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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users「消費税は法人税減税の穴埋めに使われている」は誤解。そもそも社会保障財政は赤字。(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
「消費税増税は法人税減税の穴埋めだ」という主張があります。 図1を見ますと、確かに、趨勢的には、消費税収は増え、法人税は減っていますから、一見するとその主張が正しいようにも見えてきます。 図1 消費税収と法人税収の推移 しかし、法人税が減った原因は、国内企業の活力と国際競争力を維持する観点から「課税... 続きを読む
異邦人 on Twitter: "「財源がない」と繰り返されてきた消費税を5%にして良いのかと思う人は多いだろうが、5%どころか消費税が存在しなかった時は法人税収が約20兆円。今や消費税が税収ト
「財源がない」と繰り返されてきた消費税を5%にして良いのかと思う人は多いだろうが、5%どころか消費税が存在しなかった時は法人税収が約20兆円。今や消費税が税収トップで、法人税収は10兆円を割る。このようにして、特に大企業が恩恵に浴した法人税減税のツケを消費税に回しているだけ。 続きを読む
新型コロナ: 国の20年度税収、コロナ禍でも過去最高 60.8兆円に: 日本経済新聞
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国の2020年度の税収が60.8兆円程度と過去最高を更新する見通しになった。懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的で、法人税収や消費税収が見積もりを大幅に上回っ... 続きを読む
韓国の法人税、世界の流れに反し負担増検討-Chosun online 朝鮮日報
韓国の法人税、世界の流れに反し負担増検討 米国をはじめとする主要国は景気てこ入れのために法人税を引き下げているが、韓国与党は法人税の最高税率の適用範囲拡大を検討している。与党は2017年に法人税の最高税率を22%から25%に引き上げたが、さらに法人税収を増やす方策を探っている格好だ。最低賃金引き上げと労働... 続きを読む
ニッポンの数字 on Twitter: "昭和63年度と平成29年度の比較 法人税実効税率:51.55%→29.74% 所得税最高税率:60%→45% 相続税最高税率:70%→55% 消費税率:0%→8% 法人税収:18.4兆円→11.9兆円 所得税
昭和63年度と平成29年度の比較 法人税実効税率:51.55%→29.74% 所得税最高税率:60%→45% 相続税最高税率:70%→55% 消費税率:0%→8% 法人税収:18.4兆円→11.9兆円 所得税収:17.9兆円→1… https://t.co/g86FjchjHJ 続きを読む
揺らぐ「法人税の逆説」 デジタル課税に制約 :日本経済新聞
法人税収は本当に増えるのか。米トランプ政権の法人税率引き下げを巡り、こんな議論が専門家の間で起きている。税率を下げると投資が活発になって逆に税収は増えるパラドックス(逆説)は有名だが、デジタル経済化でこの定説が揺らいでいるとの見方があるためだ。構造変化は各国の税制論議も揺さぶる。 トランプ政権は税制抜本改革で連邦法人税率を1月から35%から21%に下げた。地方税を含む実効税率は日本やドイツ、オー... 続きを読む
国税収入、7年ぶり前年度割れ 法人税収など低迷:朝日新聞デジタル
2016年度の国の一般会計の税収額が55・5兆円程度になり、リーマン・ショックの影響を受けた09年度以来7年ぶりに前年度を下回ることが分かった。昨年の円高や株安を背景に法人税収や所得税収が低迷した。税収の上ぶれ分を景気対策に回し、経済成長と財政再建の両立をめざす経済政策「アベノミクス」は曲がり角を迎えている。 財務省が7月上旬、16年度の税収額を含む決算見通しの詳細を発表する。 当初、財務省は16... 続きを読む
第3次補正予算案 1.7兆円の赤字国債追加発行へ | NHKニュース
政府が来年度予算案とともに決定する、今年度の第3次補正予算案が固まり、年度前半の円高の影響で法人税収が落ち込むなどして不足する財源を補うため、1兆7512億円の赤字国債を追加で発行する方針です。年度途中での赤字国債の追加発行は7年ぶりのことです。 このため不足する財源を補おうと、今年度の第3次補正予算案で税収の減少分とほぼ同じ1兆7512億円の赤字国債を追加で発行する方針です。 税収が前の年度を下... 続きを読む
今年度の税収見込み1.9兆円減 赤字国債の追加発行検討 | NHKニュース
政府は、円高の影響で法人税収が落ち込んでいることなどから今年度の税収見込みを当初と比べ1兆9000億円程度引き下げる方向で調整していて、今後、不足する財源を補うため税収の減少額と同じ規模で赤字国債を追加で発行する検討に入りました。 こうした事態を受けて政府は、不足する財源を補うため月内に編成する今年度の第3次補正予算案で税収の減少額と同じ規模、1兆9000億円程度の赤字国債を追加で発行する検討に入... 続きを読む
<税収前年割れ>アベノミクス失速鮮明…法人税が減少 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
2016年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、7年ぶりに前年度実績(56兆2854億円)を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。【横山三加子】 安倍政権が発足した12年度に43兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、14年4月の消費税率8%への引き... 続きを読む
国の税収、54兆円に 21年ぶり高水準:朝日新聞デジタル
2014年度の国の一般会計の税収額が、約54兆円にのぼることが25日、明らかになった。消費税率を8%に引き上げて税収が増えたうえ、企業業績が好調で法人税収も増えた。54・1兆円を記録したバブル崩壊後の1993年度以来、21年ぶりの高水準になる。 税収額は財務省が今年1月時点で見積もった51・7兆円を上回り、消費税率を5%に上げた97年度(53・9兆円)も超えた。 13年度と比べると7兆円の税収増で... 続きを読む
法人減税:税収と無関係? OECD資料、国内議論影響も(毎日より) | 会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)
法人減税:税収と無関係? OECD資料、国内議論影響も OECDの資料によると法人税のパラドックス(税率を下げると税収は増加する)という現象はなさそうだという記事。税率を引き下げなかった国の方が(常識どおり)税収は大きく増加しているのだそうです。 「OECD諸国のうち、1995年から2011年の間に法人税率を引き下げた英国やドイツなどの28カ国は、95年の法人税収を100とした場合、11年には平均... 続きを読む
法人税減税やめれば庶民増税必要ない/復興財源 10年で12兆円 財務省試算ではっきり
法人実効税率(国と地方の合計)の5%引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。 財務省は昨年12月に、11年度税制「改正」による法人税収(国税)の増減収見込みを試算していました。それによると、法人税(国税)の基本税率を4・5%引き下げた場合の減収額は、単年度で約1兆2000億円(平年度)と見積もっています。 民主党政権が2011年度税... 続きを読む