【公示地価2024】全国2.3％上昇　脱デフレの波、バブル期以来の伸び - 日本経済新聞

2024/03/26 17 users 脱デフレ バブル期以来 利上げ 変調 先行き

国土交通省は26日、2024年の公示地価を発表した。全用途の全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さだった。株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、日本は脱デフレの転機を迎える。先行きの利上げを懸念し、海外マネーには変調の兆しもある。全用途は3年連続で上昇した。伸び率が2%を超える... 続きを読む

日経平均株価、終値も史上最高値　836円高の3万9098円 - 日本経済新聞

2024/02/22 18 users 終値 脱デフレ 株価 日経平均株価 バブル期

22日の東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新した。終値は前日比836円（2%）高い3万9098円だった。企業の稼ぐ力の回復や脱デフレの期待などを背景に海外マネーが流入した。バブル期の1989年12月29日につけたこれまでの最高値（3万8915円）を上回り、初めて3万9000円台にのせた。（号外）日経平均　最高値株価は... 続きを読む

日経平均、周回遅れの高値　企業収益と国内景気にかい離　　：日本経済新聞

2017/11/08 19 users けん引 かい離 一方 日経平均株価 米国

７日の日経平均株価は前日比389円高の２万2937円まで上昇し、1992年１月以来、25年10カ月ぶりの高値をつけた。96年６月につけたバブル崩壊後の高値（２万2666円）を更新した。企業業績が最高益を更新する一方、持ち合い解消などで市場の正常化が進み、海外マネーを引き寄せる。だが海外株の上昇に比べると「周回遅れの高値」の印象は否めない。米国や中国ではＩＴ（情報技術）企業が市場をけん引。日本は構… 続きを読む

海外マネー、不動産に１兆円　円安進み日本買い　　：日本経済新聞

2015/01/11 17 users 不動産 日本経済新聞 日本買い 円安 流入

海外からの不動産投資が急拡大している。2014年の海外企業による日本の不動産取得額は１兆円近くと、前年の約３倍に増え過去最高となった。円安などを背景に「日本買い」が進み、国内不動産取引の約２割を占めた。東京都心での購入に加え地方にも波及している。海外マネーの流入は、訪日外国人による消費だけでなく、不動産市場でも存在感を増している。　みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所（東京・中央）によると、昨年… 続きを読む

シンガポール政府投資公社、東京駅前ビル買収へ　　：日本経済新聞

2014/08/25 20 users 日本経済新聞 GIC pcp 流入 丸の内

シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が、東京駅前の大型ビル「パシフィックセンチュリープレイス（ＰＣＰ）丸の内」（東京・千代田）を買収する方向で最終調整に入ったことが25日、わかった。買収額は1700億円程度とみられる。景気の回復を背景に、都心部を中心に不動産価格の上昇期待が高まっている。海外マネーの流入が一段と活発になってきた。　不動産取引の大型化がここにきて顕著になっている。３月には東京建物系の… 続きを読む

3/27の日経 - 経済を良くするって、どうすれば

2014/03/26 12 users 日経 経済 賃上げ 官邸 ミャンマー

(昨日の日経) 再入院での病院の乱用防止。トヨタ・賃上げで240億円増、値下げ緩和100億円。経済教室・海外所得テコに雇用創出・黒坂佳央。 (今日の日経) 駅にコンビニ500店。車10社配当9000億円超、トヨタ自社株買い3600億円。賃金上昇が物価に圧力、サービス価格21年ぶり伸び、人手不足強まり。アベノミクス・官邸の法人減税へのこだわりは海外マネー。ミャンマーは脱中国依存。炭素繊維1分内に加工... 続きを読む

中国が経済回復のために進みつつある道と、日本との関係 - まっしろなブログ

2013/05/04 28 users 経済回復 中国 関係 ブログ 日本

2013-05-04 中国が経済回復のために進みつつある道と、日本との関係 社会 政治＆経済 昨日の日経新聞の朝刊の記事で、『外資の投資規制 一部緩和 中国、株式の上限撤廃』というものがありました。Webで公開されているものは有料会員のみ閲覧できるものなので、最後の行だけ引用すると 中国の株式市場は最高値の約３分の１の水準で低迷している。海外マネーを呼び込むことで、株式相場の底上げを狙う。 リーマ... 続きを読む

日本株、海外勢買い越し７年ぶり高水準　12月　　：日本経済新聞

2013/01/09 11 users 日本経済新聞 日本株 暮れ 集計 月間

海外投資家（外国人）による日本株の買越額が記録的な規模に膨らんでいる。昨年12月の買越額は１兆5448億円と、月間ベースでは約７年ぶりの大きさだった。東京証券取引所が９日発表した投資主体別の売買動向で分かった。海外マネーが昨年暮れに、日本株の上昇をけん引したことが鮮明だ。国内の機関投資家と個人は売り越した。 外国人による月間の買越額としては、東証が集計を始めた1982年以降で６番目の大きさだ。安倍... 続きを読む