国民健康保険料上限、来年度から2万円引き上げ　医療費増加に対応 | 毎日新聞

2023/10/25 13 users 厚労省 国保保険料 厚生労働省 年間上限額 毎日新聞

厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料（医療分）について、高所得者が納める年間上限額を来年度から2万円引き上げ、89万円とする方針を固めた。据え置きとなる介護保険料を含めた新たな上限額は104万円から106万円になる。 厚労省が近く社会保障審議会の医療保険部会で示す。国保保険料は、基礎... 続きを読む

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承 | NHK

2022/05/25 70 users 原則 マイナ保険証 原則廃止 来年度 厚生労働省

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり厚生労働省は、来年度から医療機関などに対し、必要なシステムの導入を原則として義務づけるとともに、将来的には健康保険証の原則廃止を目指す方針を審議会で示し、おおむね了承されました。 厚生労働省は、25日の社会保障審議会の医療保険部会で、来年度から医療機... 続きを読む

育休中の社会保険料、免除要件厳しく　厚労省方針　　:日本経済新聞

2020/11/27 8 users 諮問機関 厚労相 ボーナス 厚生労働省 厚労省方針

厚生労働省は26日、育児休業中に社会保険料の支払いが免除される制度について、適用条件を厳しくする方針を決めた。これまでは月末だけの育休取得でボーナスから天引きする保険料が免除されていた。これを連続1カ月超の育休取得者に絞り込む。 社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で了承された。法改正の... 続きを読む

外来医療費の上限上げへ　７０歳以上、厚労省が検討 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

2014/08/31 47 users 厚労省 上限 諮問機関 Yahoo 厚労相

厚生労働省が、医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度について、７０歳以上の外来医療費の上限を引き上げる方向で検討に入ったことが３０日、分かった。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で近く議論を始める。 現在、７０歳以上の外来医療費の毎月の負担上限額は、年収３７０万円以上の場合は４万４４００円、３７０万円未満は１万２千円、住民税非課税の低所得者は８千円となっている。７０歳未満（上限... 続きを読む

出産育児一時金は４２万円据え置き　NHKニュース

2014/07/07 22 users NHKニュース 出産育児一時金 重い脳性まひ ４２万円 減額

赤ちゃん１人につき４２万円が支払われている「出産育児一時金」について、減額を含め見直しを検討していた厚生労働省の医療保険部会は、「出産費用が増加している」として支給額を変えないことを決めました。 「出産育児一時金」は、出産費用の補助として、健康保険組合などから赤ちゃん１人につき４２万円が支払われています。このうち、３万円が出産時の事故で子どもが重い脳性まひになった場合に補償金が支払われる産科医療補... 続きを読む

大病院、初診時負担増で大筋一致　社会保障審議会 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/07/07 11 users 大筋一致 大筋 部会 社会保障審議会 諮問機関

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会は７日、大病院を紹介状なしで受診する外来患者の初診時の自己負担額を引き上げることで、大筋で一致した。２回目以降の受診で払う再診料も引き上げを容認する意見があり、厚労省は今後、具体的な負担額を詰め、部会に提示する。 現在は、初診料２８２０円と再診料７２０円に公的な医療保険が適用され、患者の窓口負担は原則１～３割になっている。自己負担を増やすことで、... 続きを読む