FIREしてマイクロ法人を持つ10のメリット - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記

2024/02/26 651 users 損益通算 経費 仮想通貨 Fire ボク

ぼくは今、マイクロ法人2社を持っています。法人を保有するというと、大層なことのように思うかもしれませんが、非常に使い勝手のいい”箱”であることを実感しています。マイクロ法人を持つことのメリットを挙げてみましょう。 社会保険料をセーブできる 経費にできる幅が広い 仮想通貨などの税率を抑えられる 損益通算で... 続きを読む

「相続放棄するしかない！」仮想通貨の相続税について国税庁の相談ダイヤルに電話して聞いてみたが「税率は110%」と言われた

2023/12/01 16 users 国税庁 相続 仮想通貨 相続税 相続放棄

びりある#全財産DeFi@𝐜𝐫𝐲𝐩𝐭𝐨𝐠𝐫𝐚𝐩𝐡𝐞𝐫 @visvirial 仮想通貨の相続税について、国税庁の相談ダイヤルに電話して聞いてみました。 結論から言うと、税率は110%で確定です。 仮想通貨の相続に関する税は110%になるので、相続放棄をするしかない defire.jp/inheritance-ta… 2023-12-01 14:45:35 びりある#全財産DeFi@𝐜𝐫𝐲𝐩𝐭𝐨𝐠𝐫𝐚... 続きを読む

仮想通貨の相続に関する税は110%になるので、相続放棄をするしかない – DeFIRE 〜デファイア〜

2023/12/01 277 users からくり 税金 単純化 被相続人 相続人

こんにちは！弐号です。 仮想通貨を巨額の含み益を持ったまま亡くなった場合、相続人には約110%の税率が課せられることになり、相続をする仮想通貨の金額以上の税金が必要となってしまいます。 この記事ではなぜそうなるのかと、それに対する対策をお話しします。 相続税110%のカラクリ 話を単純化するために、被相続人... 続きを読む

消費税は社会保障の財源、税率引き下げ考えていない＝岸田首相（ロイター） - Yahoo!ニュース

2023/10/25 16 users ロイター 財源 岸田首相 岸田文雄首相 BING GUAN

１０月２５日午後、岸田文雄首相（写真）は衆院代表質問で、消費税は社会保障の財源として位置づけられており、消費税率の引き下げは「考えていない」と述べた。写真は９月、米ニューヨークで撮影（２０２３年　ロイター/Bing Guan） Kentaro Sugiyama ［東京　２５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日午後の衆院代表... 続きを読む

首相 “インボイス制度 新たな経済対策で支援策を” 指示 | NHK

2023/09/29 163 users インボイス制度 品目 岸田総理大臣 定着 首相

消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて、事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示しました。 インボイス制度は食品など一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く軽減税... 続きを読む

インボイス反対に署名36万筆超　個人事業主ら、財務省に提出 ｜ 共同通信

2023/09/04 270 users インボイス反対 インボイス JST 財務省 提出

Published 2023/09/04 17:33 (JST) Updated 2023/09/04 17:51 (JST) 10月から始まるインボイス（適格請求書）制度に反対する個人事業主らでつくる団体は4日、東京都内で集会を開き、インターネット上で集めた36万筆超の署名を財務省や国税庁、公正取引委員会の担当者に手渡した。これに先立つ記者会見では「税率を変更し... 続きを読む

インボイス「増税に当たらず」　首相、批判に反論 ｜ 共同通信

2023/06/12 199 users インボイス JST 税額 岸田文雄首相 野党

Published 2023/06/12 16:25 (JST) Updated 2023/06/12 22:27 (JST) 岸田文雄首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、消費税の課税事業者が品目ごとの税率や税額を記したインボイス（適格請求書）制度の10月開始を巡り、事実上の増税だとする野党の批判に反論した。「複数税率の下で適正な課税を確保するために導入する... 続きを読む

中国人富裕層流入のシンガポール、外国人の住宅購入に課す税率２倍に

2023/04/29 15 users シンガポール 住宅購入 外国人 政策当局 措置

シンガポールが外国人の不動産購入に課す税率を倍に引き上げる。中国人富裕層の流入急増に対し政策当局がより強い認識を抱いていることが示唆されるが、こうした課税強化が住宅相場を抑制することはないとみられる。 27日に発表された新たな措置によれば、住宅購入の加算印紙税（ＡＢＳＤ）税率が外国人の場合、30％から... 続きを読む

主要食料品、消費税ゼロに　物価高で１０月まで―ポルトガル：時事ドットコム

2023/04/18 14 users 物価高 VAT ポルトガル ＥＰＡ時事 特例

主要食料品、消費税ゼロに　物価高で１０月まで―ポルトガル 2023年04月19日05時35分 ポルトガル・ポルトのスーパー（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】ポルトガルで１８日、肉や魚、野菜、果物、パン、コメなどの主要食料品４０品目超について、日本の消費税に相当する付加価値税（ＶＡＴ）の税率を０％にする特例が導入された... 続きを読む

みりん干し on Twitter: "めざまし8見てて胸糞なんだが。。。 老人が子育てしてた時は専業主婦でも生活できて消費税もないし、税率だって今ほど高くないし、年金もらえてるし 今の子育て世

2023/03/03 151 users 共働き 年金 老人 専業主婦 胸糞

めざまし8見てて胸糞なんだが。。。 老人が子育てしてた時は専業主婦でも生活できて消費税もないし、税率だって今ほど高くないし、年金もらえてるし 今の子育て世代は共働きが当たり前 0歳から保育園入れなきゃ貯金もほぼできない。出生数がこ… https://t.co/JwmytD0mDp 続きを読む

自民税調 インボイス制度で事業者の負担軽減する措置 方針決定 | NHK

2022/11/30 11 users インボイス制度 措置 自民税調 インボイス NHK

来年度の税制改正をめぐり、自民党の税制調査会は、来年10月に消費税のインボイス制度が始まることに伴い、新たに納税が必要となる小規模事業者に対し、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 来年10月に始まる「インボイス」は、消費税の税率や税額を証明する公式な請求書に当たり... 続きを読む

小規模業者、インボイスなしでも税額控除　政府・与党

2022/11/18 194 users 税額 インボイス制度 猶予措置 インボイス 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府・与党は消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「インボイス制度」を巡り、2023年10月の導入時に小規模な事業者向けの猶予措置を設ける調整に入った。... 続きを読む

「決済税」について

2022/08/02 16 users 税収 インフラ 税金 デジタル円 計算

参院選あたりでちょっと話題になった「決済税」について、少し考えてみた。 オリジナルアイデアでは、円を電子マネー化してそのインフラ上のみでデジタル円を利用可能にし、決済ごとに0.3%の税率をかけることで135兆円の税収を得てその他の税金を廃止するそうだ。 うーん、0.3%ってどういう計算とか、インフラの開発、運... 続きを読む

立民 “インボイス”廃止法案提出「中小零細事業者に負担」 | NHK

2022/03/30 295 users インボイス 税額 法案 立憲民主党 国会

事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品な... 続きを読む

（世論調査のトリセツ）消費税・改憲への意識に「異変」：朝日新聞デジタル

2021/11/07 11 users 改憲 トリセツ 朝日新聞社 通例 減税

衆院選中に実施した朝日新聞社の世論調査（電話）では、「異変」がみられました。 一つは消費税。「１０％のまま維持する方がよい」は５７％で、「一時的にでも引き下げる方がよい」は３５％と、税率「維持」が「減税」を上回りました。 従来の調査では、消費増税「反対」が「賛成」を上回るのが通例で、４年前は「… 続きを読む

「ＮＩＳＡにも課税」、立憲の江田代表代行が発言謝罪

2021/10/29 176 users NISA 課税 釈明 江田代表代行 立憲

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）にも課税する－。立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜に出演したテレビ番組での発言を巡り、江田氏だけではなく枝野幸男代表や同党の関係者が謝罪や釈明に追われた。 江田氏はＢＳフジの番組で、金融所得に関する税率を「せめて30％、国際水準並みにしていく」と発言。低中所得者層が積... 続きを読む

立民 衆院選の公約発表 分配を最優先する経済政策が柱に | NHKニュース

2021/10/13 36 users 分配 公約 公約発表 衆院選 経済政策

立憲民主党は、衆議院選挙の公約を発表しました。 格差を是正し、「1億総中流社会」の復活を目指すとして、消費税の税率を時限的に引き下げることなどを盛り込む一方、富裕層の金融所得への課税を強化し、分配を最優先する経済政策が柱となっています。 立憲民主党は13日、枝野代表が記者会見し衆議院選挙の公約を発表し... 続きを読む

金融所得の税率上げ議論へ　政府、一律引き上げや累進案

2021/10/06 24 users 日経 金融所得課税 複製 方針 会議資料

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針だ。現在20%の税率を一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案を検... 続きを読む

金融所得課税の引き上げ検討　市場、株価に影響警戒

2021/09/29 211 users 株価 金融所得課税 岸田文雄氏 所得 総裁選

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。 給与所得は所得が多いほど... 続きを読む

一律20％は「金持ち優遇」か　金融所得課税の見直し論加速 | 毎日新聞

2021/09/23 207 users 毎日新聞 焦点 自民党総裁選 金持ち優遇 金融所得課税

「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは？ ... 続きを読む

住民税に地域差はある？「東京の負担は重い」は本当か | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」

2021/06/23 10 users 条例 課税 渡辺精一 毎日新聞 自治体

住民税の「税額決定通知書」が届く時期だ。住民税の課税は、自治体が条例で定めるため、制度上、税率を独自に設定することが可能だ。そのためか「東京など大都市は住民税が高い」と思い込んでいる人は意外に多い。住民税の地域差はどのぐらいあるのだろうか。 法制度上は「課税自主権」 住民税は、道府県民税（東京都は... 続きを読む

バイデン氏、キャピタルゲイン増税提案へ　育児財源で約2倍に | ロイター

2021/04/22 385 users ロイター バイデン氏 歳出 バイデン米大統領 現行

［２２日　ロイター］ - バイデン米大統領は、所得が１００万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を３９．６％と、現行の２倍近くに引き上げることを提案する見通しだ。複数の関係筋が２２日明らかにした。育児や幼児教育分野などへの１兆ドル規模の歳出を賄うためという。 バイデン米大統領は４月２... 続きを読む

8兆円以上の利益をGoogleがタックスヘイブンで上げていたことが判明 - GIGAZINE

2021/04/19 12 users 租税回避 訴訟 Apple タックスヘイブン 税金

GoogleやAppleなどの大企業は、税率の低いタックスヘイブンと呼ばれる地域に関連会社を設立することで、税金の支払いを回避しています。しかし、大企業が税金の支払いを回避することで国に不利益が生じるケースもあり、国が企業に対して訴訟を起こすケースも発生しています。そんな中、Googleが2019年に、租税回避に利用... 続きを読む

英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ | NHKニュース

2020/07/08 229 users 英政府 付加価値税 半年間 NHKニュース 飲食店

イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。 それによりますと、今月1... 続きを読む

ドイツ “消費税”引き下げ始まる 新型コロナ対策 | NHKニュース

2020/07/01 319 users 新型コロナ対策 ドイツ 税金 NHKニュース 消費税

ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかな... 続きを読む