中国が超富裕層への課税に動く、海外投資利益を対象に－関係者

2024/10/15 129 users 課税 会合 税務当局 未納分 富裕層

中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたり... 続きを読む

町山智浩氏「トヨタは輸出ゼロ税率で、税務署から還付金5300億円を受け取ってるんですね。それは庶民が払った消費税です。」

2024/06/29 221 users 町山智浩氏 庶民 税務署 トヨタ TomoMachi

町山智浩 @TomoMachi トヨタなどの輸出企業が税務署から受ける還付金について「それは庶民の消費税」と書いたら「それは企業が払った税金の還付です」と反論されたけど、金には名前がついてないんだから、結局大企業が払うべき莫大な税金を免除された分は庶民や中小企業の納税が埋めてるんだよ。 2024-06-28 01:11:40 続きを読む

確定申告最終日　岸田首相「納税の意味を考えていただきご協力を」｜FNNプライムオンライン

2024/03/15 292 users 岸田首相 FNNプライムオンライン 裏金 不信 野党

派閥資金の裏金問題について、野党が自民党に対し裏金は課税対象だ、として納税するよう自民党を追及する中、岸田首相は15日の予算委員会で「不信を招いたことについて深刻に受け止め国民にお詫び申し上げる」と述べた。 その上で、3月15日の確定申告の最終日にあたり、岸田首相は「納税は社会のコストをできるだけ多く... 続きを読む

鈴木財務相 政治資金問題 “納税は議員が判断すべき” | NHK

2024/02/22 299 users 議員 鈴木財務相 NHK 政治資金問題 残額

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に... 続きを読む

「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場　自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」：東京新聞 TOKYO Web

2024/02/20 437 users 自民裏金議員 国権 確定申告会場 web 東京新聞 TOKYO

確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本... 続きを読む

久しぶりに母に会った。「まだプラモデルとか作ったりしてるの？どうせ働いてないんでしょ？」と言われた。母にとっては会社に勤めてない＝働いてない、らしい。

2023/09/29 150 users プラモデル フリーランス 確定申告 雑誌 企業様

裏花（urahana3） @urahana3 久しぶりに母に会った。 「まだプラモデルとか作ったりしてるの？どうせ働いてないんでしょ？」 と言われた。 母にとっては会社に勤めてない＝働いてない、らしい。 母ー😇 私、確定申告も納税もしてるし雑誌に掲載されてるし企業様ともお取引してる、フリーランス＝遊びみたいな謎思考やめ... 続きを読む

「インボイス制度」負担軽減措置導入の方向で調整 政府・与党 | NHK

2022/11/21 180 users 与党 インボイス制度 小売店 定着 政府

来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先など... 続きを読む

納税者を産み育ててもないのに老後の支えにあやかろうとするな（笑）

2022/10/11 858 users 選択 子供たち 恩恵 老後 税金

子なしの選択は別にいいけど、産んだ側からすると、この子供たちが産んでない大人の分の社会保障まで納税の負担して生きていくという事になんか思うことはないのかな。 子持ち様ってバカにする人もいるけど、じゃあその子供達が収めた税金を使って老後や社会保障で5割以上税金の恩恵を受けて過ごそうだなんて思ってない... 続きを読む

「ギャラ飲み」派遣女性ら、申告漏れ疑い　収入数千万円でも申告せず：朝日新聞デジタル

2022/02/03 482 users ギャラ飲み 朝日新聞デジタル マッチングサービス 申告漏れ

一定の料金を支払って呼んだ女性らと一緒に飲食する「ギャラ飲み」と呼ばれるマッチングサービスをめぐり、店に派遣される女性らに税金の申告漏れの疑いが相次いでいたことが、関係者への取材でわかった。東京国税局は運営会社への税務調査の過程でこうした状況を把握。収入を得ながらも納税についての知識がなく、申告... 続きを読む

ある伝統工芸職の人が危惧「インボイス制度で全国の伝統産業が絶滅するかも」…フリーランスや中小企業、一人親方も雲行き怪しい

2021/11/15 207 users 危惧 インボイス制度 フリーランス やり玉 伝統産業

リンク 長周新聞 中小零細を淘汰するインボイス制度 ありもせぬ「益税」やり玉に500万免税業者を搾る | 長周新聞 消費税をめぐり、2023（令和5）年10月1日にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入される。年間の課税売上が1000万円以下のフリーランスや個人事業主、一人親方など、これまで消費税の納税を免除さ... 続きを読む

平井デジタル相、IT株購入を陳謝　大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞

2021/07/16 771 users 陳謝 毎日新聞 大臣規範違反 平井デジタル相

平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載していなかっ... 続きを読む

アマゾンが日本で納税、社員「ようやく親戚に胸を張れます」　方針転換が起きた理由 - 税理士ドットコム

2020/01/19 187 users 税理士ドットコム 親戚 アマゾン 方針転換 アマゾンジャパ

「ようやく親戚に胸を張れます」。転職して数年目の30代のアマゾンジャパンの男性社員はそう語った。「保守的な家族なので『すごい企業だけど、税金払っていないんでしょ』と言われて、答えに詰まったことがあるんです。あと取引先にもよく言われました」と苦笑いした。 共同通信や日本経済新聞が年末に、アマゾンジャパ... 続きを読む

外国人住民、知らない間に税滞納→差し押さえ　日本語の納税通知読めず（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2019/12/30 272 users 税滞納 Yahoo 納税通知 おかげ 中国新聞デジタル

「住民税を滞納し続けてしまったんです。日本語が分からなくて」―。広島市内で暮らすフィリピン人女性（32）から、こんな話を聞いた。納税を求める市の通知は日本語表記だけで、何が書いてあるか分からなかったという。おかげで女性は延滞金まで払うことになった。どうもふに落ちない。「自己責任」で済ませていいのだろ... 続きを読む

アマゾン、日本に納税へ方針転換　法人税2年で300億円 ｜ 共同通信

2019/12/22 718 users アマゾン 方針転換 計上 共同通信 売上高

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。... 続きを読む

アマゾン、日本に納税へ方針転換　法人税2年で300億円（共同通信） - Yahoo!ニュース

2019/12/22 112 users アマゾン Yahoo 方針転換 計上 共同通信

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。... 続きを読む

ＨＤＤ転売者の一問一答　「行政文書とは知らなかった」：朝日新聞デジタル

2019/12/05 443 users ネットオークション 一問一答 HDD 朝日新聞 神奈川県庁

納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消... 続きを読む

茂木健一郎氏、約４億円の申告漏れ : J-CASTニュース

2019/10/25 165 users J-CASTニュース キャスター 茂木健一郎氏 所得 茂木氏

脳科学者でテレビ番組のキャスターとしても知られる茂木健一郎氏(47)が、３年間で約４億円の所得の申告漏れを指摘されていたことが2009年11月10日にわかった。東京国税局の税務調査を受け、既に無申告分の納税を済ませ、近く無申告加算税分も納付する。 茂木氏は「ソニーコンピュータサイエンス研究所」のシニアリサーチ... 続きを読む

藤田孝典 on Twitter: "前から言ってるけれど、日本企業は全体的に労働者に甘えながら、賃金、設備投資、納税、寄付などの拠出を拒み、社会投資に消極的。 日本衰退は政治的な問題よりも、

2019/09/18 194 users 拠出 賃金 資本 寄付 藤田孝典 on Twitter

前から言ってるけれど、日本企業は全体的に労働者に甘えながら、賃金、設備投資、納税、寄付などの拠出を拒み、社会投資に消極的。 日本衰退は政治的な問題よりも、資本、企業の問題であり、対抗する運動の弱さの問題。 続きを読む

納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか（石川 敬史） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）

2019/06/23 950 users 敬史 税金泥棒 石川 納税額 講談社

そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万... 続きを読む

小野田参院議員：「義務果たせば権利」と投稿、批判広がる - 毎日新聞

2018/07/26 224 users 毎日新聞 義務 同列 批判 権利

自民党の小野田紀美参院議員（岡山選挙区）が２５日、憲法が定める「国民の義務」に言及したツイートで「義務を果たしていれば権利を主張して良いと思う」と記した。ただ、基本的人権は勤労や納税といった国民の義務とは関係なく保障されている。小野田氏はその後に「誤解がある」と釈明したが、同列に論じたとも受け取... 続きを読む

小野田紀美【自民党 参議院議員】さんのツイート: "憲法で定められた国民の義務は「勤労、納税、教育を受けさせること」。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思うし、どんな生

2018/07/26 504 users 小野田紀美 覚悟 犯罪 勤労 自民党

憲法で定められた国民の義務は「勤労、納税、教育を受けさせること」。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思うし、どんな生き方をしようとどんな考えを持とうと、それが犯罪でなければ個人の自由だと私は思っています。自由には責任が伴いますが、それを覚悟で私も自由に生きています。 続きを読む

改元後も「平成」利用へ　納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル

2018/05/12 862 users 混乱回避 朝日新聞デジタル 改元後 年金システム 元号

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった... 続きを読む

電子納税しやすく　国税庁、証明書や専用機器不要に　　：日本経済新聞

2017/07/15 287 users 国税庁 税務署 読み取り機器 普及 口座

国税庁は2019年をめどにインターネットで電子申告・納税しやすくする。今の電子申告では本人確認のための読み取り機器やマイナンバーカードなどの電子証明書が必要だが、税務署でいちど本人確認すればＩＤとパスワードで認証できるようにする。海外に比べ普及が遅れる電子申告・納税を広げるため。 　電子申告・納税はネットで個人や法人が確定申告をして、事前に登録した口座から納税する制度。国内では15年度の所得税申告... 続きを読む

帳簿提示拒否→消費税の追徴３５億円　千葉のパチンコ店：朝日新聞デジタル

2016/12/29 179 users 朝日新聞デジタル 千葉 パチンコ店 消費税 税額

消費税の納税をめぐって千葉県のパチンコ店経営会社が国税当局の税務調査を受けた際、帳簿類の提示に応じなかったところ、景品などの仕入れの際に自社が支払った消費税の控除が一切認められなかった。消費税の納税額は本来、支払った税額を差し引いて計算される。国税局がこうした対応をとるのは極めてまれといい、同社は多額の消費税を追徴されることになった。 調査を受けたのは「ヒノックス」（同県市原市、登記上の本店は愛媛... 続きを読む

4500万件の納税記録の分析により億万長者は税金を高くしても引っ越ししないことが判明 - GIGAZINE

2016/05/31 164 users スタンフォード GIGAZINE パナマ文書 租税回避 税率

By 401(K) 2012 アメリカは州ごとに税率が異なり、州によっては所得税がゼロに設定されているところもあります。 パナマ文書 が暴露されたことから「富裕層は高額な納税を避ける」と考えられがちですが、13年間にわたって4500万件の納税記録を分析した結果、毎年の所得が100万ドル(約1億1100万円)以上の億万長者は、租税回避のために居住地を変える確率が非常に低いということが、スタンフォード... 続きを読む