【田村秀男の日曜経済講座】文書改竄の背景に財務官僚との確執　潰される「日本の再生」（1/5ページ） - 産経ニュース

2018/03/25 18 users 田村秀男 確執 文書改竄 カイさん 財務官僚

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改竄（かいざん）問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある。 　財務省は長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた。脱「２０年デフレ」を急ぐ安倍首相は財務官僚を遠ざけたが、財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた。喜々として「官邸圧力」疑惑を世論に印象づけたのは、財政均衡主義で財務省に唱... 続きを読む

【日曜経済講座】インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」　参加論を斬る　編集委員・田村秀男（1/4ページ） - 産経ニュース

2015/03/29 15 users 田村秀男 正体 産経ニュース 編集委員

中国のあらゆる政府組織、中央銀行（中国人民銀行）とも軍と同じく、習近平党総書記・国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある。　中国主導で設立準備が進められている「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」はどうか。中国は当初から資本金の５０％出資を表明し、今後出資国が増えても４０％以上のシェアを維持する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。ＡＩＩＢは中国財政省というよりも、同省を支配... 続きを読む

【日曜経済講座】アベノミクスによる円安に対応できない中国・韓国、その衝撃度は重大　編集委員・田村秀男　（1/3ページ） - 産経ニュース

2014/12/07 98 users 隣国 全土 田村秀男 ＧＤＰ 円安

アベノミクスが打ち出されて以来、２年で１ドル＝１２０円をつけた。回復基調の国内経済に比べ、海外への影響はどうか。調べてみると、隣国の中国、韓国への衝撃度はかなり大きいことがわかった。　不況感が全土に広がっている中国をグラフで見よう。鉄道貨物輸送量というと、唐突かもしれないが、李克強首相が遼寧省共産党書記当時に米国の駐中国大使に向かって「ＧＤＰは人為的だが、鉄道貨物輸送データは信用できる」と推奨した... 続きを読む

【日曜経済講座】狂った税収羅針盤を廃棄せよ　内閣府試算の恐るべき欺瞞＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース

2014/08/03 18 users 欺瞞 内閣府試算 MSN産経ニュース

ほぼ１年前、拙論は本欄で内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」が世を欺く「虚報」だと断じた。安倍晋三首相のお膝元の内閣府はアベノミクスによる景気の好転を無視し、平成２５年度の税収が前年度より減るという数値を試算の起点とし、「財政収支悪化」シナリオを描いた。財務省の影響下にある官庁エコノミスト集団である内閣府は今年４月からの消費税増税をそうして正当化した。実際の税収は、景気浮揚に伴って大幅... 続きを読む

【日曜経済講座】中国アリババ上場　ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース

2014/07/06 6 users MSN産経ニュース

米議会は「リスク」警告するが…　ネット競売で知られる米イーベイがこのほど下した大胆な経営判断が、米国の電子商取引（ＥＣ）業界で注目されている。海外でため込んだ９０億ドルもの現金を米国内に送金するのだという。　「大胆」なのは、送金によって、米政府に約３割にのぼる資本帰還税を支払う覚悟があるから。金額にして約３０億ドルの税務引当金を積んだため、イーベイの１～３月決算は赤字になってしまった。　イーベイの... 続きを読む

【日曜経済講座】サイバー攻撃勢力の影、日本にも　香港・蘋果日報事件の教訓　編集委員・田村秀男　＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

2014/06/29 6 users 田村秀男 教訓 立法院 香港 MSN産経ニュース

１８日未明、香港の親民主派の大衆紙「蘋果日報（アップルデイリー）」（台湾でも発行）のインターネット・ウェブ・サイトが何者かによるサイバー攻撃を受けて、データが完全にかき消された。そのとき、香港では立法院（議会）の普通選挙実施を求める民主化運動グループがインターネットを通じて賛否を問う住民自主投票の最中で、そのウェブサイトも同様の攻撃を受けていた。蘋果側は中国本土からのサイバー攻撃によると非難した。... 続きを読む

【日曜経済講座】「ビットコイン」は中国人民元の最大脅威　編集委員・田村秀男　無国籍通貨の台頭＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

2014/03/09 42 users 田村秀男 よりどころ 台頭 インタ 身元

電子空間で創造される「ビットコイン」。その本質は史上空前の無国籍通貨である。ビットコインは金（きん）並みの希少価値があると思わせるうえに、保有者は身元を知られずに、安いコストで瞬時に資産を国外に移す手段になるのだから、自国通貨に信用が置けない国民にとってはまさに最後のよりどころとなる。当然、最大の攻防の場はバブル不安の中国となる。　ビットコインは２００９年、「サトシ・ナカモト」と名乗る人物のインタ... 続きを読む

【日曜経済講座】「現金支払機」の増税デフレ　中川元財務相の「遺言」に思う＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

2013/09/22 35 users 遺言 MSN産経ニュース

編集委員・田村秀男　１８日昼、安倍晋三首相が苦悩の末、消費税増税を決断したと聞いたとき、ふと、「９月は日本にとって因縁の月か」と思った。「平成バブル」へと日本を導いたプラザ合意（昭和６０年）、米中が裏で示し合わせてアジア通貨危機対策での日本の主導権を葬り去った国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行香港総会（平成９年）、そして日本のデフレ不況を加速させたリーマン・ショック（２０年）も９月の出来事である。日... 続きを読む

【日曜経済講座】金融理論に挑んだ米ＳＡＣ　「アルファ」という名の麻薬＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

2013/08/10 25 users アルファ MSN産経ニュース 金融理論 松浦肇 仲間内

■ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇　仲間内で「スティービー」という愛称で呼ばれている、スティーブ・コーエン氏は米国を代表するヘッジファンド経営者だ。１９９２年に創業したＳＡＣキャピタル・アドバイザーズは運用残高が１４０億ドル（約１兆４千億円）で、年平均３０％の利回りをたたき出した。個人資産は９０億ドル規模とされ、美術品収集家としても名が通っている。　コーエン氏のように、高利回りを長期間継続したヘッ... 続きを読む

【日曜経済講座】アベノミクス効果で税収増　消費増税なしの財政再建可能＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

2013/07/14 15 users 税収増 アベノミクス効果 MSN産経ニュース 消費増税

編集委員・田村秀男　「アベノミクス」の景気回復効果によって税の自然増収に弾みがついてきた。　財務省の統計によると、一般会計の税収総額は今年１月から増加し始めた。この５月分税収までを対象とする２０１２年度の一般会計税収は４３兆９３１４億円で、前年度より２．６％、１兆９８８億円上回った。中でも、法人税収は同４．４％、４０６９億円増だが、実質的にはもっと増えている。１２年度からは東日本大震災関連の復興特... 続きを読む

【日曜経済講座】中国「７月バブル崩壊説」　深まる債務の「闇」上海支局長・河崎真澄＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

2013/05/25 20 users ツケ 湖南省 母校 河崎真澄 デフォルト

「中国の経済危機は２０１３年７月か８月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が、専門家の間に静かに出回っている。　同センターの李佐軍研究員が湖南省の母校、華中科技大学で２年前に内部向けに行った報告で、胡錦濤政権時代の経済政策のツケが今年３月の習近平政権発足後、数カ月で噴出し、民間企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる、と見通した。　その根拠となるのが巨額のデフォルト（債務... 続きを読む

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　円安＝株高持続の条件＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース

2013/05/12 12 users 田村秀男 MSN産経ニュース 株高持続 編集委員

鍵は米量的緩和と消費増税　昨年秋までの低迷がまるでうそだったかのような株高が続いている。株式投資に関心がなかった方々も、「やってみようか」と思い始めていることだろう。が、株高はいつまでも続くのか、死角はないのか、とよく聞かれる。それを突き止めるためには、株価が何によって決まるかをよく理解しておく必要がある。　まずは株と円相場の関係である。衆院解散総選挙の機運が高まった昨年１１月中旬から、１ドル＝８... 続きを読む

【日曜経済講座】アジアへの衝撃…円安が浮き彫りにする中韓の深刻な構造問題＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

2013/04/14 44 users 浮き彫り 円安 田村秀男 MSN産経ニュース 日銀

編集委員・田村秀男　おカネの供給残高を来年末までに２倍に増やすという、日銀の異次元で大胆な金融緩和政策により円高是正に加速がかかった。これに対し韓国と中国は警戒を強めているが、円安は周辺アジアにどのような衝撃を与えるのだろうか。　まず、グラフを見よう。衆院解散が決まった昨年１１月１６日の１ドル当たりの相場を１００としてみたアジア各国の通貨の４月５日までの推移である。それまで独歩高だった円は下落に転... 続きを読む

【日曜経済講座】賃金上昇、高齢化…未踏の領域へ　日本の経験からみた中国経済＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

2013/03/24 10 users 習近平国家主席 経済大国 単純比較 政策課題 高度成長期

習近平国家主席のもとで新体制が発足した中国。だが、経済成長率が１０％を超えるような高度成長期はすでに過ぎ去り、いかに持続的な安定成長に移行できるかが重要な政策課題となっている。世界２位の経済大国とはいえ、中国経済の発展段階は１９６０年代から７０年代にかけて高度成長期だった日本と共通点が多い。その日本は比較的円滑に安定成長期に移った。当時の日本との単純比較には無理もあるが、あえて日本の経験を踏まえて... 続きを読む

デンマークのマイナス金利政策: ニュースの社会科学的な裏側

2013/01/10 17 users デンマーク 日銀 当座預金 マイナス金利政策 義務

2013年1月11日金曜日 デンマークのマイナス金利政策 Check Tweet デンマーク国立銀行の当座預金の超過準備がマイナス金利政策になっているのだが、産経新聞の日曜経済講座で貸し出し需要を増やす効果があるように紹介されているらしい。日銀も真似をしろと言う事らしい。 銀行の銀行である中央銀行には、銀行の当座預金がある。銀行は法定準備額を中央銀行に預ける義務があり、リーマンショック後の2008... 続きを読む

「火力や自然エネルギーで電力価格があがる」をそのまま信じてはいけない : アゴラ - ライブドアブログ

2011/07/04 7 users 幻想 議論 競争促進 発送電分離 アゴラ

「火力や自然エネルギーで電力価格があがる」をそのまま信じてはいけない / 記事一覧 このところ産経Bizで電力自由化、発送電分離に対するネガティブ・キャンペーンが早くも始まっています。 【日曜経済講座】発送電分離の目的は何か　効果が得られないケースも (1/3ページ) 【問われる発送電分離】（上）競争促進で値下げは幻想 (1/2ページ) - 【問われる発送電分離】（中）安定供給懸念　議論は尚早 (... 続きを読む