生活保護申請の際に自治体が親類らに問い合わせる「扶養照会」　実は金銭的援助につながらず　本紙調査で浮かぶ：東京新聞 TOKYO Web

2022/09/08 90 users 扶養照会 援助 本紙 扶養 照会

生活保護申請をためらう大きな理由とされる自治体の「扶養照会」を巡り、本紙が東京都内28自治体に行ったアンケートで、照会が保護申請者の金銭的援助につながるケースはほとんどないことが、本紙のまとめであらためて浮かんだ。（山下葉月） 2021年度に扶養照会した世帯数が判明した19自治体をみると、申請者の親類らか... 続きを読む

政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く　本紙調査で判明　　：東京新聞 TOKYO Web

2021/04/21 109 users 恩恵 政策減税 判明 租特 web

研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」（租特）の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。３月に関連法が成立し、大半の租特は２０２１年度も延長さ... 続きを読む

先端技術研究 中国が先行　30テーマ8割で首位　本紙調査　ハイテク覇権、米が警戒　:日本経済新聞

2018/12/31 162 users ハイテク覇権 国別 首位 警戒 オランダ学術情報大手エルゼビア

日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力（総合・経済面きょうのことば）を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマの... 続きを読む

東京新聞:派遣社員に仲介料非公開　大手９社中６社　本紙調査:経済(TOKYO Web)

2017/04/30 177 users 派遣社員 経済 TOKYO Web 東京新聞

派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。　（中沢佳子） マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても... 続きを読む

東京新聞:役員の辞表、預かってません　回答全４５社　ＮＨＫ会長発言で本紙調査:経済(TOKYO Web)

2014/03/07 288 users 役員 ＮＨＫ会長発言 経済 TOKYO Web 東京新聞

ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。　（経済部・民間企業取材班） 続きを読む

安倍新内閣に望むこと、「何もしないで」が８割　本紙調査

2012/12/28 230 users 安倍新内閣 ８割

２６日に発足した第２次安倍内閣について、本紙が２６、２７日の２日間、緊急の世論調査を実施したところ、回答者の８３％が「何もしないでほしい」と望んでいることが分かった。０６年９月に発足し、７割の積極的支持を得ていた第１次安倍内閣とは対照的な結果だ。 「第２次安倍内閣に望むこと」について、本紙では２６、２７日両日、全国の男女３０００人を対象に自由回答による世論調査を行った。有効回答数は２２５４人（７５... 続きを読む