四面楚歌の放送法４条撤廃　首相周辺「もうどうでも…」：朝日新聞デジタル

2018/04/17 154 users 朝日新聞デジタル 四面楚歌 首相周辺 逆風 民放

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は１６日、放送制度のあり方について具体的な検討課題を初めて示した。番組の「政治的公平」を定めた放送法４条撤廃が水面下で検討されていたが、具体的に明示されることはなかった。相次ぐ不祥事で政権に逆風が吹くなか、「後退」せざるをえなかったとみられる。推進会議は６月をめどに最終答申をとりまとめるが、民放の警戒感は消えていない。 放送法４条の撤廃... 続きを読む

放送制度改革：首相、批判報道に不満か - 毎日新聞

2018/03/28 158 users 毎日新聞 首相 表向き 批判報道 放送制度改革

政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。 ネット番組には好意的 「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁す... 続きを読む

「政府の方針が分からない」専門家も困惑の「放送法4条撤廃」問題　「電波法や免許制度も合わせて検討すべき」 | キャリコネニュース

2018/03/28 10 users 困惑 キャリコネニュース 撤廃 公序良俗 政府

内閣府の規制改革推進会議で、放送法4条の撤廃が議論されている。放送の規制を取り払うことで、インターネットテレビなどの地上波参入をしやすくし、経済の活性化を図ることが目的とされている。一方で、報道の政治的公平性を求める4条を撤廃すれば、番組の質の低下が懸念される。事実に基づかない報道が増えたり、公序良俗を脅かす危険性もあ「政府の方針が分からない」専門家も困惑の「放送法4条撤廃」問題　「電波法や免許制... 続きを読む