「経営不在」「理事長独裁」の私立大学に歯止めはかかるか（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/3）

2021/07/22 9 users 歯止め ガバナンス 着手 焦点 国会

早くも骨抜き画策 私立大学など学校法人の組織体制を見直す文部科学省の「学校法人ガバナンス改革会議」が始まった。 理事の選解任権や予算決算の承認権を評議員会に与える「ガバナンスの強化」が焦点で、年内に審議結果をまとめて条文化作業に着手、2022年春に国会に私立学校法など関係法令の改正案を提出する。一方で... 続きを読む

財務省があえて言わない、じつは日本人の「国民負担率」が過去最悪になっていた！（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/3）

2021/03/03 22 users 蔓延 新型コロナウイルス 財務省 講談社 過去最悪

かつてない上昇率 新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済低迷で、生活に困窮する人が増えている中で、税金と社会保険料が重く国民にのしかかっている。 財務省が2月26日に発表した「国民負担率」によると、2020年度の実績見込みが46.1％と、前年度実績の44.4％から1.7ポイントも急上昇して過去最高になったことが分かった... 続きを読む

新聞発行部数、ついに「1年で271万部減」の衝撃…！ 新聞業界に追い打ちをかける「ヤバい問題」（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/3）

2021/02/17 7 users 新聞発行部数 講談社 マネー現代 衝撃 新聞業界

3年で大新聞が丸々1つ消える勢い 紙の新聞の凋落が止まらない。かつては電車内で新聞を広げて読む人が目についたものだが、今ではすっかり見かけなくなった。 それもそのはず。日本新聞協会の調査によると、2020年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は3509万1944部と、３年前に比べて700万部あ... 続きを読む

女性の「自死」が急増中…そのあまりにも「やりきれない」理由とは？（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/3）

2020/11/25 18 users 講談社 マネー現代 自死 急増中 理由

39.9％増の衝撃 もはや緊急事態である。新型コロナウイルス感染者の数ではない。急増している自殺者だ。 警察庁が11月9日時点の数字として発表した2020年10月の自殺者数（速報）は、2153人と前年同月比39.9％増加した。 新型コロナ蔓延以降、4月の17.6％減、5月の15.0％減と大幅に減っていたものが、7月の2.6％増から、... 続きを読む

ついに日本は「危険な賭け」に出た…コロナ自粛“部分解禁”のリスク（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/3）

2020/05/06 9 users 村井嘉浩知事 コロナ自粛 感染拡 賭け 新型コロナウイルス

なし崩しの部分解禁 政府は5月4日、緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決めた。対象は全都道府県だが、重点的に対策を求める13の「特定警戒都道府県」以外の34県については一定の感染防止策を前提に、社会・経済活動の再開を一部容認した。 これを受けて宮城県の村井嘉浩知事は5月5日、新型コロナウイルスの感染拡... 続きを読む

総務省の「泉佐野市いじめ」が止まらない…！ふるさと納税の報復か（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/3）

2020/02/06 15 users 嫌がらせ 報復 配分額 特別交付税 前年度

どう見ても嫌がらせ ふるさと納税の制度を利用して多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市に対する総務省の“いじめ”が続いている。 2019年12月分の特別交付税の同市への配分額を、前年度に4億3502万円あったものを、災害対応分の710万円に大幅減額したのだ。交付団体の中で災害対応分だけだった自治体は泉佐野市だけだった... 続きを読む

規制改革派の元官僚「原英史」をバッシングする「黒幕」の正体（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/4）

2019/11/01 26 users 黒幕 霞が関 バッシング 正体 野党

不思議な追及キャンペーン いま、元官僚の原英史・政策工房社長が一部メディアや野党から猛烈なバッシングを受けている。原氏は事実無根の人権侵害だとしてSNSを駆使した反論を展開しているので、関心を持って推移を見ている人も多いに違いない。 原氏は霞が関や永田町で「政策」を扱う人たちの間では「改革派」としてつ... 続きを読む

給与が再び減少へ？　アベノミクスの「経済好循環」が大失速（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/4）

2019/10/23 20 users アベノミクス 物価変動 実質賃金 給与 減少

8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）では、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.6%減少した。実質賃金の減少は１月以降８カ月連続だ。どうやら、アベノミクスが描いた「経済好循環」は失速している。 続きを読む

一体なぜ…？ ヤフーとアスクルに経営権をめぐる騒動が起きていた！（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/2）

2019/07/17 39 users アスクル 退陣 岩田彰一郎社長 ヤフー 筆頭株主

社長退陣要求 東証一部上場のオフィス用品通販大手「アスクル」で経営権を巡る騒動が勃発した。発行済み株式の45％を握る筆頭株主のヤフーが6月末、突如としてアスクルの岩田彰一郎社長に退陣を要求していたことが、このほど明らかになった。 アスクル側は指名報酬委員会や取締役会など正規の手続きを経て決定した取締役... 続きを読む

完全失業者「8年9ヵ月ぶり増加」が伝える、日本経済の危うい状況（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/3）

2019/03/27 20 users 異変 雇用情勢 人手不足 危うい状況 成果

人手不足を女性求職増が上回る 仕事を探していても職が見つからない「完全失業者」数が、2019年１月の調査で166万人となり、1年前に比べて７万人増えたことが分かった。完全失業者数が増加したのは何と８年９カ月ぶりのことだ。 安倍晋三首相が雇用情勢は改善していると成果を強調している折だけに、この「異変」をどう... 続きを読む

新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/3）

2019/01/24 1032 users 危機 講談社 マネー現代

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている... 続きを読む

安倍政権の「GPIF運用、10兆円黒字」で問われる野党の批判能力（磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2018/07/17 185 users 野党 安倍政権 講談社 現代ビジネス 10兆円黒字

株価好調で年金大もうけ 国民の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2017年度に10兆円を超える運用益を稼ぎ出した。 7月6日にGPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益は10兆810億円に達し、利回りは6.9％となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった。 2001... 続きを読む

労働組合が「高度プロフェッショナル制度」に反対する本当の理由（磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2018/05/23 256 users 高度プロフェッショナル制度 労働組合 講談社 裁決 公明両党

労働組合が嫌う「高プロ」 安倍晋三内閣が今国会の最重要法案と位置付けてきた「働き方改革関連法案」が成立する見通しとなった。自民・公明両党と日本維新の会など一部野党が協議の結果、法案の修正で合意。5月24日にも衆議院を通過する見通しとなった。 立憲民主党や国民民主党、共産党などは裁決に反対しているが、6月20日の会期末までには参議院でも可決され、成立することになりそうだ。 法案の柱は大きく分けて2つ... 続きを読む

総務省が「ふるさと納税」に苛立ち、自治体に脅しをかける事情（磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2018/04/03 33 users ほか 地元産品 送付 ふるさと納税 総務省

これは体の良い脅しだ 総務省はよほど「ふるさと納税」の広がりが目障りなようだ。 4月1日付けで全国の自治体に総務大臣名で1通の「通知」を出した。 「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」というもので、自治体が「返礼品」として送っている商品を「地元産品にしろ」というのが柱だが、そのほかにも細々と「指示」をしている。総務省は昨年4月にも返礼品を納税額の3割に抑えるよう「通知」している。 今回の通知... 続きを読む

「内閣人事局こそが忖度の元凶」という指摘はあまりにお門違いだ（磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2018/03/20 158 users 公文書 前代未聞 事後 お門違い 官僚

前代未聞の不正だが… 森友学園への国有地売却を巡って公文書が事後に改ざんされていた問題は、なぜ財務省の幹部が法に触れかねないような前代未聞の不正を指示したのか、その動機の解明が焦点になっている。 首相官邸の政治家が改ざんを指示したのか、首相に近い官邸官僚の指示はあったのか。疑問は尽きないが、多くの国民は、最低でも官僚による「忖度」が働いた結果だという思いを抱いているに違いない。 『現代ビジネス』の... 続きを読む

国会の「働き方改革」の議論こそ、生産性の低い仕事の典型だ（磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2018/02/21 27 users 典型 国会 議論 講談社 紛糾

紛糾の経緯 裁量労働制に関する安倍晋三首相の答弁を巡って国会が紛糾している。きっかけは1月29日の衆議院予算員会で、安倍首相が「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも（裁量労働制で働く人の方が）短いというデータもある」と発言したことだった。 その後、野党の指摘で、調査方法の違う２つの結果で、単純には比較できないデータだったことが発覚、安倍首相は答弁を取り消した。これに対して、立憲民主党や希望の党な... 続きを読む

「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった（磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2018/01/09 248 users 講談社 新聞崩壊 現代ビジネス

この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997... 続きを読む

選挙圧勝の自民党が守り抜くのは「この国」か、それとも「医師会」か（磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2017/10/31 11 users 自民党 攻防 榊原定征 経団連会長 分科会長

選挙圧勝の自民党が守り抜くのは「この国」か、それとも「医師会」か 医療費圧縮の先送りはもうムリなので… いよいよ始まった医療費を巡る攻防 増え続ける医療費を巡って、来年度予算の攻防が始まった。 財務省の審議会が診療報酬を「マイナス改定」するよう求めたのに対し、人件費見直しを迫られる病院経営者らから反発の声が上がっている。 財務省の財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長：榊原定征・経団連会長）が1... 続きを読む

東芝の上場廃止問題が、まるで「ババ抜き状態」になってきた（磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2017/08/08 74 users 東芝 上場廃止 監査法人 上場廃止基準 有価証券報告書

まるで監査法人に責任があるかのように 経営危機に直面している東芝の、2017年3月期決算の有価証券報告書の提出期限が8月10日に迫ってきた。 東京証券取引所の上場廃止基準では、監査報告書の「法定提出期限の経過後１カ月以内に提出しない場合」、上場廃止になると定められているが、東芝は金融庁の許可を得て期限を延長している。その期限がやってくるのだ。 東芝が有価証券報告書を提出できずにいるのは、監査法人か... 続きを読む

「優秀で割安」シャープ・東芝の技術者が、続々外資に流出中（磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社

2017/08/01 425 users 外資 東芝 中堅 講談社 水面下

技術者、逃げる 経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が次々と流出している。先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、会社を見限る動きが強まっているのだ。 まだ、退職に至っていなくても、水面下で転職活動をしている人たちは少なくない。とくに30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事をしている中堅ほど、浮き足立っている」（東芝を辞めた技術者）という。 50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが得... 続きを読む

このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる（磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2017/05/30 235 users 悪夢 人手不足倒産 講談社 現実 現代ビジネス

小売・医療介護にも波及 遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有... 続きを読む

東芝が決算書の中で自ら明かした「経営破たんのリスク」（磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2017/04/11 17 users 東芝 経営破たん 綱渡り レビ 講談社

綱渡り、どころではない 東芝は4月11日、2017年3月期第3四半期（10～12月）決算を公表した。2度にわたって延期した最終期限だったが、決算書が正しい事を証明する監査法人から「適正意見」をもらえないまま、公表に踏み切った。上場企業としては極めて異例の事態。東芝株はすでに東京証券取引所から、「特設注意市場銘柄」と「監理銘柄」に指定されており、上場廃止になる危険性が高まっている。 四半期決算のレビ... 続きを読む

安倍内閣が最も日本的な「あの人事慣行にメス（磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2017/02/21 29 users 人事慣行 安倍内閣 メス 講談社 現代ビジネス

社長よりも強い人がいるのはなぜ？ 政府の成長戦略を作る「未来投資会議」が、コーポレートガバナンスの強化策として、社長OBが相談役や顧問として企業に残る慣行の見直しに乗り出した。 1月27日に首相官邸で開いた第4回未来投資会議での議論を受けて、安倍晋三首相自身が「本日の問題提起を踏まえて、不透明な、退任した経営トップの影響を払拭し、取締役会の監督機能を強化することにより、果断な経営判断が行われるよう... 続きを読む

「新聞崩壊」が深刻化。またまた100万部減少していました（磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2017/01/18 65 users 歯止め 講談社 新聞崩壊 深刻化 部数

1年間で100万部減少 新聞発行部数の減少に歯止めがかからない。日本新聞協会がこのほど公表した2016年10月時点の新聞発行総部数は4327万6147部と、1年前に比べて2.2％減少した。部数にして97万部の減少である。 一昨年（2014年10月時点）は3.5％の減少、昨年（2015年10月時点）は2.5％の減少と、減少率こそ小さくなっているものの、1年間で100万部近い減少が続いており、とても下... 続きを読む

気づいていますか？あなたの電気代が一年で急増した噴飯ものの理由（磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2016/12/13 46 users 噴飯モノ 講談社 現代ビジネス うるう年 電気代

あれ？ 電気代だけ増えている？ アベノミクスによる景気回復をなかなか実感できないのは、消費の落ち込みが著しいからだ。 総務省が11月29日に発表した10月の家計調査によると、単身世帯除く2人以上の世帯の消費支出は28万1961円で、物価変動の影響を除いた実質で0.4％減った。8カ月連続の減少だが、うるう年の効果を除外すると、1年2カ月連続して減少したことになる。 実質で減少が目立ったのは「保健医療... 続きを読む