ふるさと納税1兆円、膨らむ経費　消える税収5000億円　Inside Out - 日本経済新聞

2024/06/08 532 users inside out 経費 税収 日本経済新聞 ゆがみ

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え... 続きを読む

進まない2次避難　自治体間で呼びかけに温度差が生まれるわけ：中日新聞Web

2024/01/21 17 users 呼びかけ 断水 厳寒 中日新聞Web 温度差

１次避難所となっている体育館。仕切りなどは無く、床にマットや布団などを敷いて寝る状態＝１７日、石川県珠洲市で 能登半島地震で、厳寒や長期化する断水など過酷な避難所で過ごす被災者の2次避難が進んでいない。石川県によると、17日時点で県内の避難者1万7071人のうち、2次避難者は1528人にとどまる。被災者は不慣... 続きを読む

認知症の行方不明者 10年で倍増 身元わからず施設暮らしの人も | NHK

2023/11/19 21 users 身元 倍増 県庁所在地 去年 NHK

認知症やその疑いがあり行方不明になった人は去年、全国でのべ1万8700人余りと、この10年でほぼ倍増しています。 NHKが全国の県庁所在地など主な自治体に取材したところ、各地の施設や病院にいる認知症やその疑いのある人のうち、5人が身元がわからないまま暮らしていることがわかりました。 専門家は「自治体間で身元不... 続きを読む

「ガチの寄付を」　長野県が返礼品なし直営ふるさと納税サイト開設 | 毎日新聞

2023/04/11 20 users 毎日新聞 寄付 一石 返礼品 ガチ

ふるさと納税をめぐる自治体間の返礼品競争が激化し、民間サイトの手数料などが負担となる中、長野県が返礼品を設定しない直営のふるさと納税サイト「ガチなが」を開設した。「ガチ（本気）で長野県をより良くしたい」との思いを込め、返礼品人気に頼りがちな、ふるさと納税の現状に一石を投じる。 返礼品、手数料で半額... 続きを読む

同じ東京なのに…給食無償化に財政の壁　国がやるべき？首相の答弁は：朝日新聞デジタル

2023/03/05 11 users 財源 答弁 格差 財政 首相

4月から学校給食の無償化を打ち出す自治体が相次いでいる。東京都内では新年度、9区1市が実施を予定する。一方で「財源がない」「国としてやるべきだ」といった理由で実施に慎重な区や市も多く、子育て世代の負担を巡って自治体間で格差が生じている。 「子ども1人あたり年間5万円の負担軽減」　「子育て家庭の負担と不... 続きを読む

（社説）ふるさと納税　「官製通販」見直しを：朝日新聞デジタル

2021/08/12 29 users 骨抜き 社説 膨張 官製通販 寄付

ふるさと納税による寄付の膨張が止まらない。昨年度に全国の自治体が受け入れた寄付額は前年度を４割も上回り、過去最高の６７２４億円にのぼった。 自治体間の過剰な競争を抑えるため、返礼品を「寄付額の３割以下」にするルールが導入され、１９年度は７年ぶりに減少に転じた。だが、ルールは早くも骨抜きになっている... 続きを読む

命に関わるエアコン費　生活保護世帯への支給にばらつき：朝日新聞デジタル

2021/07/13 10 users 支給 朝日新聞デジタル 世帯 厚労省 熱中症

熱中症を予防するため、生活保護世帯に対して生活費とは別に支給が認められているエアコン購入費の支給実態を研究者らのグループがまとめた。全国の自治体が厚生労働省に報告した実績を分析すると、同じ規模の自治体間でも支給にばらつきがあることが分かった。 厚労省は2018年4月以降、新たに生活保護を利用する世帯で... 続きを読む

生活保護世帯のエアコン　自治体間で支給状況に30倍の格差 | 毎日新聞

2021/07/13 126 users 毎日新聞 格差 エアコン ケースワーカー 生活保護世帯

関西地方のケースワーカーや研究者でつくる「生活保護情報グループ」が、政令市、中核市、特別区（東京23区）の計105自治体の生活保護世帯に対するエアコン購入費の支給状況を調べたところ、自治体間で約30倍の格差があることが分かった。国は熱中症予防のため2018年度から、エアコンの購入費用を支給することを認めるよ... 続きを読む

なぜ？アマゾンギフト券で寄付集め今も横行　規制及ばぬふるさと納税サイトが「代理戦争」 ｜ 47NEWS

2020/12/30 22 users ポータルサイト 反省 ふるさと納税 競争 手法

「大感謝祭！アマゾンギフト券プレゼント」―。ふるさと納税で法改正により禁止されたはずのギフト券やポイントを贈る手法が横行している。自治体間の過度な競争への反省から規制が強化されたはずの制度で、なぜ射幸心をあおるような企画が再び繰り返されているのか。取材を進めると、国の規制が及ばないポータルサイトが... 続きを読む

コンピュータを使った全国学力テストはなぜ失敗しそうなのか――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』（岩波書店） / 川口俊明 | SYNODOS -シノドス-

2020/11/08 12 users 趣旨 平均正答率 全国学力 抽出調査 教育政策

2007年以降、日本では子どもたちの学力実態を把握し、教育政策や指導改善に活かすという趣旨から、小学6年生・中学3年生の全員が参加する全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）が実施されています。毎年都道府県ごとの平均正答率が報道されるため、自治体間・学校間の点数競争を煽るとか、抽出調査で十分なの... 続きを読む

デジタル庁のお手本は　日本抜き去った韓国から学ぶこと：朝日新聞デジタル

2020/10/21 15 users 朝日新聞デジタル デジタル庁 発足 創設 韓国

菅義偉政権は発足早々、「デジタル庁」の創設を掲げました。自治体間の情報管理や医療、教育など省庁間でのデジタル業務を集約化するのが狙いです。日本の行政のデジタル化は諸外国より「一周遅れ」との指摘もあるなか、日本の現状や参考にできる海外の事例について、2人の専門家に聞きました。 まずは、公共・金融分野... 続きを読む

わいせつベビーシッターの履歴 データベース化検討へ 厚労相 | NHKニュース

2020/10/20 12 users ベビーシッター わいせつ事案 厚労相 田村厚生労働大臣 履歴

ベビーシッターが子どもにわいせつ行為をしたとして逮捕される事件が相次いだことを受けて、田村厚生労働大臣は、再発防止を図るため、行政処分の履歴をデータベース化し、自治体間で共有することなどを検討していく考えを示しました。 田村厚生労働大臣は記者会見で「わいせつ事案を起こした人には、業務の停止命令を下... 続きを読む

新型コロナ:「陽性率」把握できず　基準ばらつき、出口戦略に影も　（写真=共同）　:日本経済新聞

2020/05/08 10 users 新型コロナ PCR検査 新型コロナウイルス 陽性率 出口戦略

新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性者の割合「陽性率」を国が正確に把握できずにいる。厚生労働省は都道府県などから報告を受けているが、算出基準が自治体間でばらつくといった問題が表面化。陽性率が高いと検査不足や感染の見逃しが疑われるが、集計方法や定義が曖昧なまま不正確な数字が独り歩きすると、出口戦略の... 続きを読む

菅氏「両政府が困難でも…」　釜山市の交流事業見直しに：朝日新聞デジタル

2019/07/29 20 users 朝日新聞デジタル 釜山市 菅氏 両政府 交流事業

日韓関係の悪化に伴い、韓国の釜山市長が日本との交流事業を全面的に見直す考えを表明したことについて、菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で「大変残念に思っている。日韓両政府の関係が困難な状況でも国民間、自治体間の交流はしっかり続けていくべきだ」と述べた。 また菅氏は会見で、今後の対応を問われ「この種... 続きを読む

＜被災住宅修繕未完了＞固定資産税軽減の評価見直し、宮城の自治体間で格差　気仙沼市などは未実施 | 河北新報オンラインニュース

2019/04/20 10 users 格差 家屋 河北新報オンラインニュース 宮城 気仙沼市

＜被災住宅修繕未完了＞固定資産税軽減の評価見直し、宮城の自治体間で格差　気仙沼市などは未実施 東日本大震災で損壊した家屋の固定資産税の軽減措置で、３年に１度の評価額見直しを巡り、宮城県内の自治体で格差が顕在化している。修繕状況に応じ適正額に戻す自治体がある一方、実態が把握されず軽減措置が続いている... 続きを読む

ふるさと納税のウラ側…過熱する自治体の“広告合戦”　税金はどこへ？１０％超がサイト業者へ - FNN.jpプライムオンライン

2018/12/17 116 users ふるさと納税 税金 ウラ側 合戦 ピーク

ふるさと納税の自治体間の激しい“寄付金”獲得合戦 返礼率が30％に抑えられる中、各自治体がポータルサイト上で“広告”合戦に 寄付金の10％以上が地元ではなく業者に流れている。 “ふるさと納税”の寄付が町予算の１割超え この年末も、各市町村の熾烈な獲得競争がピークを迎えている“ふるさと納税”。過熱するその裏で、我... 続きを読む

ふるさと納税「３割以下」守らぬ自治体は対象外 制度見直しへ | NHKニュース

2018/09/04 386 users ふるさと納税 競争 総務省 税金 返礼品

ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を... 続きを読む

２０政令市：日焼け止めクリーム、プールで半数ダメの訳 - 毎日新聞

2018/08/22 73 users 毎日新聞 水質 半数 プール 公営プール

「水質に悪影響」理由だが、専門家は「水質は汚れない」 公営プールで日焼け止めクリームを使うことができるか自治体間で対応が割れている。毎日新聞が２０政令市に尋ねたところ、半数が「水質に悪影響が出る」との理由で使用を禁止していた。一方、専門家は「日焼け止めクリームを使用しても水質は汚れない」と指摘して... 続きを読む

保育士不足、２０４認可園で定員減　自治体で奪い合いも：朝日新聞デジタル

2018/07/01 18 users 朝日新聞デジタル 実情 朝日新聞 待機児童 保育士不足

保育士不足を理由に、今年４月時点で少なくとも全国２４自治体の２０４の認可保育園で、受け入れる子どもの数を減らしていたことが朝日新聞の調査でわかった。保育施設の数は増えているが、自治体間の奪い合いや厳しい勤務実態から保育士の確保が追いつかず、待機児童が解消されない実情が浮かんだ。 昨年５月の朝日新聞... 続きを読む

内陸なのにカニ、返礼品で「良識ある対応を」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/03/30 15 users 内陸 良識 自粛 カニ YOMIURI ONLINE

返礼品を巡っては、自治体間で豪華さを競う傾向が問題視され、同省はこれまでも自粛などを求めてきた。「地域活性化を図るという制度の趣旨を損ないかねない。良識ある対応を」と呼び掛けている。 通知は４月１日付。改善しない自治体には直接働きかけることを検討する。返礼品を贈るかどうかは制度上の決まりはないが、多くの自治体が寄付額に応じて特産品などを贈呈している。２０１６年度の寄付総額は約２８４４億円で４年連続... 続きを読む

人手不足なのに、最低賃金で若者を雇おうとする経営の無能…に覆われる日本｜やまもといちろうコラム(1ページ目) - デイリーニュースオンライン

2017/11/29 62 users 最低賃金 人手不足 若者 やまもといちろうコラム 経営

人手不足なのに、最低賃金で若者を雇おうとする経営の無能…に覆われる日本｜やまもといちろうコラム 2017.11.29 14:00 デイリーニュースオンライン タグ： 最近この手のニュースが多いなあと思いますが、ここでも正規と非正規の問題が横たわり、ややこしいことになっておるようです。 小中教員不足：「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪 - 毎日新聞  https://mainichi.jp/ar... 続きを読む

＜小中教員不足＞「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2017/11/27 39 users 毎日新聞 担任 小中教員不足 定数 講師争奪

各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者... 続きを読む

小中教員不足：「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪 - 毎日新聞

2017/11/27 276 users 毎日新聞 担任 小中教員不足 定数 講師争奪

各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者... 続きを読む

モール誘致、自治体間で対立　福島市、隣市計画に猛反発：朝日新聞デジタル

2017/05/13 13 users 対立 猛反発 よそ 郊外 朝日新聞デジタル

人口減少と高齢化が進む地方都市では、空洞化する駅前の中心市街地をよそに郊外の大型ショッピングモールのにぎわいが目立つ。東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から６年が経った福島県内では、モールの誘致計画をめぐる自治体間の対立が起きている。 福島県北部の伊達市は人口約６万２千人。ここで昨年１０月、流通大手イオン傘下のイオンモール（本社・千葉市）の具体的な誘致計画が持ち上がった。 計画地は約１９ヘク... 続きを読む

ふるさと納税、返礼品は寄付金の３割まで　総務省通知へ：朝日新聞デジタル

2017/03/23 21 users ふるさと納税 朝日新聞デジタル 返礼品 総務省通知 金券

ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省は全国の自治体に対し、寄付額に対する返礼品額の比率を３割までとするよう要請する方針を固めた。自治体間で返礼品の競争が過熱しているため、初めて上限の目安を示す。４月１日付で通知を出す。 ふるさと納税は、一部の自治体がより多くの寄付を集めようと金券や高額な家電などを返礼品に加えている。総務省によると、２０１５年度の寄付総額１６５３億円のうち、４割超の約６７５億円が返... 続きを読む