サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」　「働き方の差」是正を　政府税調（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2023/07/01 383 users 答申案 税制 是正 総理 諮問機関

政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの... 続きを読む

年収1000万円超狙い撃ち　こんなに違う所得税負担：日本経済新聞

2018/03/09 93 users 所得税負担 日本経済新聞 年収1000万円超 国税庁 数値

（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。専業主婦の配偶者と16歳未満の子供が2人いる会社員をモデルケースとした。2020年の予測値は16年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げなどの影響を考慮した。 高所得層を中心に所得税負担が増している。AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、ビジネスパーソンを対象にした民間給与実態統計調査（国税庁）から試算した。 注目すべきは「年収... 続きを読む

年収850万円超の会社員は増税 政府が法案決定 | NHKニュース

2018/02/02 363 users 増税 法案決定 政府 頭打ち NHKニュース

政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原... 続きを読む

青色申告、電子なら控除10万円増　20年１月から　　：日本経済新聞

2017/12/12 63 users 青色申告 与党税制改正大綱 与党 控除 電子

政府・与党は2020年１月から、自営業者や個人事業主が紙ではなく電子申告を利用した場合に、控除の金額を10万円増やすと決めた。会社員にとっての給与所得控除にあたる「青色申告特別控除」を対象にする。電子申告のほか、法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば、10万円上乗せする。 　14日にまとめる18年度の与党税制改正大綱に盛り込む。電子申告・納税の仕組みを普及させる狙いがある。 　青色申告特... 続きを読む

青色申告、電子なら控除10万円増　20年１月から　　：日本経済新聞

2017/12/12 63 users 青色申告 与党税制改正大綱 与党 控除 電子

政府・与党は2020年１月から、自営業者や個人事業主が紙ではなく電子申告を利用した場合に、控除の金額を10万円増やすと決めた。会社員にとっての給与所得控除にあたる「青色申告特別控除」を対象にする。電子申告のほか、法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば、10万円上乗せする。 　14日にまとめる18年度の与党税制改正大綱に盛り込む。電子申告・納税の仕組みを普及させる狙いがある。 　青色申告特... 続きを読む

年収800万円～900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整 | NHKニュース

2017/11/26 354 users 増税 控除 与党 税制改正 焦点

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。 このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針... 続きを読む

会社員の給与所得控除見直し提案 政府税調 | NHKニュース

2017/10/23 333 users 政府税調 税額 NHKニュース 提案 恩恵

政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 ２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えている... 続きを読む

年収１２００万円以上、給与所得控除を縮小　１月から：朝日新聞デジタル

2015/12/29 69 users 朝日新聞デジタル 税収 与党 増税 年収１２００万円以上

来年１月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費とみなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、２段階で縮小する。税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。最終的に年収１千万円以上の２１０万人ほどが対象となる。 　政府・与党が２０１３年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、現行制度では年収１５００万円を上回ると２４５万円で... 続きを読む

年収1000万円超の会社員、所得控除縮小を検討　政府　　：日本経済新聞

2013/12/05 111 users 与党 政府 税率 増税 給与所得

政府・与党は５日、年収1000万円超の会社員に対する給与所得控除を縮小する検討に入った。年収1500万円の場合、年間７万～11万円の増税となる。低所得者への負担感が大きい消費増税を来年４月から実施するにあたり、高所得者にも応分の負担を求める。与党内で協議し、12月中旬にまとめる2014年度税制改正大綱に反映させる。　会社員の所得税や住民税は、給与所得から控除額を差し引いた金額に税率をかけて算出す… 続きを読む

誠 Biz.ID：大増税時代：意外と知らないサラリーマンの住民税、所得税とは何が違う？ (1/5)

2012/02/14 90 users サラリーマン 所得税 住民税 大増税時代 節税

「大増税時代」バックナンバー 年収440万円、独身の場合は？　節税のコツが分かる税金の話 増税は消費税だけじゃない。大増税時代の税金を理解しよう 前回「年収440万円、独身の場合は？　節税のコツが分かる税金の話」は、サラリーマンの税金（所得税）について解説した。給与所得控除や各種控除、税率について整理し、3パターンの事例で所得税の計算をしている。実はこれでも説明しきれていない部分がある。それは住民... 続きを読む

誠 Biz.ID：大増税時代：年収440万円、独身の場合は？　減税のコツが分かる税金の話 (1/6)

2012/02/06 785 users 増税 課税所得 減税 プロセス 所得税

「大増税時代」バックナンバー 増税は消費税だけじゃない。大増税時代の税金を理解しよう 前回「増税は消費税だけじゃない。大増税時代の税金を理解しよう」は、間近に迫った消費税、所得税、住民税などの増税に関する話をお伝えした。その中で出てきた課税所得、給与所得控除などといった言葉は普段あまり縁がない人もいたと思う。前回は細かな計算のプロセスを省略したところもあるので、今回は皆さんが自身の税金を計算できる... 続きを読む

誠 Biz.ID：イチから分かる確定申告：子ども手当は増税だった――源泉徴収票の見方、教えます (1/3)

2011/02/23 179 users 源泉徴収票 イチ 見方 税額 子ども手当

「イチから分かる確定申告」バックナンバー普段は縁のない税金を分かりやすく説明するサラリーマン諸兄は1月の給与明細の封筒に「平成22年分 給与所得の源泉徴収票」と書かれたA6サイズの小さな紙が入っていたと思う。これまで説明したとおり、年収から給与所得控除が引かれ、さらに奥さんの収入や子供の年齢によって決まった控除額が引かれ、所得税を計算するための課税所得が決定する。それに税率を掛けると税額が決まる。... 続きを読む

年収１５００万円所得層「金持ちではない、中間所得者」　海江田経財相 - MSN産経ニュース

2010/12/19 160 users 金持ち MSN産経ニュース 大綱 民放 税制

海江田万里経済財政担当相は１９日、民放の報道番組に出演し、２０１１年度税制改正大綱で、給与所得控除の上限とすることが決まった年収１５００万円について「金持ちではない。中間所得者だ」と述べた。　高所得者層を狙った増税との批判が出ていることに反論した。しかし、年収１５００万円を超える給与所得者は全体の１．２％に当たる約５０万人で、海江田氏の認識に批判が出る可能性もありそうだ。　政府は大綱に基づき、税制... 続きを読む