厚労省「１０６万円の壁」見直し、保険料の会社負担増やす特例案…「従業員５１人以上」も撤廃へ

2024/11/16 9 users 年金部会 諮問機関 撤廃 厚労相 厚生年金

【読売新聞】　厚生労働省は１５日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入した際に支払う保険料について、会社側の負担割合を増やせる特例制度の導入案を示した。年収が１０６万円を超えるなど 続きを読む

パートの社会保険料を会社が肩代わり　年収の壁対策、厚労省案 - 日本経済新聞

2024/11/15 194 users 労使合意 年金部会 肩代わり 諮問機関 急増

厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。各企業の労使合意が前提となる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示した。負担の急増を抑... 続きを読む

国民年金の給付水準、3割底上げ　財源は厚生年金保険料 - 日本経済新聞

2024/11/14 414 users 給付水準 給付 年金部会 厚生年金 諮問機関

厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に... 続きを読む

紙の保険証使用/これまで通りの医療受けられる/厚労省が周知徹底明言

2024/11/03 87 users 現行 厚労省 マイナ保険証 不安払拭 広報

１２月２日以降も「これまでどおり医療にかかれます」―。厚生労働省は、今の健康保険証が使えるという広報に力を入れることになりました。 現行の健康保険証の新規発行を止め「マイナ保険証」に本格移行する１２月２日まで１カ月に迫った１０月３１日、社会保障審議会の医療保険部会で厚労省の担当者は、不安払拭(ふっし... 続きを読む

在職老齢年金、廃止含め見直し検討へ　全廃か一部緩和の方向性 | 毎日新聞

2024/04/11 5 users 全廃 在職老齢年金 部会 毎日新聞 廃止

厚生労働省は、一定の給与がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金（在老）」について、廃止を含め見直しの検討に入る。今夏にも公表する財政検証の際に合わせて示す「オプション試算」に在老の全廃もしくは一部緩和の方向性を盛り込む。 厚労省は5年に1度の公的年金制度の見直しに向け、社会保障審議会の部会で... 続きを読む

厚生年金、保険料増を提示　月収66.5万円以上、企業反発（共同通信） - Yahoo!ニュース

2023/12/26 7 users 厚生年金 提示 Yahoo 共同通信 保険料増

厚生労働省は26日、会社員らが加入する厚生年金に関し、高所得者の保険料を引き上げる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示した。月収66万5千円以上の人が引き上げの対象となる。現行は月収63万5千円以上で保険料が頭打ちとなっている。保険料収入の増加で年金財政を改善させる狙い。保険料を折半する企業側... 続きを読む

たかまつななが厚労省の年金部会委員に就任しやがったorz - kojitakenの日記

2023/03/29 22 users 就任 年金部会 批判 厚生労働省 NHK

昨日はたかまつなな批判のまとめ記事を書いたらやたらと長くなって疲れてしまった。ところが、そのたかまつがあろうことか「厚生労働省の社会保障審議会(年金部会)の委員に就任し」やがった。 【年金部会の委員に就任】この度、厚生労働省の社会保障審議会(年金部会)の委員に就任しました。NHKのディレクター時代に、文... 続きを読む

たかまつなな／笑下村塾 代表 on Twitter: "【年金部会の委員に就任】この度、厚生労働省の社会保障審議会(年金部会)の委員に就任しました。NHKのディレクター時代に、文科省の審議会に取材

2023/03/28 28 users 年金部会 文科省 就任 笑下村塾 たかまつな

【年金部会の委員に就任】この度、厚生労働省の社会保障審議会(年金部会)の委員に就任しました。NHKのディレクター時代に、文科省の審議会に取材に通っていましたが、まさか自分が委員になるとは思っていませんでした。最年少なので、若い人の… https://t.co/dC7EziRIfK 続きを読む

大学生の生活保護、引き続き認めず　厚労省制度見直し案

2022/11/14 244 users 大学生 部会 報告書案 生活保護 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は14日、社会保障審議会の部会を開き、5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。保護受給世帯からの大学進学を支援するた... 続きを読む

国保保険料料、上限2万円引き上げへ　来年度　厚労省方針：朝日新聞デジタル

2022/10/27 185 users 朝日新聞デジタル 厚労省方針 来年度 国保 部会

自営業者やフリーランスの人などが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、厚生労働省は来年度から年間上限額を今より2万円引き上げ、年間104万円とする方針を固めた。 28日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案する。高齢化で医療費が増大する中、高所得層の負担を引き上げることで、中所得層の負... 続きを読む

どうなる？保険証の原則廃止　マイナ保険証対応義務化で審議会は紛糾：朝日新聞デジタル

2022/05/31 15 users 紛糾 テコ入れ 原則廃止 朝日新聞デジタル 審議会

健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに統一していく――。こう掲げる厚生労働省は来年4月から医療機関と薬局に、カードに対応したシステム導入を義務づける方針を決めた。マイナンバーカードと保険証を一つにした「マイナ保険証」の利用のてこ入れもはかる考え。だが同省の方針に対し、社会保障審議会（厚労相の諮... 続きを読む

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承 | NHK

2022/05/25 70 users 原則 マイナ保険証 原則廃止 来年度 医療保険部会

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり厚生労働省は、来年度から医療機関などに対し、必要なシステムの導入を原則として義務づけるとともに、将来的には健康保険証の原則廃止を目指す方針を審議会で示し、おおむね了承されました。 厚生労働省は、25日の社会保障審議会の医療保険部会で、来年度から医療機... 続きを読む

わいせつシッターの氏名公開へ　刑終了後、再犯防止へ厚労省 ｜ 共同通信

2021/01/28 252 users シッター ベビーシッター めど 厚労省 同日

厚生労働省は28日、ベビーシッターによる子どもへのわいせつ事件防止に向け、事件を起こし、刑を終えたシッターの氏名をインターネットで閲覧できる仕組みをつくり、21年度をめどに開始する方針を決めた。氏名を公表することで再犯防止を図りたい考え。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会に示し、了... 続きを読む

育休中の社会保険料、免除要件厳しく　厚労省方針　　:日本経済新聞

2020/11/27 8 users 諮問機関 厚労相 ボーナス 医療保険部会 厚生労働省

厚生労働省は26日、育児休業中に社会保険料の支払いが免除される制度について、適用条件を厳しくする方針を決めた。これまでは月末だけの育休取得でボーナスから天引きする保険料が免除されていた。これを連続1カ月超の育休取得者に絞り込む。 社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で了承された。法改正の... 続きを読む

東京新聞:働く高齢者の年金減額　就労抑制「根拠なし」:政治(TOKYO Web)

2019/11/14 10 users 年金減額 根拠 在職老齢年金制度 年金部会 現行

働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」で、政府が現行では高齢者の働く意欲をそぐとして検討している六十五歳以上の年金減額基準の引き上げについて、厚生労働省は十三日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、根拠となる客観的データが存在しないことを明らかにした。同省... 続きを読む

企業年金、70歳まで加入へ　確定拠出で期間延長　　:日本経済新聞

2019/10/03 39 users 確定拠出 加入 企業年金 期間延長 掛け金

厚生労働省は企業で働く人が加入できる企業型確定拠出年金について、今は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。掛け金を長く積み立てられれば運用資産が増え、退職後にもらう年金も増えやすくなる。公的年金に上積みとなる企業年金を充実し、老後への備えを後押しする。 社会保障審議会（厚労相... 続きを読む

厚労省：障害者手帳をカードでも　来年度から希望者に - 毎日新聞

2018/10/18 12 users 毎日新聞 厚労省 紙製 来年度 政令

障害がある人が持つ「身体障害者手帳」と「精神障害者保健福祉手帳」が来年度から、希望者にはカードで交付されるようになる。紙製より耐久性があり、持ち運びに便利なカードへの変更を求める声が上がっていた。厚生労働省が、社会保障審議会の部会の了承を得た上で、政令を改正する。 両手帳は身体障害者福祉法と精神保... 続きを読む

電子カルテの標準化、国を挙げた対応求める意見 - 医療介護CBnews

2018/07/28 12 users 医療介護CBnews 電子カルテ 意見 俎上 標準化

社会保障審議会の医療部会が27日に開いた会合で、医療情報の連携・活用などが俎上に上り、永井良三部会長（自治医科大学長）やほかの委員から、国を挙げて電子カルテシステムの標準化を進めるべきだとの意見が出た。【松村秀士】 厚生労働省によると、2014年時点で一般病院の約35％が電子カルテシステムを導入済み。しか... 続きを読む

無料低額宿泊所に法規制　「貧困ビジネス」を排除へ：朝日新聞デジタル

2017/12/11 13 users 排除 朝日新聞デジタル 貧困ビジネス 無料低額宿泊所 低額

厚生労働省は、生活が苦しい人が無料や低額で暮らせる「無料低額宿泊所」を法律で規制する方針を決めた。施設基準を満たさない業者に業務停止命令を出せるようにする。劣悪な施設に生活保護の受給者を集め、多額の経費を取る「貧困ビジネス」を排除する狙いだ。関連法の改正案を来年の通常国会に提出し、来年度からの実施を目指す。 社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が１１日にまとめた、生活困窮者らの支援制度の見直し... 続きを読む

＜生活保護見直し案＞最大１３％減　母子加算２割カットも （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2017/12/08 15 users 毎日新聞 部会 食費 減額 世帯

【お詫び】12月8日午後6時ごろ、Yahoo!ニュースアプリのプッシュ通知が多数送信される不具合がありました。お詫び申し上げます。 厚生労働省は８日、生活保護の基準額に関し、食費や光熱費などの生活費の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。また、母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。厚労省... 続きを読む

高齢者の医療費 自己負担上限額引き上げ 決着は週明け以降に | NHKニュース

2016/12/08 6 users 決着 週明け以降 異論 部会 抑制

厚生労働省は、来年度の予算編成で、一定の所得に満たない７０歳以上の人の医療費の自己負担上限額を引き上げる措置について、与党内の異論を踏まえ、引き上げ幅の抑制などを検討していて、決着は週明け以降になる見通しです。 このうち、医療分野の負担案について、８日開かれた社会保障審議会の部会で議論が行われ、大きな異論は出されませんでした。負担案の具体的な内容を見ますと、７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療... 続きを読む

後期高齢者の保険料、軽減を一部廃止へ　３００万人対象：朝日新聞デジタル

2016/11/29 9 users 朝日新聞デジタル 軽減 一部廃止 後期高齢者 部会

７５歳以上が支払う公的医療保険の保険料について、厚生労働省は軽減している特例を来年度から一部廃止する方針を固めた。中程度の所得層の世帯が対象。７５歳になるまで夫や子どもらに扶養されていた人に対する軽減特例は２０１８年度までに２段階で全廃する。特例廃止の対象は、延べ３００万人以上になる。 ３０日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整して年内に決定する。 ７５歳以上が加入する公... 続きを読む

医療療養病床の光熱水費１日３７０円、全患者から徴収へ：朝日新聞デジタル

2016/11/25 23 users 徴収 朝日新聞デジタル 軽症 全患者 部会

厚生労働省は長期療養を目的とする医療療養病床の光熱水費について、原則すべての６５歳以上の患者から１日当たり３７０円を徴収する方針を固めた。現在は軽症の高齢者ら約５万人のみから３２０円を徴収しているが、対象は最大約２０万人に拡大。早ければ来年度から実施する。３０日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案する。 病院の光熱水費は原則、自己負担を求めていない。だが、高齢者や難病患者が長期入院する... 続きを読む

ＧＰＩＦの直接運用 ３案併記の提案取りまとめ　NHKニュース

2016/02/07 10 users GPIF 部会 合議制 公的年金 改革

公的年金の積立金を運用している独立行政法人に株式の直接運用を認めるかどうかを巡って、厚生労働省は、「判断を先延ばしする」案や、「直接運用を認める」案など、３つの案を併記した提案を取りまとめ、８日の社会保障審議会の部会に示すことにしています。 こうしたなか、厚生労働省は、投資の方針を合議制で決めるなどＧＰＩＦの組織改革を進めるとしたうえで、▽改革の実績を踏まえて判断するため、株式の直接運用の判断は先... 続きを読む

介護保険、調理など軽度者向けサービス見直しへ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2016/01/19 8 users 議論 改革案 YOMIURI ONLINE 給付対象 読売新聞

厚生労働省は、介護保険制度で「要介護１、２」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。 具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約１１００億円、約３０万人の利用者に影響が出る可能性もある。 ２月にも始まる社会保障審議会で議論を開始。年内に改革案をまとめて、２０１７年度にも実施に移す。... 続きを読む