政府の規制改革会議議長に夏野剛氏　五輪巡り不適切発言：朝日新聞デジタル

2021/08/23 283 users 夏野剛氏 五輪 朝日新聞デジタル 政府 発言

政府の規制改革推進会議は23日、新議長にKADOKAWA社長で、慶応大特別招聘（しょうへい）教授の夏野剛氏を選任した。7月末まで議長だった前経済同友会代表幹事の小林喜光氏（現・東京電力ホールディングス会長）の後任となる。 デジタル業界に詳しい夏野氏は、これまでも同会議の委員を務めていた。規制改革推進会議はデ... 続きを読む

「やる気ないなら担当変える」河野行革相、放送規制改革で文化庁に発破 - 毎日新聞

2020/09/25 182 users 河野行革相 毎日新聞 発破 文化庁 一幕

河野太郎行政改革・規制改革担当相が25日に行われた内閣府の規制改革推進会議の「投資等ワーキンググループ（WG）」のオンライン会合で、放送を巡る規制改革についての検討スケジュールを示した文化庁に「やる気がないなら担当部署を変える」と迫る一幕があった。河野氏は全省庁に印鑑の廃止の3カ月前倒しを求めるなど改... 続きを読む

押印の慣行を見直しへ 各省庁に法的な課題整理を | NHKニュース

2020/05/18 113 users 慣行 テレワーク 取り引き 押印 新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の規制改革推進会議はテレワークを一層推進するため、行政手続きや民間の取り引きで押印などの慣行を見直す際の法的な課題を整理するよう各省庁に求めることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はテレワークの一層の推進に向けて、押印などが必要な制度... 続きを読む

ＮＨＫ、ネット同時配信へ　受信料新設へ布石着々（1/2ページ） - 産経ニュース

2018/06/09 372 users 民業圧迫 布石 答申 NHK 受信料新設

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 　「今、受信契約を結んでいる... 続きを読む

四面楚歌の放送法４条撤廃　首相周辺「もうどうでも…」：朝日新聞デジタル

2018/04/17 154 users 朝日新聞デジタル 四面楚歌 首相周辺 放送法4条撤廃 逆風

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は１６日、放送制度のあり方について具体的な検討課題を初めて示した。番組の「政治的公平」を定めた放送法４条撤廃が水面下で検討されていたが、具体的に明示されることはなかった。相次ぐ不祥事で政権に逆風が吹くなか、「後退」せざるをえなかったとみられる。推進会議は６月をめどに最終答申をとりまとめるが、民放の警戒感は消えていない。 放送法４条の撤廃... 続きを読む

痛いニュース(ﾉ∀`) : 民放連「電波オークションに反対！我々には公平性を保ちライフラインとしてやってきた自負がある！」 - ライブドアブログ

2017/11/17 152 users 定例会見 民放連会長 井上弘会長 ライブドアブログ 議論

民放連「電波オークションに反対！我々には公平性を保ちライフラインとしてやってきた自負がある！」 1 名前： 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [US] ：2017/11/17(金) 19:24:44.48 ID:05CDxtvn0 民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」 日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１７日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が... 続きを読む

電波オークション　政府が導入検討（1/2ページ） - 産経ニュース

2017/09/11 276 users 電波オークション 電波利権 政府 同日 電波

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 　電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で... 続きを読む

労働監督の民間委託を決定　平成３０年度、規制改革推進会議 - 産経ニュース

2017/05/16 268 users 民間委託 労働監督 産経ニュース 決定 答申

政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 　会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 　労働基準監... 続きを読む

労基署業務を民間委託　規制改革会議が検討　　：日本経済新聞

2017/03/06 182 users 民間委託 規制改革会議 検討 答申 日本経済新聞

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は、長時間労働などの監視を強めるため、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部の民間委託を検討する。各地の労基署は人手不足で監督の目が行き届いていないとの指摘がある。委託先は社会保険労務士を想定、主要国に比べて見劣りする監視体制を強化して働き方改革を後押しする。 　９日の規制改革会議で検討に着手し、６月の答申に盛り込む方針。ただ厚... 続きを読む