「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」のご紹介｜デジタル庁

2024/06/21 61 users 国民 デジタル庁 行政サー 閣議決定 一方

はじめにデジタル庁は2024年6月21日、令和6年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、重点計画）の閣議決定に合わせて、「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画」（PDF／3979KB）を公表しました。 行政サービスはデジタルの活用により少しずつ便利になっています。一方で、いつ、どのような行政サー... 続きを読む

SSDの3本同時故障でシステム障害に見舞われた大田区、NECが486万円賠償し和解

2024/06/13 28 users SSD NEC ハードウェア 大田区 昨秋

SSDストレージがほぼ同時に3本故障した――。東京・大田区が2024年4月17日、昨秋発生したシステム障害の検証結果を明らかにした。複数のシステムが利用できない状態に陥ったことで行政サービスの停止に追い込まれたトラブルは、ハードウエアを冗長化していた同区の想定を上回る事態によって生じたものだった。 トラブルの... 続きを読む

JR東日本、Suicaやえきねっと集約　28年度に専用アプリ - 日本経済新聞

2024/06/04 23 users スイカ モバイルSuica SUICA 鉄道乗車 集約

JR東日本は4日、交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や切符予約に使う「えきねっと」などの各機能をまとめて使える専用アプリを2028年度に導入すると発表した。これまで約20種類に分散していた会員IDも統合する。鉄道乗車や買い物、金融・行政サービスを1つのアプリで完結できるようにし、沿線利用者の利便性を... 続きを読む

会議改善に関するガイドラインを策定しました|柏崎市公式ホームページ

2024/05/18 487 users ガイドライン 会議改善 従来 会議 デジタルツール

行政サービスの向上と業務効率化を目指し、市役所業務の「会議」「打ち合わせ」の質の向上を目的としたガイドラインを策定しました。 デジタル・トランスフォーメーション（DX）では、単にデジタルツールを活用するだけでなく、従来の業務のやり方を見直し、改善していくことが重要とされています。 会議は、新規事業の... 続きを読む

都の高校授業料実質無償化 近隣3県が格差の解消求め国に要望 | NHK

2024/05/07 10 users 格差 都立 NHK 私立 知事

東京都が高校の授業料を実質無償化したことにより、近隣県との間で行政サービスに格差が生じているとして、神奈川、埼玉、千葉の知事が格差の解消を求め国に要望しました。 都が高校の授業料について、私立、都立ともに保護者や生徒が都内に住んでいることを条件に今年度から所得制限を撤廃して実質無償化したことについ... 続きを読む

東京都 生成AI導入も 利用する職員 対象の1割にとどまる | NHK

2023/12/20 20 users 生成AI導入 職員 NHK 対象 東京都

行政サービスの質を向上させようと、ことし夏に生成AIを導入した東京都では、「何に使っていいかわからない」などの理由から利用する職員が対象の1割にとどまっていることがわかりました。 生成AIをめぐっては、去年11月、ChatGPTが公開されたことをきっかけに利用が急速に拡大していて、東京都でも行政サービスの質を向... 続きを読む

行政のデジタル化、不参加市民は置き去り？　サービス格差への対応策見えず | 西日本新聞me

2023/11/07 10 users 置き去り 先導役 防災 行政 政府

デジタル社会の柱の一つである行政サービスのデジタル化を巡り、参加しない市民の置き去りが不安視されている。政府は個人データを大量収集した上で医療や教育、防災などのサービス提供を全国自治体で展開したい考えで、未来型都市を目指し、国が自治体を特区指定する「スーパーシティ」がその先導役を担う。だが不参加... 続きを読む

マイナンバー「家族口座」は13万件　河野太郎大臣が公表（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2023/06/07 13 users 河野太郎大臣 朝日新聞デジタル 公表 Yahoo 公金受取口座

マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度で、家族内で同じ口座を登録した例が多数みつかっている問題をめぐり、河野太郎デジタル相は7日、臨時の記者会見を開いた。河野氏はこうした「家族口座」が少なくとも約13万件確認できたとする調査結果を公表した。本人の口座に登録し直すよう、オンラインで行政サービス... 続きを読む

マイナンバー「家族口座」は13万件　河野太郎大臣が公表：朝日新聞デジタル

2023/06/07 18 users 河野太郎大臣 朝日新聞デジタル 公表 公金受取口座 家族口座

マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度で、家族内で同じ口座を登録した例が多数みつかっている問題で、河野太郎デジタル相は7日、臨時の記者会見を開いた。河野氏はこうした「家族口座」が少なくとも約13万件確認できたとする調査結果を公表した。本人の口座に登録し直すよう、オンラインで行政サービスが受け... 続きを読む

過去を生かせなかったマイナンバーカードの混乱、次なる失策を防げるか

2023/05/29 9 users 公金受取口座 マイナ保険証 失策 他人 マイナンバーカ

マイナンバーカードを活用した行政サービスで、システム上のトラブルが相次いでいる。コンビニで他人の証明書が誤交付される、マイナ保険証や公金受取口座で他人の情報がひも付けされるなど、混乱は4つのサービスに及ぶ。原因はそれぞれ異なるが、いずれも個人情報が他人に見えてしまう深刻な不具合だ。 マイナンバーカ... 続きを読む

富士通、相次ぐコンビニ交付サービス不具合に謝罪　「行政サービスへの信頼損ねた」　再発防止策を開示 (ITmedia NEWS)

2023/05/21 18 users 富士通 開示 再発防止策 ITmedia News 信頼

記事ベースでしかまだ把握していないので、追って同社のリリースを読みたいと思いますが、この手の問題は、制度的に規定された説明責任と実践的な知を積み上げる慣習的知性の構築という、駆動論理と時間軸が異なる2者が交差することで複雑になります。 つまり、今回続いたこのシステムトラブル問題を、同社がで示した制... 続きを読む

マッキンゼーのような「コンサル企業への依存」が政府を劣化させた─経済学者マリアナ・マッツカートが警鐘 | 「民間には知見がある」は幻想

2023/03/13 28 users マッキンゼー 警鐘 真っ向 知見 民間

欧米でも日本同様、政府が行政サービスを有名コンサル企業に肩代わりさせて莫大な税金を垂れ流していることが、問題になっている。これを真っ向から批判する英経済学者マリアナ・マッツカートは、コンサル企業は専門性に乏しく、彼らを起用することが政府の能力開発を阻害していると警告する。 困難に直面した組織は、専... 続きを読む

保育料、給食費無料の条件に「マイナカード取得」　岡山・備前 | 毎日新聞

2023/01/24 85 users 事例 有料 特典 保育園 小中学校

無料だった保育料や給食費が、マイナンバーカードがないことを理由に有料になったら――。岡山県備前市は2023年度から、市内の保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などの無償化に、世帯全員分のマイナンバーカード取得を条件とする。カードの普及促進が目的。商品券などの特典を付ける事例はあるが、行政サービス... 続きを読む

セブン‐イレブン マルチコピー機における「行政サービス」不具合について

2023/01/05 5 users イレブン セブン 申し訳ござ マルチコピー機 株式会社セブン

2023年1月5日 お客様各位 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン セブン‐イレブン マルチコピー機における「行政サービス」不具合について 現在、セブン‐イレブンの店舗におけるマルチコピー機「行政サービス」に不具合が発生しており、一部サービスがご利用できない場合がございます。ご迷惑をおかけして誠に申し訳ござい... 続きを読む

行政マンとして「図書館員」が忘れていること…予算減の危機的状況を前に何ができるか（飯田 一史） @moneygendai

2022/04/20 49 users 一翼 一史 図書館長 筆者 一環

『行政マンとして図書館員が忘れていること』（樹書房）という本が刊行された。図書館は行政サービスの一環であり、公共図書館で働く人は行政の一翼を担っている――言われてみればそうなのだが、しかし、筆者はそういう視点で図書館を捉えたことがなかった。 茨城県鹿嶋市、長野県塩尻市で図書館長を務め、現在は古書店を... 続きを読む

夏野 剛 Takeshi Natsuno on Twitter: "税金をほとんど払っていないのに公共事業や行政サービスを要求する人たちをフリーライダーという。フリーライダーが増えれば増えるほど国が成り立たなく

2021/08/29 514 users 夏野 NewsPicks 税金 フリーライダー 公共事業

税金をほとんど払っていないのに公共事業や行政サービスを要求する人たちをフリーライダーという。フリーライダーが増えれば増えるほど国が成り立たなくなる。竹中さんにもう10年大臣やって欲しかったな。 / 日本... http://t.co/j1ImDJwWDk #NewsPicks 続きを読む

東京都 デジタル化推進 技術面で支援できる担当課長を一般公募 | IT・ネット | NHKニュース

2021/07/07 25 users 担当課長 整備 構築 災害時 医療

東京都は、都内でデジタル化を進めるため、情報システムの構築や管理の経験があり、技術面で支援ができる担当課長を一般から公募しています。 東京都は、教育や医療などさまざまな行政サービスをオンラインで受けられるようにする整備やインターネットを災害時でも接続できるように強じん化することなどを計画しています... 続きを読む

行政のLINE利用、2割が機密・個人情報　原則禁止へ：朝日新聞デジタル

2021/04/30 9 users 政府 対話アプリ 機密性 政府機関 line

対話アプリ「LINE」の利用者の個人情報が中国企業から閲覧できるようになっていた問題にからみ、政府は30日、行政サービスでのLINEの利用状況を調べた結果を公表した。LINEを使った政府機関や地方自治体の業務の約2割で、機密性のある情報や個人情報を扱っていた。これを受けて、行政がLINEなどの民間サービスを使う際の... 続きを読む

LINEでの行政サービスを停止　総務省: 日本経済新聞

2021/03/19 8 users 総務省 停止 武田良太総務相 line 記者会見

武田良太総務相は19日の閣議後の記者会見で、総務省が対話アプリ「LINE」を通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示した。国内利用者の個人情報が中国でアクセスできる状態になっていた問題を受けた措置だ。 停止の対象となるのは意見募集や問い合わせの対応など。LINEのような外部サービスで業務上の情... 続きを読む

LINEでの行政サービス停止 総務省 | IT・ネット | NHKニュース

2021/03/19 429 users 総務省 武田総務大臣 サーバー line NHKニュース

通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保... 続きを読む

相模原市、銀河アリーナ・BRT計画など「廃止」検討へ　816億円の歳出超過で - 相模原町田経済新聞

2021/01/15 17 users 廃止 持続 相模原町田経済新聞 来年度 構築

相模原市は1月14日に公表した「行財政構造改革プラン案」で2027年度までに累計約816億円の歳出超過を生じ、「いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難」となる可能性を示した。 このため、来年度から2027年度末までの9年間を2期に分けて、持続可能な行財政構造の構築に取り組む。 具体的には、銀河アリーナ（スケ... 続きを読む

DXデザイナーに西村博之氏ら　福岡市: 日本経済新聞

2021/01/05 205 users 西村博之氏 西村博之 日経 複製 日本経済新聞

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 福岡市は5日、行政サービスのデジタル化を進めるため外部から募集していた「DXデザイナー」について、ネット掲示板「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」創設者の西村博之... 続きを読む

政府サイトすべて「イケてない」　平井デジタル相が酷評：朝日新聞デジタル

2020/12/25 226 users 酷評 手始め マイナポータル 内閣府 イケ

「政府のつくっているものは、すべて使い勝手がイケていません」。平井卓也デジタル改革相は25日の閣議後会見で、政府のサイトについてこう評した。手始めに、内閣府が運営するサイト「マイナポータル」を来年6月以降、段階的に改良する方針を明らかにした。 政府はマイナポータル上で受けられる行政サービスを順次、拡... 続きを読む

基幹刷新「一部中断」の京都市、膨れた開発費100億円は無駄に終わるのか | 日経クロステック（xTECH）

2020/12/16 21 users 税金 延期 幕引き 全面稼働 稼働予定

足かけ6年、100億円近い費用を投じている京都市の基幹システム刷新プロジェクトが「一部中断」となった。2017年1月の稼働予定を2度延期してもなお全面稼働の時期を示せないままの幕引きであり、事実上の失敗だ。京都市民は巨額の税金を投じたにもかかわらず行政サービスの向上を享受できていない。1度目の延期を巡っては... 続きを読む

松井氏「財政試算は虚偽」と批判　大阪市局長が謝罪　　:日本経済新聞

2020/10/29 14 users 虚偽 試算 松井一郎市長 謝罪 批判

大阪市を4分割した場合、標準的な行政サービスを想定した費用「基準財政需要額」が4自治体合計で現行水準を218億円上回るとした市財政局の試算について、松井一郎市長（大阪維新の会代表）は29日、記者団に「基準財政需要額として200億円が足りないのはあり得ない。財政局は虚偽のものを出した」と述べた。 これを受けて... 続きを読む