未婚の「ひとり親世帯」の負担減に向け政府・与党が調整へ | NHKニュース

2018/08/28 18 users 閣議 未婚 与党 是正措置 世帯

結婚せずにひとり親となった世帯の税金や保育料の負担が、離婚したり、配偶者と死別したりしたひとり親世帯より重くなっていることから、政府は、是正措置を講じるため、来年度の税制改正論議に向けて今後、政府・与党内で調整を進めることにしています。 これを受けて、政府は、28日の閣議で、子ども・子育て支援法施行... 続きを読む

法人住民税 １兆円再配分、都市から地方へ　政府検討　　：日本経済新聞

2015/10/25 23 users 政府検討 法人住民税 地方 日本経済新聞 税収

政府は全国の自治体が企業から受け取る法人住民税の税収を2017年度から１兆円規模で吸い上げ、財政力の弱い自治体に集中的に再配分する検討に入った。都市部に集まる税収を地方に移し、地方経済の底上げを狙う。与党の税制調査会に近く提案する。与党の年末の税制改正論議を経て、来年の通常国会に地方税法など関連法の改正案を出したい考えだ。　都市から地方への税収移管の強化は、与党が昨年末に決めた税制改正大綱で「1… 続きを読む

チューハイの増税検討…低い税額、競争阻害 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2015/05/11 15 users チューハイ 競争阻害 酒税 読売新聞 増税検討

政府・与党は２０１６年度の税制改正で、チューハイにかかる酒税の引き上げを検討する。 ビールや発泡酒などビール系飲料の税額を一本化する検討を進めるにあたって浮上した。安く飲めるチューハイへの増税に消費者の抵抗が強まることも予想され、年末に向けた税制改正論議の焦点の一つとなりそうだ。 自民党の税制調査会幹部など複数の関係者が明らかにした。課税強化などでアルコール依存を防ごうとしている世界の流れを踏まえ... 続きを読む

軽減税率、飲食品は生鮮など限定　公明が独自案　　：日本経済新聞

2014/10/06 10 users 公明党 財源 公明 接点 税制改正大綱

生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を巡り、公明党が飲食料品の対象品目を米や味噌、生鮮食品などに限定する案を検討している。財源の確保や適用対象の限定を求める自民党と接点を探るため、従来の主張より対象を絞った。同案をもとに対象品目の検討を本格化するとみられる。自公両党は８日の与党協議会で、年末にかけた税制改正論議を再開する。　与党は軽減税率について2013年末の税制改正大綱に「消費税率10％時… 続きを読む

総務省、車増税「軽」に照準　取得税廃止穴埋め　　：日本経済新聞

2013/08/22 107 users 追い風 財源 国税 照準 税率

総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。 所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対… 続きを読む

車保有税15年から増税　総務省検討、取得税廃止で　　：日本経済新聞

2013/06/27 99 users 増税 めど 総務省検討 取得税廃止 与党

総務省は自動車を持つ人が地方自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額する検討に入った。購入時に自治体に納める自動車取得税が同年10月の消費増税に合わせて廃止されるため、保有２税の増税で地方税収を補う。10月をメドに具体策をまとめるが、自動車業界の反発は必至だ。与党の税制調査会による年末の税制改正論議の焦点になる。 大学教授らで構成する有識者検討会を設け、27日に本格的な議論を始… 続きを読む