世界は脱炭素に向かってなどいない、日本の製造業はグリーン最優先のエネルギー基本計画で壊滅する 新冷戦が始まり、気候変動は「問題」だと認識されなくなりつつある | JBpress (ジェイ

2024/05/21 21 users 杉山 JBpress グリーントランスフォーメーション 政府

日本のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定作業が始まった。政府は今年度中に2050年CO2ゼロを達成するためのグリーントランスフォーメーション（GX）産業政策を立案するという。だが、そもそもの現状認識を大きく間違えていないだろうか。このままでは日本の製造業は壊滅しかねない。 （杉山 大... 続きを読む

チョムスキー「台湾有事を持ち出したのは中国ではなく西側諸国だ」 | “知の巨人”が見たロシアと新冷戦

2023/07/16 55 users チョムスキー ノーム プロパガンダ 侵攻 真意

北欧の真意を隠す「西側のプロパガンダ」 米国主導の有志連合によるイラクへの侵攻が始まったとき、国連の査察団は退去せざるを得なかったとノーム・チョムスキー（94）は言う。 「米国と英国による攻撃が熾烈を極めたからです。それが両国の戦争のやり方なのです。戦死者の数を見てみましょう。私にわかるのは公式発表... 続きを読む

｢中露連合｣が新冷戦に勝利するかもしれない理由

2022/09/29 18 users PIXTA 理由 ウクライナ侵攻 一帯一路 覇権

中国とロシアが手を結ぶ際、そのカギとなるのは「香港」かもしれません。その理由とは （写真：GlobeDesign／PIXTA） 「一帯一路」により、これまでとは異なる覇権を形成しようとしているように思われる中国。ウクライナ侵攻によって世界から孤立しつつあるように見えるロシア。この2つの国家が手を結んだ際、世界覇権の... 続きを読む

同盟の強さと米国の弱さ　新冷戦が問う最強国の胆力

2022/03/12 15 users 同盟 胆力 米国 最強国

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻から半月。世界の安全保障と経済を巡る風景は一変した。ロシアは核や生物兵器の使用もちらつかせ、200万人を超すウクラ... 続きを読む

「私たちは新冷戦にいる」　国際政治学者が語るプーチン氏の目的：朝日新聞デジタル

2022/02/26 10 users プーチン氏 朝日新聞デジタル 国際政治学者 目的 私たち

欧州での第2次世界大戦以来の大規模な戦争と言われるロシアのウクライナ侵攻。欧州のみならず、国際秩序を大きく揺るがす事態となっています。極となる超大国がいない「Gゼロ」世界を論じたイアン・ブレマー氏に、今回の事態がこれからの国際秩序にもたらす影響を聞きました。 ――ロシアのウクライナへの侵攻は、今後の世... 続きを読む

韓国とは友好的でありたいが日本とは体制の異なる国家になった: 極東ブログ

2019/07/19 267 users 国家 極東ブログ 体制 韓国 属国

結論を先に、かなり荒っぽく言えば、日本は米国の属国のようなものだが、韓国はそこから離脱して中国の属国のようなものになったのだ、ということ。現代世界を冷戦に例えるのは意外に危険ではあるが、実際的には、米中は新冷戦と言ってもいい現状がある。その意味では、日本と韓国は異なる体制になった。せめて鉄のカー... 続きを読む

ファーウェイ事件、中国の猛反撃は「この日」に行われる可能性（近藤 大介） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2018/12/11 54 users 猛反撃 近藤 ファーウェイ事件 瀬戸際 講談社

孟晩舟副会長の電撃逮捕 表面的には、一企業の経営者が捕まっただけだが、いま中国は、そして世界は、重大な岐路に立たされている。 それは、20世紀後半にアメリカとソ連が、半世紀近くも冷戦を繰り広げたように、21世紀前半の世に、アメリカと中国との「新冷戦」が全面的に展開されるかどうかという瀬戸際だからだ。 12... 続きを読む

米国務長官「中国との新冷戦望まず」　南シナ海に懸念　（写真=AP）　:日本経済新聞

2018/11/09 10 users 永沢毅 ポンペオ国務長官 冷戦 米国務長官 懸念

【ワシントン=永沢毅】米中両政府は9日、閣僚級の外交・安全保障対話をワシントンで開いた。会合後の記者会見で、ポンペオ国務長官は「米国は中国との新たな冷戦や封じ込め政策をめざしているわけではない」と強調。ただ、中国による南シナ海での軍事拠点化や新疆ウイグル自治区での人権状況に懸念を表明した。対イラン... 続きを読む

米中貿易戦争が「新冷戦」に発展すると見るべきこれだけの悪い兆し（近藤 大介） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2018/10/08 19 users 近藤 米中貿易戦争 過半数 ＧＤＰ 様相

今叩かないと手遅れになる アメリカと中国が、いよいよ「新冷戦」の様相を呈してきた。いまは20世紀で言うなら、第2次世界大戦の終結直後のような状況かもしれない。 周知のように、1945年5月にヨーロッパでドイツが破れ、8月にアジアで日本が敗れた。この時、戦勝国代表で世界のGDPの過半数を占めていたアメリカは、社... 続きを読む

中国、「一帯一路」沿線住民の不安：日経ビジネスオンライン

2018/06/27 14 users 一帯一路 国々 覇権争い 貿易 軍事

6月25日号の特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事・・・覇権争いの裏側」取材のため、中国の影響力が増すアジア太平洋地域の国々を歩いた。インフラが不足する国・地域の住民は中国の経済圏構想「一帯一路」による投資を歓迎するものの、同時に「中国に何もかも奪われるのではないか」という不安も抱える。多くの中国... 続きを読む

恐れるべきはプーチンの強さではなく弱さ 大統領とロシアを同一視し、新冷戦を宣言するのは早計だ | JBpress(日本ビジネスプレス)

2015/08/20 21 users JBpress 早計 コンスタンチン オリガルヒ プーチン

今年3月、ロシアのモスクワで行われたクリミア併合1周年記念行事で演説するウラジーミル・プーチン大統領〔AFPBB News〕 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の支持者の中で、いわゆる「正教会ビジネスマン」でウクライナの分離独立派への支持を率直に表明してきたコンスタンチン・マロフェエフ氏以上に熱心な支持者を探すのは難しい。 マロフェエフ氏に言わせると、プーチン氏の功績は、オリガルヒ（新興財閥）を... 続きを読む

ゴルバチョフの「新冷戦」説は間違っている：JBpress(日本ビジネスプレス)

2014/11/16 25 users ゴルバチョフ JBpress 日本ビジネスプレス

ミハイル・ゴルバチョフ氏は、世界でロシアと西側の冷戦が再現される恐れがあると警告している。自分の指揮下でソ連崩壊を見届けた指導者は勘違いしている。 冷戦は、2つの政治・経済体制の間の世界的な競争だった。数十年の間、世界は核による自滅の影で暮らしていた。1989年に共産主義が負けた。もう後戻りはできない。 ウラジーミル・プーチン大統領のロシアは、売り込むべき代替的なイデオロギーを持っていない。プーチ... 続きを読む

インターネットを支える海底ケーブルを巡る知られざる盗聴戦争とは？ - GIGAZINE

2014/07/28 50 users 電報 大西洋 GIGAZINE 冷戦 電信

By Plarad Japan 海底ケーブルが使用され始めたのは1840年代で、当初は大西洋をまたいで交わされる電信や電報のために使われていました。技術の進歩に伴い海底ケーブルは電話やファックスにも使われ始め、現代では海底に張り巡らされた光ファイバー・ケーブルが世界各国にインターネットを供給しています。そんな海底ケーブルを巡って、冷戦による緊張が緩和し新冷戦へと移行しつつあった1970年代に、アメ... 続きを読む

米国議会で日増しに強くなる対中強硬論 米中間の「新冷戦」が始まったのか：JBpress(日本ビジネスプレス)

2014/05/27 51 users 公聴会 JBpress 旋回 繁栄 脅威

米国連邦議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会が5月20日に開いた公聴会は、米国全体の中国への姿勢が著しく険悪化している様子をあらわにした。米国の中国への敵対傾向が明らかに強まり、米中間の「新冷戦」という言葉をも連想させるようになったのだ。　 ｢中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となったのです！｣ この公聴会ではこんな強硬な発言が出た。 公聴会の主題は米国の「アジアへの旋回」であ... 続きを読む

米ソ冷戦より深刻な日中の「新冷戦」 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2013/02/20 18 users オフィシャルサイト 米ソ冷戦 日中 ニューズウィーク日本版

[2013年2月19日号掲載] 日本と中国が領有権をめぐって対立している尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の海域は先月30日、にわかに緊迫感に包まれた。中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃用レーダーを照射したからだ。 射撃用レーダーを照射するのは相手をミサイルや砲撃の目標と認識しているということだから、攻撃の前段階とみられてもおかしくない。 この事件の前に、尖閣諸島とその周辺海域の日... 続きを読む