トランプ氏企業、中国などから11億円　米民主党報告書 - 日本経済新聞

2024/01/04 84 users トランプ氏企業 中国 日本経済新聞 ワシントン 一族

【ワシントン=芦塚智子】米下院民主党は4日、トランプ前大統領が在任中に一族のビジネスを通して外国政府から780万ドル（約11億円）以上を受け取っていたとする報告書を公表した。中国からの受領が最も多かった。民主は明確な憲法違反だとして、11月の大統領選で返り咲きを目指す前大統領への批判を強める構えだ。報告書... 続きを読む

異例のトランプ氏排除判決　15州で係争中、本選に影響も - 日本経済新聞

2023/12/20 5 users 最高裁 ワシントン 本選 共和党候補 判決

【ワシントン=芦塚智子】米西部コロラド州の最高裁は19日、2024年の大統領選の共和党候補を選ぶ予備選にトランプ前大統領が参加できないとの判決を出した。全米で同様の訴訟が続く中、参加を認めないとの判断は初めてになる。係争中の15州での判決や本選挙に影響が及ぶ可能性がある。「選挙干渉だ！」「米国の恥さらしだ... 続きを読む

米大学、入学選考の人種考慮は違憲　最高裁が判断 - 日本経済新聞

2023/06/29 24 users ワシントン 人種 米連邦最高裁 ハーバード大 違憲

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は29日、大学による人種を考慮した入学選考を制限する判断を示した。人種を選考基準の1つとするハーバード大とノースカロライナ大の制度は、国民の平等な権利を保障する憲法修正第14条に違反するとした。 米国の大学が長年採用してきた黒人ら人種マイノリティー（少数派）の優遇措置... 続きを読む

特別検察官を任命　バイデン氏私邸からも機密文書（写真=ロイター）

2023/01/12 6 users ロイター 任命 バイデン大統領 機密文書 ワシントン

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=芦塚智子】ガーランド米司法長官は12日、バイデン大統領の個人事務所や私邸で機密文書が見つかった問題を捜査する特別検察官を任命したと発表した。これ... 続きを読む

米最高裁、「中絶の権利」覆す判決　社会の分断一段と（写真=AP）

2022/06/24 22 users 中絶 ワシントン ロー対ウェイド判決 憲法 米連邦最高裁

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。中絶の権利に対する憲法の保障... 続きを読む

米国防総省が「UFO」映像を公開　　:日本経済新聞

2020/04/27 6 users UFO 米国防総省 臆測 映像 日本経済新聞

【ワシントン=芦塚智子】米国防総省は27日、海軍のパイロットが撮影した「未確認の飛行現象」の映像3本を公開した。映像は数年前に流出し、「UFO（未確認飛行物体）の存在を証明するもの」と様々な臆測を呼んでいた。 同省によると、映像は2004年11月と15年1月に撮影された。海上を高速で飛行する物体や、雲の上で回転す... 続きを読む

米下院議長、トランプ氏の弾劾調査入りを表明　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2019/09/24 14 users ロイター 弾劾 米下院議長 表明 宣誓

【ワシントン=芦塚智子】米野党・民主党のペロシ下院議長は24日、トランプ大統領の弾劾に関する正式な調査を開始すると表明した。ペロシ氏は「何者も法を超越しない」と強調。トランプ氏がウクライナに圧力をかけた疑惑に言及し「大統領職への宣誓、国家安全保障、選挙の清廉さへの裏切りだ」と非難した。 すでにトラン... 続きを読む

トランプ氏支持率、最高の46%に　ギャラップ社世論調査　（写真=AP）　:日本経済新聞

2019/05/07 176 users 共謀 しろ ワシントン 選挙陣営 トランプ氏支持率

【ワシントン=芦塚智子】米調査会社ギャラップが4月17～30日に実施した世論調査で、トランプ大統領の支持率が46%と同社調査で最高となった。ロシア疑惑を捜査していたモラー特別検察官の報告書がトランプ氏の選挙陣営とロシアとの共謀については「シロ」と判断したことや、経済指標の改善などが背景にあると分析している... 続きを読む

米の同性婚容認判決、大統領選候補者の賛否割れる　　：日本経済新聞

2015/06/27 9 users 賛否 争点 共和党有力候補 民主党 判決

【ニューヨーク＝芦塚智子】米連邦最高裁が同性婚を全米で合法化する歴史的な判決を下した26日、2016年の大統領選候補者の賛否は割れた。共和党候補らは一斉に批判した。民主党の本命候補であるクリントン前国務長官は「歴史的勝利を誇りにする」と支持を表明し、同性婚を巡る議論は大統領選の争点の一つに浮上してきた。26日、米テキサス州で結婚に向けた手続きを進める同姓カップル＝ＡＰ　共和党有力候補の一人で近く出... 続きを読む

同性婚、全米で合法　最高裁「禁止の州法は違憲」　　：日本経済新聞

2015/06/26 36 users ロイター 違憲 ワシントン 最高裁 論争

【ワシントン＝芦塚智子】米連邦最高裁は26日、同性婚は「法の平等な保護」を定めた合衆国憲法の下の権利であり、州は同性婚を認めなくてはならないとの判断を下した。これにより全米で同性婚が合法となる。最高裁が同性婚そのものを容認したのは初めてで、米社会を二分してきた論争は法的に決着することになる。同性婚を合法とした米最高裁の判決に喜ぶ推進派たち（26日、ワシントン）＝ロイター　最高裁が今回審理したのは、... 続きを読む

ヒラリー氏、メール問題で苦境に　共和党が攻勢　　：日本経済新聞

2015/03/07 67 users 共和党 火消し 苦境 攻勢 格好

国務長官時代に軍用機内で携帯端末をチェックするヒラリー・クリントン氏（2011年10月）＝ＡＰ　【ワシントン＝芦塚智子】2016年の米大統領選で民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に個人メールアカウントを公務に利用していたことが判明し、苦境に陥っている。同氏の周辺は火消しに躍起だが、共和党側は格好の新たな攻撃材料とみて攻勢を強める構え。民主党内にも選挙への影響を懸念する声... 続きを読む

米副大統領「地獄の門まで追い詰める」　イスラム国報復へ決意　　：日本経済新聞

2014/09/04 11 users 決意 地獄 米副大統領 ヘーゲル国防長官 報復

【ワシントン＝芦塚智子】バイデン米副大統領は３日、２人目の米国人ジャーナリストを殺害したイスラム過激派「イスラム国」について、「地獄の門まで追い詰める」と報復への決意を示した。ヘーゲル国防長官やケリー国務長官も同日、掃討する考えを表明。イスラム国への「戦略はまだない」とのオバマ大統領の発言が批判されたのを受け、強い姿勢を強調する狙いがあるとみられる。　バイデン副大統領は３日の演説で「米国民がおじけ... 続きを読む

日本の「ヘイトスピーチ」に懸念　米人権報告書　　：日本経済新聞

2014/02/28 58 users ヘイトスピーチ 懸念 排斥 抑圧 言論弾圧

【ワシントン＝芦塚智子】米国務省は27日、世界各国の人権状況に関する2013年版の年次報告書を発表した。日本に関して、在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などによるヘイトスピーチ（憎悪表現）への懸念を示した。中国や北朝鮮の言論弾圧や人権侵害も批判した。　報告書は、中国で人権活動家らへの抑圧が日常化しており、当局者による家族への嫌がらせや脅しも増えていると指摘。... 続きを読む

米政府、市民のメールや通話履歴を収集か　現地報道　　：日本経済新聞

2013/06/07 16 users 通話履歴 市民 収集 現地報道 米政府

【ワシントン＝芦塚智子】米メディアは６日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）などが、グーグルなどの大手インターネットサービス会社を通じて、市民の間でやり取りされている電子メールや写真などを大規模に収集していたと報じた。米政府は同日、「米国をテロの脅威から守るために不可欠だ」と、通話履歴を極秘に収集していることを事実上認めた。政府は合法性を強調しているが、人権団体などから「行き過ぎた監視行為」との批判が強ま... 続きを読む

米、中国製ＩＴ機器の政府調達制限　ハッカー攻撃防ぐ　　：日本経済新聞

2013/03/29 18 users ハッカー攻撃 拍車 条項 ワシントン 撤回

【ワシントン＝芦塚智子】米政府がサイバー攻撃への対抗措置に動き出した。26日に成立した暫定予算法に中国製のＩＴ（情報技術）機器の政府調達を制限する条項を盛り込んでいたことが28日分かった。製品に仕込まれた部品やソフトを利用したスパイ行為やハッカー攻撃を防ぐ狙いだ。 米国では民間の通信インフラから中国企業を排除する動きも出ている。サイバー攻撃を否定する中国側は撤回を求めており、米中の対立に拍車がかか... 続きを読む

米、ＩＴ人材にビザ拡大　議会が相次ぎ法案　　：日本経済新聞

2013/03/10 48 users 法案 議会 共和党 査証 IT人材

【ワシントン＝芦塚智子】人材不足を訴える米ＩＴ業界を支援するため、米議会が高学歴の外国人専門職や起業家の誘致に動き始めた。超党派の議員らが、専門職向けの査証（ビザ）発給拡大や「起業ビザ」新設などの法案を相次ぎ提出した。オバマ大統領はこの動きを支持しつつ、世論が分かれる不法移民対策との一本化を要請。移民政策全体のバランスが法制化の課題となりそうだ。 ハッチ上院議員（共和党）らが提出したのは「移民刷… 続きを読む

政経ch - ＴＰＰについての共同声明を発表！！　日米共同声明の全文

2013/02/23 7 users ＴＰＰ 関税撤廃 ワシントン 品目 全文

【ワシントン＝芦塚智子】日米両政府は22日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明を発表した。同声明は「全ての品目が交渉の対象になる」としつつ、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在する」と指摘。「ＴＰＰ交渉参加に際し、あらかじめ、一方的に全ての関税撤廃を約束するよう求められるものではない」とした。全文訳は以下の通り。 引用元：... 続きを読む

全米ライフル協会が会見　「全学校に武装警官を」　　：日本経済新聞

2012/12/21 242 users 武装警官 会見 全米ライフル協会 ＮＲＡ 日本経済新聞

【ワシントン＝芦塚智子】米コネティカット州で小学生ら26人が射殺された事件を受け、全米最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」は21日、ワシントン市内で記者会見を開き、全米の学校に銃で武装した警察官を配置すべきだとの提案を発表した。 ＮＲＡのラピエール副会長は「銃を持った悪者を止めることができるのは、銃を持った善人だけだ」と強調。武装した警備員がいれば子供たちの命は救えたかもしれないと主張... 続きを読む