「消費税は法人税減税の穴埋めに使われている」は誤解。そもそも社会保障財政は赤字。（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース

2022/06/29 11 users 活力 課税 消費税収 推移 観点

「消費税増税は法人税減税の穴埋めだ」という主張があります。 図１を見ますと、確かに、趨勢的には、消費税収は増え、法人税は減っていますから、一見するとその主張が正しいようにも見えてきます。 図１　消費税収と法人税収の推移 しかし、法人税が減った原因は、国内企業の活力と国際競争力を維持する観点から「課税... 続きを読む

新型コロナ: 国の20年度税収、コロナ禍でも過去最高　60.8兆円に: 日本経済新聞

2021/06/30 173 users 税収 コロナ禍 新型コロナウイルス 消費税収 新型コロナ

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国の2020年度の税収が60.8兆円程度と過去最高を更新する見通しになった。懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的で、法人税収や消費税収が見積もりを大幅に上回っ... 続きを読む

韓国の法人税、世界の流れに反し負担増検討-Chosun online 朝鮮日報

2019/05/21 31 users 朝鮮日報 方策 韓国 与党 法人税

韓国の法人税、世界の流れに反し負担増検討 米国をはじめとする主要国は景気てこ入れのために法人税を引き下げているが、韓国与党は法人税の最高税率の適用範囲拡大を検討している。与党は2017年に法人税の最高税率を22％から25％に引き上げたが、さらに法人税収を増やす方策を探っている格好だ。最低賃金引き上げと労働... 続きを読む

ニッポンの数字 on Twitter: "昭和63年度と平成29年度の比較 法人税実効税率：51.55%→29.74% 所得税最高税率：60%→45% 相続税最高税率：70%→55% 消費税率：0%→8% 法人税収：18.4兆円→11.9兆円 所得税

2019/04/30 190 users 税率 ニッポン 法人税実効税率 消費税率 所得税

昭和63年度と平成29年度の比較 法人税実効税率：51.55%→29.74% 所得税最高税率：60%→45% 相続税最高税率：70%→55% 消費税率：0%→8% 法人税収：18.4兆円→11.9兆円 所得税収：17.9兆円→1… https://t.co/g86FjchjHJ 続きを読む

揺らぐ「法人税の逆説」　デジタル課税に制約　　：日本経済新聞

2018/03/25 23 users 逆説 パラドックス 税収 定説 実効税率

法人税収は本当に増えるのか。米トランプ政権の法人税率引き下げを巡り、こんな議論が専門家の間で起きている。税率を下げると投資が活発になって逆に税収は増えるパラドックス（逆説）は有名だが、デジタル経済化でこの定説が揺らいでいるとの見方があるためだ。構造変化は各国の税制論議も揺さぶる。 　トランプ政権は税制抜本改革で連邦法人税率を１月から35％から21％に下げた。地方税を含む実効税率は日本やドイツ、オー... 続きを読む

今年度の税収見込み１．９兆円減 赤字国債の追加発行検討 | NHKニュース

2016/12/05 19 users 赤字国債 税収 財源 今年度 円高

政府は、円高の影響で法人税収が落ち込んでいることなどから今年度の税収見込みを当初と比べ１兆９０００億円程度引き下げる方向で調整していて、今後、不足する財源を補うため税収の減少額と同じ規模で赤字国債を追加で発行する検討に入りました。 こうした事態を受けて政府は、不足する財源を補うため月内に編成する今年度の第３次補正予算案で税収の減少額と同じ規模、１兆９０００億円程度の赤字国債を追加で発行する検討に入... 続きを読む

＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2016/12/01 44 users 毎日新聞 主因 税収 減少 追い風

２０１６年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、７年ぶりに前年度実績（５６兆２８５４億円）を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。【横山三加子】 安倍政権が発足した１２年度に４３兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、１４年４月の消費税率８％への引き... 続きを読む

国の税収、５４兆円に　２１年ぶり高水準：朝日新聞デジタル

2015/06/25 17 users 税収 税収増 税収額 消費税率 朝日新聞デジタル

２０１４年度の国の一般会計の税収額が、約５４兆円にのぼることが２５日、明らかになった。消費税率を８％に引き上げて税収が増えたうえ、企業業績が好調で法人税収も増えた。５４・１兆円を記録したバブル崩壊後の１９９３年度以来、２１年ぶりの高水準になる。　税収額は財務省が今年１月時点で見積もった５１・７兆円を上回り、消費税率を５％に上げた９７年度（５３・９兆円）も超えた。　１３年度と比べると７兆円の税収増で... 続きを読む

法人減税:税収と無関係？　ＯＥＣＤ資料、国内議論影響も（毎日より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

2014/02/22 11 users 税収 OECD パラドックス OECD諸国 コレクター

法人減税:税収と無関係？　ＯＥＣＤ資料、国内議論影響も OECDの資料によると法人税のパラドックス（税率を下げると税収は増加する）という現象はなさそうだという記事。税率を引き下げなかった国の方が（常識どおり）税収は大きく増加しているのだそうです。 「ＯＥＣＤ諸国のうち、１９９５年から２０１１年の間に法人税率を引き下げた英国やドイツなどの２８カ国は、９５年の法人税収を１００とした場合、１１年には平均... 続きを読む

法人税減税やめれば庶民増税必要ない/復興財源 １０年で１２兆円 財務省試算ではっきり

2011/09/25 31 users 復興財源 庶民増税 財務省試算 野田佳彦内閣 国税

法人実効税率（国と地方の合計）の５％引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。 財務省は昨年１２月に、１１年度税制「改正」による法人税収（国税）の増減収見込みを試算していました。それによると、法人税（国税）の基本税率を４・５％引き下げた場合の減収額は、単年度で約１兆２０００億円（平年度）と見積もっています。 民主党政権が２０１１年度税... 続きを読む