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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users【田村秀男の日曜経済講座】文書改竄の背景に財務官僚との確執 潰される「日本の再生」(1/5ページ) - 産経ニュース
学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改竄(かいざん)問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある。 財務省は長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた。脱「20年デフレ」を急ぐ安倍首相は財務官僚を遠ざけたが、財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた。喜々として「官邸圧力」疑惑を世論に印象づけたのは、財政均衡主義で財務省に唱... 続きを読む
【日曜経済講座】インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る 編集委員・田村秀男(1/4ページ) - 産経ニュース
中国のあらゆる政府組織、中央銀行(中国人民銀行)とも軍と同じく、習近平党総書記・国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある。 中国主導で設立準備が進められている「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」はどうか。中国は当初から資本金の50%出資を表明し、今後出資国が増えても40%以上のシェアを維持する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。AIIBは中国財政省というよりも、同省を支配... 続きを読む
【日曜経済講座】アベノミクスによる円安に対応できない中国・韓国、その衝撃度は重大 編集委員・田村秀男 (1/3ページ) - 産経ニュース
アベノミクスが打ち出されて以来、2年で1ドル=120円をつけた。回復基調の国内経済に比べ、海外への影響はどうか。調べてみると、隣国の中国、韓国への衝撃度はかなり大きいことがわかった。 不況感が全土に広がっている中国をグラフで見よう。鉄道貨物輸送量というと、唐突かもしれないが、李克強首相が遼寧省共産党書記当時に米国の駐中国大使に向かって「GDPは人為的だが、鉄道貨物輸送データは信用できる」と推奨した... 続きを読む
【日曜経済講座】狂った税収羅針盤を廃棄せよ 内閣府試算の恐るべき欺瞞+(1/4ページ) - MSN産経ニュース
ほぼ1年前、拙論は本欄で内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」が世を欺く「虚報」だと断じた。安倍晋三首相のお膝元の内閣府はアベノミクスによる景気の好転を無視し、平成25年度の税収が前年度より減るという数値を試算の起点とし、「財政収支悪化」シナリオを描いた。財務省の影響下にある官庁エコノミスト集団である内閣府は今年4月からの消費税増税をそうして正当化した。実際の税収は、景気浮揚に伴って大幅... 続きを読む
【日曜経済講座】「ビットコイン」は中国人民元の最大脅威 編集委員・田村秀男 無国籍通貨の台頭+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
電子空間で創造される「ビットコイン」。その本質は史上空前の無国籍通貨である。ビットコインは金(きん)並みの希少価値があると思わせるうえに、保有者は身元を知られずに、安いコストで瞬時に資産を国外に移す手段になるのだから、自国通貨に信用が置けない国民にとってはまさに最後のよりどころとなる。当然、最大の攻防の場はバブル不安の中国となる。 ビットコインは2009年、「サトシ・ナカモト」と名乗る人物のインタ... 続きを読む
【日曜経済講座】「現金支払機」の増税デフレ 中川元財務相の「遺言」に思う+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
編集委員・田村秀男 18日昼、安倍晋三首相が苦悩の末、消費税増税を決断したと聞いたとき、ふと、「9月は日本にとって因縁の月か」と思った。「平成バブル」へと日本を導いたプラザ合意(昭和60年)、米中が裏で示し合わせてアジア通貨危機対策での日本の主導権を葬り去った国際通貨基金(IMF)・世界銀行香港総会(平成9年)、そして日本のデフレ不況を加速させたリーマン・ショック(20年)も9月の出来事である。日... 続きを読む
【日曜経済講座】金融理論に挑んだ米SAC 「アルファ」という名の麻薬+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
■ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇 仲間内で「スティービー」という愛称で呼ばれている、スティーブ・コーエン氏は米国を代表するヘッジファンド経営者だ。1992年に創業したSACキャピタル・アドバイザーズは運用残高が140億ドル(約1兆4千億円)で、年平均30%の利回りをたたき出した。個人資産は90億ドル規模とされ、美術品収集家としても名が通っている。 コーエン氏のように、高利回りを長期間継続したヘッ... 続きを読む
【日曜経済講座】アベノミクス効果で税収増 消費増税なしの財政再建可能+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
編集委員・田村秀男 「アベノミクス」の景気回復効果によって税の自然増収に弾みがついてきた。 財務省の統計によると、一般会計の税収総額は今年1月から増加し始めた。この5月分税収までを対象とする2012年度の一般会計税収は43兆9314億円で、前年度より2.6%、1兆988億円上回った。中でも、法人税収は同4.4%、4069億円増だが、実質的にはもっと増えている。12年度からは東日本大震災関連の復興特... 続きを読む
【日曜経済講座】中国「7月バブル崩壊説」 深まる債務の「闇」上海支局長・河崎真澄+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
「中国の経済危機は2013年7月か8月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が、専門家の間に静かに出回っている。 同センターの李佐軍研究員が湖南省の母校、華中科技大学で2年前に内部向けに行った報告で、胡錦濤政権時代の経済政策のツケが今年3月の習近平政権発足後、数カ月で噴出し、民間企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる、と見通した。 その根拠となるのが巨額のデフォルト(債務... 続きを読む
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 円安=株高持続の条件+(1/4ページ) - MSN産経ニュース
鍵は米量的緩和と消費増税 昨年秋までの低迷がまるでうそだったかのような株高が続いている。株式投資に関心がなかった方々も、「やってみようか」と思い始めていることだろう。が、株高はいつまでも続くのか、死角はないのか、とよく聞かれる。それを突き止めるためには、株価が何によって決まるかをよく理解しておく必要がある。 まずは株と円相場の関係である。衆院解散総選挙の機運が高まった昨年11月中旬から、1ドル=8... 続きを読む
【日曜経済講座】アジアへの衝撃…円安が浮き彫りにする中韓の深刻な構造問題+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
編集委員・田村秀男 おカネの供給残高を来年末までに2倍に増やすという、日銀の異次元で大胆な金融緩和政策により円高是正に加速がかかった。これに対し韓国と中国は警戒を強めているが、円安は周辺アジアにどのような衝撃を与えるのだろうか。 まず、グラフを見よう。衆院解散が決まった昨年11月16日の1ドル当たりの相場を100としてみたアジア各国の通貨の4月5日までの推移である。それまで独歩高だった円は下落に転... 続きを読む
【日曜経済講座】賃金上昇、高齢化…未踏の領域へ 日本の経験からみた中国経済+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
習近平国家主席のもとで新体制が発足した中国。だが、経済成長率が10%を超えるような高度成長期はすでに過ぎ去り、いかに持続的な安定成長に移行できるかが重要な政策課題となっている。世界2位の経済大国とはいえ、中国経済の発展段階は1960年代から70年代にかけて高度成長期だった日本と共通点が多い。その日本は比較的円滑に安定成長期に移った。当時の日本との単純比較には無理もあるが、あえて日本の経験を踏まえて... 続きを読む
デンマークのマイナス金利政策: ニュースの社会科学的な裏側
2013年1月11日金曜日 デンマークのマイナス金利政策 Check Tweet デンマーク国立銀行の当座預金の超過準備がマイナス金利政策になっているのだが、産経新聞の日曜経済講座で貸し出し需要を増やす効果があるように紹介されているらしい。日銀も真似をしろと言う事らしい。 銀行の銀行である中央銀行には、銀行の当座預金がある。銀行は法定準備額を中央銀行に預ける義務があり、リーマンショック後の2008... 続きを読む