原発交付金を倍増10億円、隣接県にも5億円支給　再稼働の同意促す：朝日新聞デジタル

2022/11/10 13 users 隣接県 朝日新聞デジタル 再稼働 同意 岸田政権

経済産業省は10日、原発が再稼働した際に立地自治体が受け取れる交付金を拡充すると表明した。2022年4月以降に再稼働した原発がある道県への交付金を最大5億円から2倍の10億円に引き上げ、新たに立地市町村に隣接する県にも最大5億円を出す。原発回帰を強める岸田政権は「再稼働の加速」を掲げており、交付金を増やして... 続きを読む

「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼　再稼働へ地元の同意見通せず：東京新聞 TOKYO Web

2021/03/27 23 users 柏崎刈羽原発 東京電力 自民党会派 凍結 謝罪

「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼　再稼働へ地元の同意見通せず 東京電力が経営再建の柱としている柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が「凍結」された。自ら引き起こしたテロ対策設備の不備が原因だ。社長が立地自治体で謝罪行脚したものの、同県議会の自民党会派からも「企業... 続きを読む

玄海原発2号機の廃炉を正式決定　九州電力、午後に地元に報告 - 毎日新聞

2019/02/13 29 users 毎日新聞 廃炉 採算 九州電力 正式決定

九州電力は13日午前に取締役会を開き、停止中の玄海原発2号機（佐賀県玄海町）の廃炉を正式に決めた。九電の池辺和弘社長が午後、立地自治体の佐賀県と玄海町に報告する。 東京電力福島第1原発事故後の新規制基準を満たすため多額の安全対策費が必要となっており、再稼働しても採算が取れないと判断した。 2号機は1981年... 続きを読む

女川１号機廃炉に　東北電力が方針固める　運転開始から３５年目 | 河北新報オンラインニュース

2018/10/25 14 users 河北新報オンラインニュース 東北電力 廃炉 方針 経費

女川１号機廃炉に　東北電力が方針固める　運転開始から３５年目 東北電力が女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）を廃炉にする方針を固めたことが２４日、分かった。運転開始から３５年目を迎え、さらなる運転期間の延長には巨額の経費を要することなどから判断したとみられる。東北電は近く、立地自治体などに説明す... 続きを読む

東京新聞:再稼働へ誘い水？　原発３０キロ圏に補助金拡大　立地外１６自治体に５億円:経済(TOKYO Web)

2017/10/13 11 users 再稼働 誘い水 経済 TOKYO Web 経産省

原発の立地自治体に限定していた国の補助金の対象が、二〇一七年度から原発の半径三十キロ圏内の自治体にも拡大された結果、北海道ニセコ町や京都府など計十六の立地外自治体に支給予定であることが十三日、経済産業省への取材で分かった。対象自治体などによると、補助金の総額は少なくとも約五億円に上るとみられる。 　経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。再稼働への同意を得る目的ではない」と... 続きを読む

「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ　自治体反対押し切る　規制委、原子力災害対策指針改正（1/2ページ） - 産経ニュース

2015/04/18 147 users ＳＰＥＥＤＩ スピーディ 規制委 反発 拡散

原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。　規制委によると、現... 続きを読む

福島第二原発 廃炉求める意見書初採択　NHKニュース

2013/12/11 15 users 廃炉 市町村 議会 廃炉作業 原発事故

原発事故のあと運転を停止している東京電力福島第二原発について、立地自治体の福島県富岡町の町議会は１１日、第二原発の廃炉を求める意見書を採択しました。 福島県内の市町村の議会が第二原発の廃炉を求める意見書を採択するのは初めてです。 東京電力福島第二原子力発電所は、廃炉作業を進めている福島第一原発の１０キロ余り南にあり、原発事故のあと、運転を停止しています。 第二原発の３号機と４号機が立地する福島県富... 続きを読む

秋にも原発再稼働＝茂木経産相 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2013/04/23 15 users 茂木経産相 経産相 茂木敏充経済産業相 根拠 原発

茂木敏充経済産業相は23日夜、BSジャパンの番組に出演し、原発再稼働の時期に関して「（早ければ）今年の秋になる」との見通しを示した。経産相は根拠として「原子力規制委員会の新規制基準が7月18日に出来上がる。事業者が申請して安全が確認できれば再稼働となる」と説明した。 原発を抱える地元の理解が重要だが、茂木経産相は「そのための努力はしていく」と述べ、安全確認後に立地自治体との調整を進める考えを示した... 続きを読む

立地地域支援に5．7億円＝原発停止対策で観光広報―経産省 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2013/01/10 10 users 経産省 時事通信 Yahoo 販路拡大 ニュース

経済産業省は10日、原発が再稼働せず、地元経済や雇用への悪影響が懸念されている原発立地地域の支援に乗り出す方針を決めた。観光振興や特産品の販路拡大につながる広報事業の委託費として、最大5億7000万円を2013年度予算の概算要求に盛り込む。 原発の長期停止に伴い定期検査も行われず、作業員が利用する立地地域の宿泊施設や飲食店に影響が出ている。 経産省は「立地自治体は原発産業に依存しており、当面下支え... 続きを読む

東京新聞:立地自治体どっぷり　原発マネー保育まで　住民サービスに２７８億円:社会(TOKYO Web)

2012/12/31 23 users 住民サービス TOKYO Web 東京新聞 社会 本紙

原発や核燃料サイクル施設がある二十三の立地自治体が、本来は一般財源で賄うはずの教育や施設の修繕費など不可欠な住民サービスに、計二百七十八億円の原発マネー（電源立地地域対策交付金）を注ぎ込んでいたことが本紙の調査で分かった。過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が厳しい財政を圧迫する例も多い。原発マネーに頼らない体質への転換が求められる。 本紙は、原発のある二十二の自治体と青森県六ケ所村を対象に、... 続きを読む