タグ 物価変動
人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 usersGDP、7〜9月年率2.1%減 3四半期ぶりマイナス成長 - 日本経済新聞
内閣府が15日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.1%減だった。マイナス成長は3四半期ぶりとなる。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率0.5%減だった。前期比年率で内需がマイナス1.6ポイント、外需がマイナス0.5ポイントの寄与度だ... 続きを読む
GDP予測、日本は4位転落 23年にドイツが逆転、響く円安 | 共同通信
Published 2023/10/23 18:25 (JST) Updated 2023/10/23 18:35 (JST) 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産(GDP)がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日... 続きを読む
日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞
国際通貨基金(IMF)は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産(GDP)がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実... 続きを読む
実質賃金が上がらない理由とは? 物価上昇に追いつかない賃金増加
労働者の購買力を示す指標となる「実質賃金」。日本の実質賃金は1990年代からおおむね下降傾向にあり、それは現在も続いている。今回は実質賃金というテーマのもと、労働者の所得が上がらない理由と関係者の取り組みについて過去記事を振り返ってみる。 実質賃金とは名目賃金を物価変動で調整したもので、労働者の購買力... 続きを読む
3月の実質賃金2.9%減 物価高で目減り続く - 日本経済新聞
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9%減だった。12カ月連続の減少だった。新型コロナウイルス禍からの経済回復などで現金給与総額は伸びたものの、物価高に追いつかず目減りが続く。 実質賃金の減少幅は2月... 続きを読む
GDP、民間予測より大幅に悪化 政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」:朝日新聞デジタル
内閣府が15日公表した2021年7~9月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(4~6月期)比0・8%減、年率換算では3・0%減となった。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月末まで長引き、個人消費が低迷したことが最大の要因だ。個人消費と並... 続きを読む
日本の平均給与は433万円…日本だけ賃金が下がり続ける“3つの根本原因”(bizSPA!フレッシュ) - Yahoo!ニュース
日本の賃金が他の先進国に比べ、明らかに伸びていないことがよくわかるグラフがあります。1997年を100とした場合の実質賃金指数の推移を比較したものです。 実質賃金とは労働者が受け取った賃金に物価変動の影響を加味したものです。350mlのオレンジジュース100円の時代と200円の時代で、20万円を受け取った場合で重みは... 続きを読む
中国GDP前年同期比18.3%増 1~3月期、過去最高の伸び幅(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
中国国家統計局が16日発表した2021年1~3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比18・3%増だった。前年同期が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で6・8%減と初のマイナス成長に沈んだ反動もあり、四半期ベースで比較可能な1993年以降では過去最高の伸び幅となった。 【水面下で出回る中国... 続きを読む
新型コロナ:7月の消費支出7.6%減 感染再拡大で減少幅広がる :日本経済新聞
総務省が8日発表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は26万6897円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月から7.6%減った。4~5月の2桁減から6月は1.2%減に持ち直していた。新型コロナウイルスの感染が再拡大した7月は減少幅が再び広がった。旅行費や鉄道運賃が減った。 前年実績を下回るのは消費増税を... 続きを読む
新型コロナ:GDP実質27.8%減、4~6月年率 戦後最大の下げ :日本経済新聞
内閣府が17日発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1~3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1~3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。 4~6月期は感染拡大を抑えるため、政府... 続きを読む
中国GDP、前年同月比6.8%減 初のマイナス成長 新型コロナ影響(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
中国国家統計局が17日発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6・8%減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が長期停滞し、四半期ベースで比較可能な1992年以降で初めてマイナス成長に転落した。これまでの最低は19年10~12月期の6・0%増だった。 続きを読む
19年10~12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正 :日本経済新聞
内閣府が9日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減だった。速報値(前期比1.6%減、年率6.3%減)から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。 QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比1.7%減、年率6.6%減となっており、速報... 続きを読む
GDP改定値、年率1.8%増 7~9月速報値を上方修正 :日本経済新聞
内閣府が9日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.4%増、年率換算では1.8%増だった。速報値(前期比0.1%増、年率0.2%増)から上方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。 QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.2%増、年率0.8%増となっており、速報値から上... 続きを読む
9月の実質賃金、9カ月ぶり増 厚労省毎勤統計 :日本経済新聞
厚生労働省が8日発表した2019年9月の毎月勤労統計(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.6%増えた。プラスは9カ月ぶり。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額も0.8%増の27万2937円だった。人手不足が続くなか、一部の企業による一時金の支給増などが影響した。 現金給与... 続きを読む
給与が再び減少へ? アベノミクスの「経済好循環」が大失速(磯山 友幸) | マネー現代 | 講談社(1/4)
8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)では、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.6%減少した。実質賃金の減少は1月以降8カ月連続だ。どうやら、アベノミクスが描いた「経済好循環」は失速している。 続きを読む
1~3月GDP、年率2.1%増 公共投資など寄与 :日本経済新聞
内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。10~12月期は年率換算で1.6%増だった。住宅投資や公共投資の増加がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では... 続きを読む
3月の実質賃金、前年比2.5%減 2015年6月以来の下げ幅 毎月勤労統計 :日本経済新聞
厚生労働省が10日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.5%減少した。2015年6月以来3年9カ月ぶりの低下幅となる。相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率が増加したことが減少につながった。 名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年... 続きを読む
麻生財務相「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」 - 産経ニュース
毎月勤労統計の不正問題にからみ、野党が昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだと指摘していることについて、麻生太郎財務相は1日の閣議後記者会見で、「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」と述べた。 実質賃金は賃金から物価変動の影響を除いた指標。不正調査問題を受け、厚生労働省が公表したデー... 続きを読む
GDP、年率2.5%減に下方修正 7~9月改定値: 日本経済新聞
内閣府が10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。 QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下... 続きを読む
GDP、年率2.5%減に下方修正 7~9月改定値 :日本経済新聞
内閣府が10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。 QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下... 続きを読む
4~6月期GDP改定値 実質で年率3・0%増 速報値から大幅上方修正 - 産経ニュース
内閣府が10日発表した平成30年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動を除く実質で前期比0・7%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で3・0%増となり、8月10日に発表された速報値の年率1・9%増から大幅に上方修正された。4~6月期の法人企業統計を新たに反映して... 続きを読む
4~6月期実質GDP、年率3.0%増に上方修正 :日本経済新聞
内閣府が10日発表した2018年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期比0.7%増、年率換算で3.0%増だった。速報値(年率1.9%増)から大幅な上方修正で、成長率が年率3%を超えるのは16年1~3月期以来の9四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振... 続きを読む
4~6月期GDP改定値 実質で年率3・0%増 速報値から大幅上方修正 - 産経ニュース
内閣府が10日発表した平成30年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動を除く実質で前期比0・7%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で3・0%増となり、8月10日に発表された速報値の年率1・9%増から大幅に上方修正された。4~6月期の法人企業統計を新たに反映して... 続きを読む
実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷 :日本経済新聞
総務省が6日発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。 消費支出を費目別にみると... 続きを読む
エンゲル係数:29年ぶりの高水準 16年25.8% - 毎日新聞
2016年のエンゲル係数(家庭の消費支出全体に占める食費の比率)が25.8%と4年連続で上昇し、1987年以来29年ぶりの高水準となったことが17日、総務省の調査で分かった。所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。 総務省が発表した16年の家計調査(2人以上の世帯が対象)によると、消費支出は28万2188円。物価変動の影響を除いた実質... 続きを読む