トランプ氏企業、中国などから11億円　米民主党報告書 - 日本経済新聞

2024/01/04 84 users トランプ氏企業 中国 日本経済新聞 ワシントン 一族

【ワシントン=芦塚智子】米下院民主党は4日、トランプ前大統領が在任中に一族のビジネスを通して外国政府から780万ドル（約11億円）以上を受け取っていたとする報告書を公表した。中国からの受領が最も多かった。民主は明確な憲法違反だとして、11月の大統領選で返り咲きを目指す前大統領への批判を強める構えだ。報告書... 続きを読む

トランプ氏支持率、最高の46%に　ギャラップ社世論調査　（写真=AP）　:日本経済新聞

2019/05/07 176 users 共謀 しろ ワシントン 選挙陣営 トランプ氏支持率

【ワシントン=芦塚智子】米調査会社ギャラップが4月17～30日に実施した世論調査で、トランプ大統領の支持率が46%と同社調査で最高となった。ロシア疑惑を捜査していたモラー特別検察官の報告書がトランプ氏の選挙陣営とロシアとの共謀については「シロ」と判断したことや、経済指標の改善などが背景にあると分析している... 続きを読む

ヒラリー氏、メール問題で苦境に　共和党が攻勢　　：日本経済新聞

2015/03/07 67 users 共和党 火消し 苦境 攻勢 格好

国務長官時代に軍用機内で携帯端末をチェックするヒラリー・クリントン氏（2011年10月）＝ＡＰ　【ワシントン＝芦塚智子】2016年の米大統領選で民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に個人メールアカウントを公務に利用していたことが判明し、苦境に陥っている。同氏の周辺は火消しに躍起だが、共和党側は格好の新たな攻撃材料とみて攻勢を強める構え。民主党内にも選挙への影響を懸念する声... 続きを読む

日本の「ヘイトスピーチ」に懸念　米人権報告書　　：日本経済新聞

2014/02/28 58 users ヘイトスピーチ 懸念 排斥 抑圧 言論弾圧

【ワシントン＝芦塚智子】米国務省は27日、世界各国の人権状況に関する2013年版の年次報告書を発表した。日本に関して、在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などによるヘイトスピーチ（憎悪表現）への懸念を示した。中国や北朝鮮の言論弾圧や人権侵害も批判した。　報告書は、中国で人権活動家らへの抑圧が日常化しており、当局者による家族への嫌がらせや脅しも増えていると指摘。... 続きを読む

全米ライフル協会が会見　「全学校に武装警官を」　　：日本経済新聞

2012/12/21 242 users 武装警官 会見 全米ライフル協会 ＮＲＡ 日本経済新聞

【ワシントン＝芦塚智子】米コネティカット州で小学生ら26人が射殺された事件を受け、全米最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」は21日、ワシントン市内で記者会見を開き、全米の学校に銃で武装した警察官を配置すべきだとの提案を発表した。 ＮＲＡのラピエール副会長は「銃を持った悪者を止めることができるのは、銃を持った善人だけだ」と強調。武装した警備員がいれば子供たちの命は救えたかもしれないと主張... 続きを読む