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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users安倍首相「高プロは労働者のニーズではなく経団連らの要望」と白状、立法事実が完全消滅 | BUZZAP!(バザップ!)
高プロはやはり経営者側のための「働かせ方改革」でしかなかったことを安倍首相本人が白状しました。詳細は以下から。 BUZZAP!でも繰り返し危険性を指摘してきた「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度。 厚労省の調査がデタラメだったことが発覚し、裁量労働制の拡大が潰れた後も「働き方改革」の片翼として... 続きを読む
「ご飯論法」は安倍政権に共通する感覚では - 紙屋研究所
上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教授 *1 が高度プロフェッショナル制度(いわゆる「高プロ」「残業代ゼロ法案」)をめぐる加藤厚労大臣の答弁の不誠実さを「ご飯論法」として批判し、辞任を求めている。 高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース 記事の中でぼくのことも触れてくれていますけど、上西... 続きを読む
残業代ゼロ法案と時間外労働の上限規制、“混乱が生じないよう”一本化するとの言い訳は私達を愚弄するもの(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
加藤厚生労働大臣、残業代ゼロ法案と時間外労働の上限規制案を一本化した労働基準法改正案の国会提出を語る 8月3日の内閣改造により、加藤勝信・前働き方改革担当大臣が厚生労働大臣に就任した(働き方改革担当大臣を兼務)。 翌日8月4日のNHKニュースによると、加藤大臣は「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案と、時間外労働に上限を設ける労働基準法の改正案の2つの労働基準法の改正案を、... 続きを読む
連合:「残業代ゼロ」容認撤回へ 政労使合意見送り - 毎日新聞
成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)導入を含む労働基準法改正案の修正を政府に求めて容認する姿勢を示していた連合が、一転して高プロの政労使合意を見送る方針を固めたことが関係者への取材で分かった。 連合は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制から外す高プロ導入を「過労死を助長する」として2年以上反対し、改正案を「残業代ゼロ法案」と批判してきた。ただ、連合は「年104日以上の... 続きを読む
「連合は勝手に労働者を代表するな」労働者が異例のデモ "残業代ゼロ法案"条件付き容認に
連合へ労働者が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが19日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働... 続きを読む
残業代ゼロ法案を一転容認…「連合」は誰の味方なのか?|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL
サラリーマンに「暗黒社会」が到来するかもしれない。安倍政権が提案している「残業代ゼロ法案」について、労組の連合が、これまでの反対姿勢を百八十度転換し、容認する方針であることが分かった。 「残業代ゼロ法案」は、安倍政権が2015年4月に国会に提出したが、野党側の猛反発で審議入りできていない。11日に明らかになった、政府と経済界、労働界の首脳が参加する政労使会合の合意案によると、連合は法律の修正案とし... 続きを読む
「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も:朝日新聞デジタル
連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生(こうづりきお)会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。3月にまとまった「働き方改革実行計画」は... 続きを読む
ブラック企業被害対策弁護団 - 塩崎厚労大臣,残業代ゼロ法案について本音を発言
2015年4月20日早朝,日本経済研究センターの「会員会社・社長朝食会」において,塩崎恭久厚生労働大臣が,残業代ゼロ法案について本音を発言した音声を入手したので公開いたします。 ↓こちらをクリック。 塩崎大臣発言音声 【反訳】 ———— 高度プロフェッショナル制度はまあ、1千万円以上もらっている人って、実は働いている人の4%くらいしかいないんですね。そのうちの1・5%は役員ですから、残り2・5%で... 続きを読む
日刊ゲンダイ|テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」
塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。 労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月24日、経済人を集めた会合で「(この法案は)小さく生んで大きく育てる」「とりあえず(法案は)通す」などと言っていたことが明らかになっている。 残業代ゼロの対象を最初は限定的にして法案を通し、その後は対象を広げていくという宣言なのだが、この大放言がテープに... 続きを読む
【余白が怖い】残業代ゼロ法案を図示するとこうなる(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース
残業代ゼロ法案=過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大読売労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定NHK成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定日経岩盤規制改革、3法案を閣議決定 農協・雇用・特区このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れて... 続きを読む
【残業代ゼロ法案】閣議決定 労基監督官の過半数は「反対」していた
BUSINESS SCENE Four persons in a meeting | Indeed via Getty Images 政府は4月3日、一定の年収以上で高度な専門職に就く人を労働基準法の時間規制から除外する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ労基法改正案を閣議決定した。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。2... 続きを読む
パワハラは自己責任? - 政府自らパワハラ促進する残業代ゼロ法案など安倍政権の労働法制全面改悪(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
《笹山尚人弁護士インタビュー》パワハラを許さない職場づくりへ労働組合は安全衛生の徹底を――言葉の暴力について証拠を取るのが難しいということですが、本人がICレコーダーで証拠を取ってもいいわけですね?言葉の暴力への対抗として、「証拠化」の課題そうです。ICレコーダーを活用することについては、私自身、何十回と使ってきましたがそれが裁判所で問題視されたことはかつて一度もありません。私は労働者が身を守るた... 続きを読む
なぜ労働時間の規制改革は嫌われるのか?「残業代ゼロ法案」をめぐる誤解と本質|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン
政府は28日の産業競争力会議で、成果に応じて賃金が決まる新たな労働時間の制度について議論を行い、安倍首相は「成果で評価される自由な働き方にふさわしい、労働時間制度の新たな選択肢を示す必要がある」と述べた。政府はこれについて、検討を進めたうえで、6月に政府がまとめる成長戦略に具体的な内容を盛り込む予定だ。しかしこれに対し、「残業代ゼロ法案」との声が各所から上がり、批判にさらされている。 なぜいつも労... 続きを読む
残業手当をいっぱい支給された時に読む話(城繁幸) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍政権の“残業代ゼロ法案”の影響か、ネットやメディアで残業というキーワードが飛び交っています。でも、多くの人は残業代という一面しか見ていないようにも見えます。というわけで、今回は残業の持つ副作用についてまとめてみたいと思います。確かにいっぱい残業した翌月にまとまった金額の残業手当が振り込まれているのは気分のよいものですが、キャリアを形成していくうえで、それは危険な罠でもあるのです。 残業が危険な... 続きを読む
残業代ゼロ法案の「年収1000万円以上」のカラクリ: ナベテル業務日誌
この記事で罵声を浴びせられている可能性もある筆者としては非常に胸くその悪い記事だが、それだけに最初に全文引用しておこう。 残業代ゼロと騒ぐマスコミと左派知識人 大半の労働者には無関係な話 (2014年5月13日 夕刊フジ) 政府が「残業代ゼロ」を検討しているとマスコミで報道されている。きちんとした制度名としては、「ホワイトカラー・エグゼンプション」といい、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、... 続きを読む
「残業代ゼロ」一般社員に拡大 産業競争力会議に提言へ
「残業代ゼロ」一般社員に拡大 産業競争力会議に提言へ The Huffington Post | 投稿日: 2014年04月22日 10時49分 JST | 更新: 2014年04月22日 11時37分 JST イメージ画像 | Alija via Getty Images メルマガ登録: メルマガ登録 フォロー: 労働組合, 残業, 残業ゼロ, 残業代ゼロ, 残業代ゼロ法案, 産業競争力会... 続きを読む
労働時間制度:「給与は成果払い」 年収1000万円超 - 毎日新聞
◇産業競争力会議が規制緩和提言 政府の産業競争力会議の民間議員が、22日の会合で示す「新たな労働時間制度」案が明らかになった。年収1000万円程度以上の会社員らを労働時間規制の対象外とし、給与を仕事の成果だけに応じて支払うことが柱。安倍晋三首相は第1次政権時の2007年、同様の規制緩和を目指したが、「残業代ゼロ法案」と批判され、断念している。 労働基準法は法定労働時間を「週40時間、1日8時間」と... 続きを読む
asahi.com:残業代ゼロ法案、名前が悪かった 経済界が「敗因分析」 - ビジネス
狂童日報 - ホワイトカラー・エグゼンプション
ホワイトカラー・エグゼンプションがここのところ大きな批判の的になっている。ここまで露骨な「残業代ゼロ法案」には、さすがに与党内にも慎重論が出ている。ただ導入する側の理屈にも少し真面目に付き合って見る必要はある。その理屈とは、労働の価値を時間ではかることをやめることで、効率のよい働き方が促進され、結果的に生産効率が上がるとともに、労働時間が減少されるというものである。少なくとも、時間に換算できない「... 続きを読む