高木浩光＠自宅の日記 - 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た

2022/06/09 377 users 高木浩光 小寺信良 自宅 日記 ITmediaニュース

■ 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た 内閣デジタル市場競争本部の「デジタル市場競争会議ワーキンググループ」が、「モバイル・エコシステムに関する 競争評価中間報告」 に対するパブリックコメントを募集している（今月10日23時59分まで）。これについては先月、ITmediaニュース「小寺信良のIT大作... 続きを読む

EU、巨大ITの事前規制にかじ　競争政策を転換（写真=ロイター）

2022/03/25 55 users カシ ロイター 独占 日経 欧州連合

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 欧州連合（EU）は、巨大IT（情報技術）企業への包括的な事前規制にかじを切る。成長スピードが速く、市場の独占が生じやすいデジタルプラットフォームは、制裁金などに... 続きを読む

暴露されたグーグルとアップルの会談　米司法省の本気：朝日新聞デジタル

2020/10/21 30 users 会談 グーグル アップル 朝日新聞デジタル 米司法省

米司法省は20日、米グーグルに対する反トラスト法（独占禁止法）違反での提訴に踏み切った。「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる巨大IT企業に初めて切り込む歴史的な訴訟で、ビジネスモデルを変える可能性もある。過去数十年間、IT大手に寛容だった米国の競争政策が、転換点を迎えている。 「インターネットの独占的『門番』... 続きを読む

巨大ITが変える「独占」像　米下院、規制強化を提言　　:日本経済新聞

2020/10/07 10 users 提言 米下院 独占 規制強化 底流

長く独占に寛容だった米国の競争政策が転換期を迎えている。米議会下院は6日、巨大IT（情報技術）企業を名指しして規制強化を提言する報告書をまとめた。主に消費者利益と価格支配力を物差しとする従来の考え方が、急拡大するデジタル市場の実態に合わなくなっていることが底流にある。 米当局は巨大企業が市場を寡占し... 続きを読む

（記者解説）後退する基礎研究　０から１生む力、競争政策で弱まる　大阪科学医療部・嘉幡久敬：朝日新聞デジタル

2019/10/28 9 users 目先 起点 朝日新聞デジタル 好奇心 施策

・ノーベル賞を受賞する吉野彰さんのリチウムイオン電池開発は基礎研究から始まった ・近年の日本は基礎研究の力が落ちている。背景には国の競争政策がある ・目先の生産性を求めず、基礎研究の「層の厚み」を増す施策が必要だ ■起点は純粋な好奇心 試験管に封入されたその物質は輝いていた。「銀ピカでア… 続きを読む

吉本興業の契約書なし、「問題がある」　公取委総長発言（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2019/07/24 29 users 吉本興業 公取委 朝日新聞デジタル Yahoo 契約書

吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は２４日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 【写真】公正取引委員会... 続きを読む

吉本興業の契約書なし、「問題がある」　公取委総長発言：朝日新聞デジタル

2019/07/24 419 users 吉本興業 公取委 朝日新聞デジタル 山田昭典事務総長 契約書

吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は２４日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 タレントなどの「個人事... 続きを読む

EU、グーグルに24億ユーロの制裁金--独禁法違反で過去最高 - CNET Japan

2017/06/28 12 users 声明 グーグル 独禁法違反 欧州連合 独占禁止当局

欧州連合（EU）の独占禁止当局は現地時間6月27日、検索で自社のショッピングサービスを競合他社よりも優遇したとして、Googleに24億2000万ユーロ（27億2000万ドル）の制裁金を科した。 「Googleの行為は、EU独占禁止法に照らして違法である」とEUの競争政策を担当するMargrethe Vestager委員は 声明 で述べた。「他社が競争し技術革新を進める機会を阻害した。また、さらに... 続きを読む

人工知能の現状と競争政策 - 東京大学 松尾 豊

2017/06/05 878 users 松尾 人工知能 准教授 工学 現状

人工知能の現状と競争政策 東京大学 松尾 豊 1 資料２ 東京大学 松尾研究室について 松尾 豊 1997年 東京大学工学部電子情報工学科卒業 2002年 同大学院博士課程修了．博士（工学）。産業技術総合研究所 研究員 2005年 スタンフォード大学客員研究員 2007年～ 東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 准教授 2014年〜 東京大学 グローバル消費インテリジェンス寄付講座 共... 続きを読む

安倍首相、総務相に携帯料金の引き下げを指示 - ケータイ Watch

2015/09/12 66 users 安倍首相 総務相 指示 ケータイ Watch 高市早苗総務大臣

ニュース 安倍首相、総務相に携帯料金の引き下げを指示 （2015/9/12 10:23） 安倍晋三総理大臣は、9月11日に行われた第15回経済財政諮問会議で、高市早苗総務大臣に携帯電話の料金引き下げを検討するよう指示を出した。会議終了後に甘利明内閣府特命担当大臣が明らかにした。 甘利氏は、家計支出に占める携帯通信料の割合が拡大しているが、3社体制で固定化してしまっており、競争政策が働いていないとす... 続きを読む

携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議 （ロイター） - Yahoo!ニュース

2015/09/11 145 users ロイター 高市早苗総務相 諮問会議 甘利再生相 懸念

［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。 甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯通信事業者が３社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相... 続きを読む

2016年の1500万契約を目指して――総務省 富岡氏に聞く、MVNO政策の展望と課題 (1/2) - ITmedia Mobile

2015/02/13 23 users MVNO政策 展望 MVNO 総務省 課題

MVNOが順調に契約数を伸ばしているのは、総務省が取り組んでいる競争政策の成果でもある。MVNOは、今後どのような展開を見せるのだろうか。総務省でMVNO政策を担当する総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 企画官の富岡秀夫氏に聞いた。 「格安SIM」や「格安スマホ」として注目を集め、契約者数も伸びているMVNOだが、元をたどると、この市場は総務省の競争政策の成果ともいえる。同省では、2000... 続きを読む

KDDI、ソフトバンク、イー・モバイルが合同会見 - ケータイ Watch

2014/04/02 42 users KDDI イー 連名 ソフトバンク 合同会見

ニュース KDDI、ソフトバンク、イー・モバイルが合同会見 NTTの規制緩和論に反対 （2014/4/2 15:35） KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの3社は2日、総務大臣に対して連名で要望書を提出した。要望書は、65の事業者とCATV団体（約360社加盟）の連名となった。 同日、3社は合同で記者会見を開催。テーマは、総務省で進められる競争政策の見直しに関するもので、約2カ月前、一... 続きを読む

[総務省が進める「競争政策見直し」とは何か] ソフトバンクが危惧するのは「NTT独占回帰」 - ケータイ Watch

2014/03/26 21 users ソフトバンク 総務省 論点 ＩＣＴ ケータイ Watch

インタビュー 総務省が進める「競争政策見直し」とは何か ソフトバンクが危惧するのは「NTT独占回帰」 （2014/3/26 10:00） 2020年代、日本のICTを世界トップクラスにする。そのためには何が必要か――そんな視点で議論がはじまったのが、総務省での有識者会合「2020-ICT基盤政策特別部会」だ。 同会合では、これから通信事業者の意見を聞き取り、論点を整理して議論を重ね、夏に中間整理、... 続きを読む

[総務省が進める“競争政策見直し”とは何か] ドコモに聞く、今後の課題 - ケータイ Watch

2014/03/14 60 users ドコモ 総務省 会合 課題 ケータイ Watch

インタビュー 総務省が進める“競争政策見直し”とは何か ドコモに聞く、今後の課題 （2014/3/14 14:07） 2月26日、総務省で「2020-ICT基盤政策特別部会」という有識者による会合が開催された。「2020年代に向けて、通信・ネット関連の業界の在り方を見直して、世界トップレベルの環境を作ろう」という目標を掲げて、これから議論していこう――という会合だ。 2020年代と言えば、今から6... 続きを読む