103万円の壁、自民党・公明党「25年は123万円」提示　国民民主党は拒否 - 日本経済新聞

2024/12/13 31 users 国民民主 年収 拒否 提示 自公

自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は13日、国会内で税制改正をめぐり協議した。自公は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を2025年は20万円引き上げて123万円にする案を提示した。国民民主は「話にならない」と拒否した。所得税の基礎控除を現行の48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円... 続きを読む

国民民主党・経済政策の財源問題①：減税は財政赤字を削減させる？（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース

2024/11/04 204 users 与党 減税 焦点 衆院選 人手不足

衆院選で躍進した国民民主党は、与党との政策協議を行っている。そこで大きな焦点となっているのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」対策だ。基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円まで拡大させ、課税最低水準を引き上げることで、労働時間の調整による人手不足を緩和させるというものだ。 「103万... 続きを読む

｢日本の会社員の税金は安すぎる｣が財務省の本音…岸田政権が｢サラリーマン増税｣に突き進む根本原因 ｢給与所得控除の引き下げ｣で税負担は爆増する

2023/08/02 6 users 山田真哉さん 水準 爆増 経費 実態

岸田政権は「サラリーマン増税」の検討を進めている。その背景にはなにがあるのか。公認会計士の山田真哉さんは「会社員の経費は収入の3％が実態だが、給与所得控除は収入の3割もあり、主要国の水準と比べても高い。政府は働き方による税負担の差をなくそうとしている」という――。 「サラリーマン増税」に怒りの声 政府... 続きを読む

サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」　「働き方の差」是正を　政府税調 | TBS NEWS DIG

2023/07/01 12 users 税制 是正 総理 諮問機関 政府

政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増… 続きを読む

サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」　「働き方の差」是正を　政府税調（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2023/07/01 383 users 答申案 税制 是正 総理 諮問機関

政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの... 続きを読む

【税金・保険料】会社を辞めて高いのは1年目だけで2年目以降はそれほどでもない | ツキヨログ

2021/07/14 8 users 前年 所得 税金 所得金額 収入

所得税所得税は、当たり前ですが所得にかかる税金ですね。 前年（1～12月）の所得にかかる税金を、3月に確定申告して納付します。 会社を辞めた1年目は、1月から会社を辞めた月までの収入から給与所得控除を引いたものが所得になります。 そこから社会保険などが控除され、課税される所得金額が決まります。 自分の場合... 続きを読む

所得税、今年から年収850万円超で増税だが、ボーっとしてると低所得者も負担増(土居丈朗) - 個人 - Yahoo!ニュース

2020/01/06 20 users 土居丈朗 ボー 増税 大綱 Yahoo

今年から、所得税が年収850万円超の会社員は増税となる。それは、給料に対して適用される給与所得控除が縮小されるからである。 そもそも、この所得税の改正は、2017年12月の「平成30年度税制改正の大綱」で決まっていた。そこで、給与所得控除を10万円減らす代わりに基礎控除を10万円増やすとともに、課税前の給与収入... 続きを読む

給与所得控除見直しへ 年収850万円超の会社員は負担増 | NHKニュース

2019/12/30 7 users 負担増 生計 減税 NHKニュース 重度

来月１日から、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額が見直されます。年収850万円を超える会社員は、子育て世帯などを除いて税負担が重くなる一方、フリーランスなどの自営業者は減税となります。 そのうえで、年収が850万円を超える人の控除額の上限を、23歳未満の子どもがいる人や重度の障害がある人と生計... 続きを読む

2020年1月からの給与所得控除等の改正について｜T.M1984｜note

2019/11/16 45 users 改正 要約 扶養 扶養親族 創設

2020年度税制改正で年末調整に影響する内容 ①給与所得控除の引き下げ ②基礎控除の引き上げ ③所得金額調整控除の創設 ④配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し ①給与所得控除の引き下げ【要約】 ・最低65万⇒55万へ（ただし、103万の壁は変わらず。∵扶養の規定も改正したので） ・上限が年収1,000万円頭打ち（給... 続きを読む

所得税、会社員の負担じわり　20年から収入多いほど　　:日本経済新聞

2019/11/02 22 users 所得税 日本経済新聞 会社員 税制 視野

個人の年間の稼ぎにかかる所得税が今後、大きく変わりそうだ。2020年から会社員の必要経費にあたる給与所得控除の仕組みが一部変わり、収入が多いと税負担が重くなりやすい。退職時の一時金にかかる税制も見直しが視野に入りつつある。年金生活者に対する税制を含めて今後どうなるのかを探る。 消費増税の陰に隠れてあま... 続きを読む

年収1000万円超狙い撃ち　こんなに違う所得税負担：日本経済新聞

2018/03/09 93 users 所得税負担 日本経済新聞 年収1000万円超 国税庁 数値

（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。専業主婦の配偶者と16歳未満の子供が2人いる会社員をモデルケースとした。2020年の予測値は16年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げなどの影響を考慮した。 高所得層を中心に所得税負担が増している。AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、ビジネスパーソンを対象にした民間給与実態統計調査（国税庁）から試算した。 注目すべきは「年収... 続きを読む

年収850万円超の会社員は増税 政府が法案決定 | NHKニュース

2018/02/02 363 users 増税 法案決定 政府 頭打ち NHKニュース

政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原... 続きを読む

高所得者は増税、新税創設も＝賃上げ企業に優遇措置―税制改正大綱を決定・与党 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2017/12/14 9 users 税制改正大綱 与党 増税 賃上げ企業 優遇措置

自民、公明両党は14日、2018年度税制改正大綱を決定した。 焦点だった所得税改革では、給与所得控除を減額し、年収850万円超の会社員らが増税となる。出国時に1人1000円を徴収する新税の創設を盛り込むなど全般的に個人の増税が目立つ一方、法人向け税制では賃上げの促進や中小企業の支援で減税メニューが並んだ。 所得税改革として、全納税者に適用する基礎控除を現在の38万円から10万円増やし、会社員向けの... 続きを読む

会社員増税、あなたの負担は？：日本経済新聞

2017/12/14 26 users 負担 日本経済新聞 あなた 与党税制改正大綱 増税

2018年度の与党税制改正大綱では、所得税改革が焦点となった。増税となるのは高所得層だ。ポイントをまとめた。 所得税改革は給与所得控除を一律10万円減らし、控除額の上限も220万円から195万円に下げるのが柱。基礎控除は一律10万円上乗せするが、年間所得が2400万円を超えると控除額を段階的に減らしていき、2500万円を超えたところでゼロにする。 負担が増えるのは年収850万円超のサラリーマン世帯... 続きを読む

青色申告、電子なら控除10万円増　20年１月から　　：日本経済新聞

2017/12/12 63 users 青色申告 与党税制改正大綱 与党 控除 電子

政府・与党は2020年１月から、自営業者や個人事業主が紙ではなく電子申告を利用した場合に、控除の金額を10万円増やすと決めた。会社員にとっての給与所得控除にあたる「青色申告特別控除」を対象にする。電子申告のほか、法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば、10万円上乗せする。 　14日にまとめる18年度の与党税制改正大綱に盛り込む。電子申告・納税の仕組みを普及させる狙いがある。 　青色申告特... 続きを読む

青色申告、電子なら控除10万円増　20年１月から　　：日本経済新聞

2017/12/12 63 users 青色申告 与党税制改正大綱 与党 控除 電子

政府・与党は2020年１月から、自営業者や個人事業主が紙ではなく電子申告を利用した場合に、控除の金額を10万円増やすと決めた。会社員にとっての給与所得控除にあたる「青色申告特別控除」を対象にする。電子申告のほか、法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば、10万円上乗せする。 　14日にまとめる18年度の与党税制改正大綱に盛り込む。電子申告・納税の仕組みを普及させる狙いがある。 　青色申告特... 続きを読む

所得税控除見直し “年収８００万円超で増税” 最終調整へ | NHKニュース

2017/12/04 41 users 増税 自民党 控除 税制改正 焦点

来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しで、政府・自民党の検討案が明らかになりました。会社員の税の負担を軽くする給与所得控除の上限を今より３０万円引き下げ、年収８００万円を超える人が原則、増税になるように見直すことなどで、所得税全体で１０００億円程度税収が増える案を軸に最終調整に入る方針です。 今の上限は年収１０００万円以上の人で２２０万円ですが、３０万円下がることになります。これに... 続きを読む

年収800万円～900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整 | NHKニュース

2017/11/26 354 users 増税 控除 与党 税制改正 焦点

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。 このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針... 続きを読む

所得税改正案、誰が得をする？基礎控除拡大と給与所得控除の縮小 | 相続税理士相談カフェ

2017/11/20 10 users 縮小 所得税額 控除 所得税率 基礎控除

どんなに給与が少なくても最低65万円の控除がある一方で、年収が1,000万円を超えてくると、あとはいくら稼いでも220万円しか控除がないのが分かります。 【関連】 給与所得 2-2．基礎控除 所得税額は、給与などの所得金額の合計である総所得金額から所得控除額を差し引いた、課税所得金額に所得税率を乗じて算出されます。 総所得金額－所得控除額＝課税所得金額 課税所得金額×所得税率＝所得税額 基礎控除は... 続きを読む

低所得者に減税した方が経済効果は高い - 愛国者のための経済ブログ

2017/11/18 11 users 愛国者 低所得者 経済効果 経済ブログ 与党

2017 - 11 - 18 低所得者に減税した方が経済効果は高い http://yomiuri.co.jp/economy/20171117-OYT1T50024.html 　政府は 所得税 改革の一環として、少なくとも年収が１０００万円を超える会社員を対象に 増税 する方向で与党と調整に入った。 給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を縮小する一方、会社員以外も対象となる ... 続きを読む

子育て世帯、高収入でも増税せず　政権方針に沿い調整：朝日新聞デジタル

2017/11/17 24 users 朝日新聞デジタル 子育て世帯 政権方針 減税 高収入

高収入の会社員の所得税を増税する検討をしている政府・与党は、子育て世帯を増税の対象から外す方向で調整に入った。教育無償化などの子育て支援を進める安倍政権の方針に沿って税制も見直す狙いがある。 会社員向けの減税措置である「給与所得控除」は現在、収入に応じて控除額が年６５万円から増え、年収１千万円以上の年２２０万円が上限になっている。 財務省と与党はこの控除額を一律に縮小し、上限も引き下げることを検討... 続きを読む

高所得の会社員に増税案　財務省、給与控除を縮小　　：日本経済新聞

2017/11/16 14 users 縮小 増税案 財務省 減税 与党

財務省が2018年度税制改正で提案する所得税改革案をまとめた。会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、すべての納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800万～900万円を上回る高所得の会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人や自営業者は減税となる。多様な働き方を税制面から後押しする。 　与党が税制調査会で取り扱いを協議する。 　会社員しか恩恵を受けられない給与所得... 続きを読む

自民税調 給与所得控除など見直し検討へ | NHKニュース

2017/11/07 19 users 自民税調 めど 税制改正大綱 NHKニュース 検討

自民党の税制調査会は幹部会合を開き、来年度の税制改正では、サラリーマンの給与から一定割合を差し引いて課税対象を算出する「給与所得控除」などの所得税の控除制度の見直しなどを検討し、来月１４日をめどに税制改正大綱の取りまとめを目指すことになりました。 この中では、サラリーマンの給与から必要経費として一定割合を差し引いて課税対象を算出する「給与所得控除」や、年金所得に対する控除、それに、すべての納税者が... 続きを読む

会社員の給与所得控除見直し提案 政府税調 | NHKニュース

2017/10/23 333 users 政府税調 税額 NHKニュース 提案 恩恵

政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 ２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えている... 続きを読む

政府・与党 所得税の見直しに向けた検討進める方針 | NHKニュース

2017/01/02 10 users 与党 税額 増税 共働き世帯 控除

共働き世帯や非正規で働く人の増加などの社会の変化に対応するため、政府・与党は、ことし、所得税の見直しに向けた検討を進める方針で、財政状況が厳しい中、所得の高い人の負担を増やす議論が広がりそうです。 ことしは、税額を計算する際に給与収入の一定割合を差し引く給与所得控除が見直され、年収１０００万円を超える人は控除が減り、所得税と住民税、合わせて、今後、およそ５９０億円の増税になります。 また、来年から... 続きを読む