兵庫県知事選前後におけるデマ、真偽不明などの情報 - 電脳塵芥

2024/11/26 560 users 真偽 デマ 斎藤元彦 電脳塵芥 発端

兵庫県知事選前後におけるデマ、真偽不明などの情報についてメモ的に羅列しておく。 ①斎藤元彦の公約達成率は98.8% 発端は2024年7月30日における知事会見で「達成、着手した状況は171項目、98.8％」と発言したのがきっかけ。同様の発言は2023年8月1日にもしているが、これは「達成」と「着手」を合わせた数値であり、そ... 続きを読む

防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信

2022/12/09 1082 users 世論工作 誘導 防衛省 JST ＡＩ活用

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するよ... 続きを読む

どう見ても詐欺の指南書｜旧統一教会「霊感商法マニュアル」を独自入手 – HUNTER（ハンター）

2022/08/12 582 users 岸田文雄首相 HUNTER 原爆式典 岸田首相 主要閣僚

岸田文雄首相は10日、自民党の党役員人事と内閣改造に着手。党の骨格や主要閣僚は残留させたが、旧統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）の関係が疑われる人物は排除し、政権安定を目論むシフトを敷いた。 当初、人事は９月初旬とみられていたが、岸田首相は８月に入ってすぐ、広島や長崎の原爆式典で多忙な時期にもか... 続きを読む

防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画　予算増狙い：朝日新聞デジタル

2021/09/16 587 users 朝日新聞デジタル 防衛省 予算増 大幅増額 インフルエンサー

防衛予算の大幅増額をめざし、防衛省がユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画している。今月、100人を想定して対象者の選定作業に着手。ネット上で影響力を持つ「インフルエンサー」らを味方につける狙いだが、省内には予算増ありきの世論喚起策に懸念の声も出ている。 同省関係者による... 続きを読む

結騎 了 on Twitter: "転職を数回経験して、直近の数年は上司を体験させてもらってるけど、「仕事が上手じゃない人」の多くに共通点があると感じている。それは、「取り掛かりが遅い」。と

2020/09/02 534 users 結騎 怠惰 直近 上司 転職

転職を数回経験して、直近の数年は上司を体験させてもらってるけど、「仕事が上手じゃない人」の多くに共通点があると感じている。それは、「取り掛かりが遅い」。とにかくこれに尽きる。シンプルな怠惰、考えすぎ、極端な慎重派、仕事を断れなくて量を抱える人......。何より着手までが遅い。 続きを読む

ファミマ、24時間営業の見直し着手：日経ビジネスオンライン

2017/10/29 580 users ファミマ 日経ビジネスオンライン 24時間営業

藤村 広平 日経ビジネス記者 早稲田大学国際教養学部卒業、日本経済新聞社に入社。整理部勤務、総合商社インド拠点でのインターン研修などを経て、企業報道部で自動車業界を担当。2016年春から日経ビジネス編集部。 この著者の記事を見る 続きを読む

アルファ碁同士の棋譜公開　碁界騒然「見たことない」：朝日新聞デジタル

2017/06/02 757 users 碁界 朝日新聞デジタル 棋譜 対局 アルファ碁

世界最強棋士との三番勝負で完勝した囲碁ＡＩ（人工知能）「アルファ碁」を開発したグーグル傘下の英ディープマインド社が、対局に備えて積み重ねたアルファ碁同士による自己対戦の棋譜５０局を公開した。棋士の理解を超える着手の連続に、「こんな碁はいまだかつて見たことがない」と碁界は騒然としている。 革新的な技術「ディープラーニング（深層学習）」を導入したアルファ碁は、高段者の棋譜を写真のように画像として読み込... 続きを読む

ＮＨＫ受信料、ネットにも　総務省、見直し着手　徴収方法など課題　：日本経済新聞

2015/02/20 544 users 納付義務 反発 世帯 総務省 議論

総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、ＮＨＫのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。　ＮＨＫは2015年度からテレビ… 続きを読む