きを読む

「地域限定社員」増を促進、解雇ルールは見送り : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/04/23 14 users YOMIURI ONLINE マネー 読売新聞 促進 経済

従業員の再就職を支援した中小企業に支払われる「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げるほか、勤務地域や職種などを限定した正社員を増やすための仕組み作りを促す。社員を解雇するルールの導入は、金銭を支払う代わりに解雇できる「金銭解決」を含めて見送る方向だ。 政府は、これらの施策を６月にまとめる成長戦略に盛り込む。「雇用の維持」を柱としてきたこれまでの雇用政策を、「雇用の移動支援」へと転換し、「失業... 続きを読む

「解雇ルール見直し」に強まる反発 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

2013/04/07 79 users 反発 波紋 Yahoo 解雇 長谷川閑史

「日本は解雇しにくい国といわれるが、それはウソ。大企業では追い出し部屋が広がり、中小企業では無法な解雇がのさばっている。解雇規制の緩和などとんでもない」。ある労働団体の幹部は憤る。 【詳細画像または表】 　安倍政権の有識者会議で進められている労働市場改革の議論。そこで民間議員が提案した解雇ルールの見直し案が波紋を広げている。 3月15日の産業競争力会議では、民間議員の長谷川閑史・武田薬品工業社長が... 続きを読む

産業競争力会議 解雇ルール議論へ　NHKニュース

2013/03/04 27 users 提言 産業競争力会議 NHKニュース 分科会 有識者議員

政府の産業競争力会議は、成長産業への人材の移動が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするなど、有識者議員の提言に沿って、解雇ルールの明確化などを議論することにしています。 政府の産業競争力会議は、経済の成長戦略の取りまとめに向けて、６日からテーマごとに分科会を開くことにしており、このうち「人材力強化・雇用制度改革」に関する分科会に向けて、有識者議員が提言... 続きを読む