米、2兆ドル景気対策が成立　企業や個人に「安全網」　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/03/27 220 users ロイター 急減 肩代わり 成立 売上高

【ワシントン=河浪武史】トランプ大統領は27日、米議会が可決した新型コロナウイルスに対処する2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策法案に署名し、同法は同日成立した。家計への現金給付や企業の給与支払いの肩代わりなどに取り組む。売上高の急減や生活の困難に直面する企業や個人への「安全網」を整備するのが柱だ。過... 続きを読む

米、新型コロナで1兆ドルの経済対策　現金給付盛る　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/03/17 145 users ロイター 小切手 新型コロナ ボーイング ワシントン

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は17日、新型コロナウイルスによる経済不安を抑えるため、総額1兆ドル（約107兆円）の景気刺激策の検討に入った。ムニューシン財務長官は「極めて大きな経済対策となる。米国民に小切手を直接送る施策を検討している」と述べ、現金給付を盛り込む考えを明らかにした。ボーイングな... 続きを読む

米大統領報道官、メキシコ国境の壁「輸入課税で捻出」　　：日本経済新聞

2017/01/27 145 users 捻出 メキシコ国境 米大統領報道官 メキシ 日本経済新聞

【ワシントン＝河浪武史】スパイサー米大統領報道官は26日、トランプ大統領が指示したメキシコ国境の壁の建設財源として「メキシコのような国の製品に、20％の輸入課税をかけて捻出する」との考えを表明した。同氏は議会共和党が検討する法人税制の改革案に言及したとみられるが、関税の大幅な引き上げと混同され、市場に混乱が広がっている。 　トランプ氏は国境の壁の建設費用を「メキシコに払わせる」としてきたが、メキシ... 続きを読む

トランプ氏、対中関税25%に上げ表明　最終盤で威嚇か　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2019/05/05 134 users 関税 ワシントン ロイター 打開策 威嚇

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだ。最終協議を前にした威嚇との見方... 続きを読む

ＩＭＦ「日本は消費税を10％超に」　主要国に政策提言　　：日本経済新聞

2015/10/31 107 users IMF ワシントン トルコ 政策提言 首脳会議

【ワシントン＝河浪武史】国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日まとめた主要国への政策提言で、財政健全化を確実にするため消費税率を10％超に引き上げるよう日本に求めた。中期的な財政計画を策定し、社会保障給付の削減も同時に促した。中国には人民元について「市場に決定権を委ねた実効性のある変動相場制へ２～３年で移行すべきだ」と一段の改革を訴えた。　政策提言は11月中旬にトルコで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議... 続きを読む

FRB議長「日本教訓、後手に回らぬ」　再び利下げ意欲　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2019/07/11 73 users 後手 ロイター FRB議長 利下げ ＦＲＢ

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日、米上院銀行委員会での議会証言で「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない。後手に回らないようにするのが、日本から得た教訓だ」と述べた。米経済の物価停滞を懸念して、早期の利下げに改めて意欲をみせた発言だ。 パウエル議長は10日の下院委に続... 続きを読む

新型コロナ: 米、月内に1人15万円を追加給付　上院が200兆円対策可決　: 日本経済新聞

2021/03/06 43 users 上院 バイデン政権 バイデン大統領 下院 新型コロナ

【ワシントン=河浪武史】米上院は6日、バイデン大統領が提案した1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス対策法案を民主党主導で可決した。法案を一部修正したため、9日から下院で再審議して14日までに成立する見通しだ。柱は1人最大1400ドル（約15万円）の現金給付で、バイデン政権は月内の支給開始を表明した。 上... 続きを読む

「インフレ過度に恐れるな」　MMT提唱者のケルトン教授一問一答　　:日本経済新聞

2019/04/13 39 users MMT インフレ MMT提唱者 一問一答 ＧＤＰ

【ワシントン=河浪武史】「現代貨幣理論（MMT）」を提唱するニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は11日、日本経済新聞の取材に「物価の安定と雇用の最大化は金融政策ではなく財政で担う」などと主張した。主な一問一答は以下の通り。 ――日本の政府債務は国内総生産（GDP）の240%と主要国で最悪です。にも... 続きを読む

トランプ減税、米100社超が賃上げ　260万人恩恵　　：日本経済新聞

2018/01/18 37 users トランプ減税 賃上げ 契機 平野麻理子 日本経済新聞

【ワシントン＝河浪武史、ニューヨーク＝平野麻理子】2017年末に決まったトランプ米政権の大型税制改革を受け、米企業が国内投資と雇用増に一気に動き始めた。アップルは17日、300億ドル（約３兆３千億円）を米国内で投資すると表明。「トランプ減税」を契機に雇用増や賃上げを決めた企業は100社を超える。トランプ大統領は成果を強調するが、景気が過熱し、一段の金融の引き締めを招く可能性もある。 　米連邦準備理... 続きを読む

トランプ氏「通貨安誘導を制限」 通商協定に為替条項　（写真＝ロイター）　：日本経済新聞

2017/01/27 37 users ロイター 通商協定 為替条項 軸足 貿易不均衡

【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は26日、米フィラデルフィアでの共和党上下両院の集会で演説し、今後の通商交渉には「通貨安誘導に対し極めて極めて強い制限を導入していく」と表明した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加国との貿易協定は「一対一の取引になる」と２国間協議に軸足を移す姿勢を改めて強調し、日本などとの貿易不均衡の是正を急ぐ考えを示唆した。 　トランプ政権は20日の就任直後にＴＰＰからの... 続きを読む

日本に為替条項要求へ　米財務長官、貿易交渉で明言　　:日本経済新聞

2019/04/13 33 users 明言 円売り介入 貿易交渉 議題 米財務長官

【ワシントン=河浪武史】ムニューシン米財務長官は13日、日米が15日から始める貿易協定交渉で「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と述べた。法的拘束力のある通商協定に為替条項が盛り込まれれば、日本側の円売り介入などが制限される可能性がある。日本は為替条項の導入に... 続きを読む

米財政は「持続不可能」、FRB議長が警鐘　（写真=AP）　:日本経済新聞

2019/02/26 32 users FRB議長 警鐘 ＦＲＢ パウエル議長 持続

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は26日、米上院銀行委員会での議会証言で「連邦政府の債務が持続不可能な経路をたどっていることは、広く認められることだ」と述べ、議会に財政再建を急ぐよう求めた。3月2日には政府債務が法定上限に到達するが、同氏は「議会が上限の引き上げに失敗すれ... 続きを読む

通貨安誘導と日本批判　トランプ氏、日銀緩和に言及か　（写真＝ＡＰ）　：日本経済新聞

2017/01/31 28 users 日銀緩和 言及 ホワイトハウス 同列 通貨安誘導

【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は31日、ホワイトハウスでの製薬会社幹部との会合で「中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ、米国はばかをみている」と述べ、中国と同列で日本の為替政策を厳しく批判した。トランプ氏が大統領就任後に日本の通貨政策に言及するのは初めてで、２月10日の日米首脳会談でも圧力をかける可能性がある。 　トランプ大統領は31日の会合で、米国の貿易赤字に懸念を示し「他国は... 続きを読む

米与野党、「過去最大」2兆ドルの経済対策で合意　（写真=AP）　:日本経済新聞

2020/03/25 26 users 米与野党 合意 与野党 めど 上下両院

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と与野党の議会指導部は25日、新型コロナウイルス対策として2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策で最終合意した。25日中にも上下両院で可決し、早期成立を目指す。4月をメドに家計に現金給付するほか、企業支援にも5千億ドルをあてる。国内総生産（GDP）の10%にあたる巨額対策を... 続きを読む

日本にも為替条項要求へ　米財務長官、TAG交渉巡り　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2018/10/13 26 users ロイター 米財務長官 ヌサドゥア tag 日本経済新聞

【ヌサドゥア（バリ島）=河浪武史】ムニューシン米財務長官は13日、日本との物品貿易協定（TAG）交渉を巡り「為替問題は同交渉の目的の一つだ」と述べ、通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを明らかにした。日本の通貨当局には、市場への介入余地を狭めかねない同条項の導入に反対論がある。米国は円安を強... 続きを読む

「首脳宣言承認しない」　トランプ氏がＧ７会議閉幕後に反旗　（写真＝ロイター）　：日本経済新聞

2018/06/10 26 users 反旗 ロイター シャルルボワ 首脳宣言 トランプ氏

【シャルルボワ（カナダ東部）＝河浪武史】トランプ米大統領は９日、日米欧主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の終了直後に「首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示した。米国であふれる自動車の輸入関税を検討するためだ」とツイッターで突如表明した。議長国カナダのトルドー首相が記者会見で、米国の鉄鋼関税の発動を「侮辱的だ」などと批判したことに激しく反発した。 　トランプ氏はＧ７サミットを途中退席して、米朝首脳会談を開... 続きを読む

米、ＷＴＯに日本の市場開放求める意見書　自動車・農業分野　　：日本経済新聞

2017/03/10 25 users WTO ワシントン 許認可 農産物 非関税障壁

【ワシントン＝河浪武史】米トランプ政権は、日本の自動車と農業分野の市場開放を求める意見書を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提出した。自動車には許認可や販売網など「重大な非関税障壁が残っている」と指摘。農業分野は「高関税によってかなり保護されている」と批判した。４月から始まる日米経済対話では、米国側が自動車と農産物の一段の市場開放を求める可能性がある。 　意見書は８日付。ＷＴＯによる日本の貿易政策審査に合わ... 続きを読む

米、中国製品５兆円に制裁　知財侵害で301条発動へ　（写真＝ＡＰ）　：日本経済新聞

2018/03/22 22 users 制裁 鉄鋼 激化 知財侵害 ワシントン

【ワシントン＝河浪武史】トランプ米政権は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、500億ドル（約5.2兆円）相当の同国製品に高関税を課す制裁措置を正式表明した。大統領権限で強力な貿易制限をかける「通商法301条」を発動し、中国企業の対米投資も一部制限する。中国の知財侵害は日米欧がそろって問題視してきたが、米国が鉄鋼などの輸入制限に続き一段と強硬な施策をとることで、米中間の摩擦の激化は必至だ。 ... 続きを読む

FRB、量的緩和を無制限に　資金供給を大幅拡大　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/03/23 20 users ＦＲＢ ＦＯＭＣ ロイター MBS 量的緩和

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は23日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。これまでは計7000億ドル（約77兆円）を目安としていたが、「必要量」に切り替える。消費者や中小企業の資金繰りを支援する新たな... 続きを読む

米通商方針「ＷＴＯに従わず」　制裁の応酬懸念　（写真＝ロイター）　：日本経済新聞

2017/03/02 20 users WTO ロイター Ustr 応酬懸念 制裁

【ワシントン＝河浪武史】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、トランプ政権の通商政策報告書を議会に提出した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きが不利益になる場合は「従うことはない」と表明。国際協議よりも国内法を優先すると強調した。各国には一段の市場開放を求め、制裁措置の発動につながる「通商法301条」の適用も検討する。新方針は「米国第一主義」が極めて鮮明で、世界的な貿易摩擦を呼ぶ可能性がある。 　議... 続きを読む

新型コロナ:4月に米雇用2千万人減　民間調査、8人に1人が失職　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/05/06 19 users 封鎖 前月 ワシントン 新型コロナウイルス 失職

【ワシントン=河浪武史】米民間雇用サービス会社ADPが6日発表した4月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から2023万6千人減少した。新型コロナウイルスによる経済活動の封鎖によって、統計がある02年以降で最大の落ち込みとなった。3月時点の米労働力人口は1億6300万人で、1カ月... 続きを読む

米財務長官、TikTok「現状のまま存続させず」　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/08/02 18 users TikTok ティックトック ロイター ワシントン 米財務長官

【ワシントン=河浪武史】ムニューシン米財務長官は2日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画投稿サービス「TikTok（ティックトック）」について「現状の組織形態では存続させない。利用を禁止するか（バイトダンスが）売却するかだ」と主張した。ティックトックが持つ膨大な個人情報が、中国当局に流... 続きを読む

米失業給付が大幅減額　特例が7月末期限、2500万人対象　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/07/26 18 users ロイター 特例 綱渡り 大幅減額 ワシントン

【ワシントン=河浪武史】米政権の新型コロナウイルス対策が期限を迎える「財政の崖」が迫っている。現状で2500万人に月600億ドル（約6兆円）を支給する失業給付の特例は7月末で終わる。米議会は追加経済対策に給付延長を盛り込むものの、大幅に減額する方向だ。個人消費の下振れは避けられず、景気も財政も綱渡りが続く... 続きを読む

米、雇用ショック不可避に　「4月に200万人就業減」　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/03/19 18 users 大島有美子 ロイター 旅客 ワシントン 失業

【ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大で、米国は「雇用ショック」が避けられなくなってきた。トランプ政権元高官は「4月だけで就業者数は200万人減る」と予測。一部の州では失業や一時帰休を迫られる労働者が30倍超のペースで増える。旅客や外食などサービス業だけでなく自動... 続きを読む

米「20％課税」 壁財源で混乱　説明不十分、関税と混同　　：日本経済新聞

2017/01/27 18 users 混同 関税 スパイサー氏 財源 減税

【ワシントン＝河浪武史】スパイサー米大統領報道官が26日、メキシコ国境の壁建設の財源として「20％の輸入課税で捻出する」と発言したことで混乱が広がっている。連邦法人税率を20％に下げる一方で輸入課税を強化する議会共和党案に言及したものとみられるが、関税引き上げと混同された。また、同案は全体では大幅な減税で、財源につながらないとの指摘もある。 　スパイサー氏は米フィラデルフィアでの共和党集会に出席後... 続きを読む