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人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 users英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で「頭脳停止」がすでに始まり、少子化対策も「政府は無力」と結論
唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト] Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 27,132 少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト(The Economist)掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの... 続きを読む
就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
<トランプには大統領にふさわしい知的能力が欠けていて、アメリカを危険にさらしている> ドナルド・トランプ米大統領はかつて、「私は賢い人間だからね」と言ったことがあるが、何かの間違いではないかと思う。彼は賢くないし、大統領の職務をこなすだけの知力など到底ない。証拠はどんどん積み上がっている。 トランプは英エコノミスト誌の編集者たちに「(財政投融資の)呼び水効果」という言葉を聞いたことがあるか、と聞い... 続きを読む
視点:正規・非正規雇用の分断こそ日本の弱点=エモット氏 | Reuters
[東京 12日] - 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。 同氏の見解は以下の通り。 <労働力不足の今なら改革の痛みは小さい> 日本の経済発展と社会調和にとって、最大の障害は、労働市場の深刻な分断だ。日本の賃金労働者は約60%のイン... 続きを読む
ロシアのルーブル危機:崖の先へ:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年12月20・27日合併号) 2015年のロシアが深刻な景気後退に陥ることは今や確実となった。状況はさらに大きく悪化する可能性がある。 中央銀行の世界では、時間をかけ、着実で、予測可能な決定を行うことが目標だ。そのため、真夜中に銀行関係者が会合を開き、金利を一気に6.5%も引き上げる時は、何かが大きく誤った方向に進んでいることを示唆している。 実際そうだ。多くの人が恐れ... 続きを読む
世界経済:過去と未来の相似:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年12月20・27日合併号) 2015年の世界経済は、苦難が相次いだ1990年代末を彷彿させるものになりそうだ。 ロシアで金融危機が発生する。原油価格が下落し、為替はドル高傾向にある。シリコンバレーは新たなゴールドラッシュに沸き、米国経済が復活を遂げる。ドイツと日本の経済は弱含みの状況にある。ブラジルからインドネシアに至るまで、新興国通貨が急落する。ホワイトハウスの主は... 続きを読む
新興国経済:危うい6カ国の中で最も怪しいコンビ:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年11月8日号) 新興国経済が厳しい時期を迎える中、ブラジルとロシアは特に脆弱に見える。 新興国の投資家は、どれだけ急速に状況が悪化することがあるか知っている。1990年代半ば、急成長を遂げるタイとインドネシアが「アジアの虎」として名を馳せるようになった。それが1997年には、通貨危機に見舞われ、国際通貨基金(IMF)の救済を受けざるを得なくなった。 あれから20年近く... 続きを読む
日本で増加するヘイトスピーチの本質(英エコノミスト誌 2014年9月27日号) | JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年9月27日号) 厄介なことに排外的な辛辣な発言が増えている。 韓国色の強い大阪・鶴橋地区では昨年、14歳の日本人の少女が街頭に立ち、拡声器を通して韓国人・朝鮮人の大虐殺を呼び掛けた。 在日コリアンが最も集中している地域の1つである東京の新大久保界隈では、多くの人が、街頭やインターネットで外国人排斥を訴える発言が近代では例のない域に達していると話している。人種差別主義者... 続きを読む
日韓企業の過剰貯蓄:2兆5000億ドルの問題:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年9月27日号) 日本と韓国の企業は世界最大の現金ため込み企業だ。これが両国経済を傷つけている。 用心深さに関して奇妙なことは、行き過ぎが命取りになりかねないことだ。 高速道路でのろのろ運転をする臆病なドライバーは、彼らが避けているより大きなリスクを生み出している。 細菌から過度に守られた子供は、結局、免疫システムが弱くなる。 経済も同じだ。企業による過剰貯蓄は、活力の... 続きを読む
日本のメディア:朝日新聞の醜聞:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年9月20日号) 一連の誤報が、日本の有力紙に打撃を与えている。 一部の世界では、ジャーナリズムの教義の1つに、3つの事例があれば信頼できる記事になる、というものがある。日本の左寄りの有力紙で730万部の発行部数を誇る朝日新聞は、3度目の恥ずべき記事撤回の後、自社の評判を懸けて戦っている。 朝日は9月14日、ゲーム会社、任天堂の社長とのインタビュー記事をでっちあげたこと... 続きを読む
売買春:個人の選択に委ねよ:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年8月9日号) インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにす... 続きを読む
戦闘に勝って戦争に負けるイスラエル:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年8月2日号) 強大な軍事力を持っていても、平和を実現できなければ、イスラエルの直面する未来は険しい。 イスラム原理主義組織ハマスは2007年からガザ地区を支配しているが、称賛すべき点はあまりない。ハマスは過激で狭量で、意見の相違を認めようとしない。その中心にある信条は、反ユダヤ主義だ。 ハマスはイスラエルの領土にロケット弾を撃ち込み、イスラエル兵を殺したり誘拐したりす... 続きを読む
日本の政治:無敵とはいかなかったか:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年7月19日号) 安倍晋三氏の輝きがいくらか褪せてきた。 記憶にある中で最も長く続いている日本の内閣では、これまで自信がどんどん膨らむような雰囲気が漂っていた。何しろ、ほぼすべてのことが安倍晋三首相の思う通りになってきた。首相本人の健康が回復したし、安倍内閣の閣僚は、日本の政治家が習慣のように繰り返す失言やスキャンダルを避けてきた。 だが、7月13日に行われた滋賀県知事... 続きを読む
加速するアベノミクス:日本のための戦い:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年6月28日号) 日本の経済と社会を作り変える安倍晋三氏の戦いは新たな段階に入りつつある。 5月17日に日本のポップスター、ASKAが覚せい剤所持で逮捕されたことは、普通ならほとんど注目を集めなかっただろう。だが、この事件には大きな広がりを見せた。 ASKAは人材派遣会社パソナの創業者、南部靖之氏の知人だ。ASKAの逮捕を受けて、あるタブロイド紙は、完璧な内装が施された... 続きを読む
ついに始まる日本の改革:第3の矢:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年6月28日号) 安倍晋三首相に、ここ数十年で最高の日本再生のチャンスがめぐってきた。首相にはこれをものにする用意はあるようだ。 1868年に始まった日本の明治維新では、改革派の官吏や民間人が一丸となり、封建制度を廃止し、国境をこじ開け、日本を急速な産業化の道へと押し出した。10年あまりで、改革派は日本を徹底的に作り替えた。 この有名な話は長きにわたり、日本人の間で楽観... 続きを読む
日本の人口動態:信じ難いほど縮みゆく国:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年5月31日号) 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間に... 続きを読む
タイの危機:すべてが壊れてしまった国:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年5月10日号) 長らく危機が続くタイは、崖っぷちに近づいている。政府と反政府勢力の両者が妥協しなければ、崩壊してしまう恐れが十二分にある。 現状を見ていると絶望感に襲われる。10年前のタイは輝かしい模範であり、東南アジアでも活気あふれる民主主義と盛況な経済の両立が可能なことを示す珍しい証拠だった。 これを5月7日のタイと比べてみるといい。この日、首相のインラック・チナ... 続きを読む
資本主義とその批判者:現代のマルクス:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年5月3日号) トマ・ピケティ氏の超ベストセラー本は偉大な学術作品だが、政策の手引書としてはお粗末だ。 カール・マルクスの『資本論』の初版が1867年に出版された時、原文のドイツ語版が1000部売れるのに5年かかった。マルクスの『資本論』は20年間英語に翻訳されず、本紙(英エコノミスト)は1907年まで、同著に言及するのが適切だと考えなかった。 それに比べると、トマ・ピ... 続きを読む
米国の高等教育:大学に行く価値はあるのか?:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年4月5日号) 学費が無駄に終わる学位が多すぎる。学費がもっと安ければ、高等教育の投資利益率は高くなる。 ラティシャ・スタイルズさんは、2006年に米国のジョージア州立ケネソー大学を卒業した時、3万5000ドルの学生ローンを抱えていた。ローン返済は、スペイン語の学位がもっと給料の良い仕事に就く助けになっていれば、難しくはなかっただろう。 しかし、中南米に国境を接するこの... 続きを読む
ビットコインの将来:隠された裏側:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年3月15日号) 暗号通貨ビットコインが「お金のインターネット」になる可能性 子供の葬儀に間に合うタイミングで父親が見つかった――。最近のマスコミ報道を信じるのであれば、これが暗号通貨ビットコインの世界で起きているお粗末な事態のように思えるだろう。 ニューズウィークは3月6日、なかなか見つからないビットコインの考案者、サトシ・ナカモト氏を突き止めたと報じた。そして3月1... 続きを読む
韓国の巨大インターネット企業:ネイバーの野望:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年3月1日号) 韓国最大のポータルサイト「ネイバー(NAVER)」は、自国ではヤフーを完敗に追い込み、グーグルを寄せ付けない。そして同サービスを率いるトップは今、メッセージサービスによる世界制覇を計画している。 ダウンジャケットには普通、ニワトリではなくアヒルの羽毛が詰められている。なぜか? 「ネイバーに尋ねてみよう」――。 韓国のポータルサイトであるネイバーは2003... 続きを読む
燃え上がるウクライナ:プーチンの地獄の大火:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年2月22日号) 欧米諸国はウクライナ政府に、そしてロシアの指導者に対して、強硬な姿勢を取るべきである。 内戦の多くは、恐ろしいほど予測可能なパターンをたどる。当初は解決可能に見えた対立が激化し、紛争に発展、目標が過激になるにつれ敵意が募り、調停による歩み寄りの可能性が失われる。 ウクライナも、そうした忌まわしい軌跡をたどっている。2013年11月に平和的に始まった抗議... 続きを読む
「100年の衰退」の教訓:アルゼンチンの寓話:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年2月15日号) 1つの国の100年にわたる衰退は、各国政府に多くの教訓を示している。 1世紀前、国外初の出店を決めた英国の百貨店ハロッズは、その場所にアルゼンチンのブエノスアイレスを選んだ。1914年には、アルゼンチンは未来のある国として頭角を現していた。アルゼンチン経済はそれまで40年にわたり、米国を上回るペースで成長していた。国民1人当たりの国内総生産(GDP)は... 続きを読む
技術と雇用:将来の雇用状況に備えよ:JBpress(日本ビジネスプレス)
(英エコノミスト誌 2014年1月18日号) 現在の技術が将来の雇用に与える影響は、途方もなく大きい。そして、その備えができている国はない。 進歩の霊薬であるイノベーションは常に人々から職を奪ってきた。産業革命では、機織り職人が自動織機に一掃された。ここ30年では、20世紀の中流層の生活を支えた中程度スキルの職の多くがデジタル革命に押しのけられた。タイピスト、チケット販売業者、銀行の窓口係、そして... 続きを読む
ピーク過ぎたアップル スマホ廉価版では不十分 :日本経済新聞
スマートフォン市場でアップルはサムスン電子に後れをとっている=ロイター (2013年1月26日付 英エコノミスト誌) ハイテク関連のブログがにぎわう。 専門家は予想するのに忙しい。 大きな注目を集める新製品の革新的な特徴について、メーカーは何も教えてくれないので、記者たちは困る。 ――米アップルが新製品を発表する前はいつもこんな調子だ。 しかし、今回の騒ぎはアップルの製品を巡ってのものではない。3... 続きを読む
ITはたいした技術ではない 編集委員 西條都夫 :日本経済新聞
のっけから挑戦的な見出しで、IT(情報技術)のメリットを日々享受している電子版読者には叱られそうだが、これは私の意見ではない。世界的に見て、「IT懐疑論」の筆頭格ともいえる米ノースウエスタン大学の経済学者、ロバート・ゴードン教授の所説である。 英エコノミスト誌は新年早々の特集でイノベーションをテーマに取り上げた。技術革新でバラ色の世界が広がるというのではない。逆に近年イノベーションの速度が停滞し…... 続きを読む