立憲が加わった入管法改正の修正協議　なぜ結実しなかったのか：朝日新聞デジタル

2023/04/28 15 users 立憲 朝日新聞デジタル 修正協議 入管法改正 送還

難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案は、自民党と立憲民主党が軸となった修正協議が決裂し、日本維新の会が求めた修正が反映され、衆院法務委員会で28日可決された。政府提出法案は修正されずに成立することが多いが、なぜ修正協議が始まり、実らなかったのだろうか。 改正案は、不法残留など... 続きを読む

立憲・社民の3議員、政府案に「勘違いで」賛成　会派方針に反し | 毎日新聞

2023/04/07 20 users 毎日新聞 賛成 勘違い 政府案 社民党

6日の参院法務委員会の採決で、共同会派を組む立憲民主党と社民党の委員3人が会派の方針に反して政府提出法案に賛成する一幕があった。立憲は同法案の衆院通過時の採決で反対し、7日の参院本会議でも反対に回った。委員会で賛成した牧山弘恵議員は記者団に「反射的に手を挙げてしまった。意図的なものではない」と勘違い... 続きを読む

みんなが寝静まった頃に　【木曜ニュースX】（288）　官邸の“問題児”荒井勝喜秘書官が旧統一教会法案で謎の抵抗

2023/02/03 26 users 荒井勝喜秘書官 官邸 岸田文雄首相 内閣法制局 視野

官邸内部で経済産業省出身の荒井勝喜秘書官が浮いている。岸田文雄首相が先月8日、旧統一教会の被害者救済新法について「政府提出法案で今国会を視野に提出する」と表明した時、首相秘書官のうち、この方針を聞かされていなかったのが荒井氏だったという。同氏は今国会中の新法提出について、一貫して「内閣法制局の審査... 続きを読む

政府提出の24法案・条約でミス計134件　首相「私に責任」 | 毎日新聞

2021/03/25 12 users 毎日新聞 条約 首相 条文 加藤勝信官房長官

衆院議院運営委員会理事会に臨む加藤勝信官房長官（左）＝国会内で2021年3月25日午後3時57分、竹内幹撮影 政府は25日、今国会の政府提出法案で誤りが相次いでいる問題を受け、各府省庁による再点検結果を国会に報告した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案など、13府省庁が担当する計24法案・条約の条文や関連資... 続きを読む

政府法案ミス頻発「コロナ一因」　野党応じず、国会日程に影響も | 毎日新聞

2021/03/24 16 users 条文 野党 毎日新聞 与党 法案審議

政府は24日、今国会の政府提出法案に誤りが相次いでいる問題で、12府省庁が担当する計20法案・条約の条文や関連資料で新たな誤りが見つかったと野党に報告した。野党は政府が確認作業を終えるまで、法案審議に原則応じない方針を与党に伝達し、国会日程に影響を及ぼしかねない事態となった。政府は確認作業を急ぎ、25日... 続きを読む

誤字・欠落…政府提出法案にミス続く「前代未聞の緩み」：朝日新聞デジタル

2021/03/09 73 users 欠落 与野党 前代未聞 誤字 失態

国会に提出する法案で、政府が失態を重ねている。誤字や欠落、不祥事による法案取り下げ、調整不足による提出期限超え――。与野党から「前代未聞の緩みだ」などと厳しい声が相次いでいる。 通常国会に法案を提出する期限だった9日。坂井学官房副長官は衆院議院運営委員会理事会で4件の法案をめぐる問題を説明したうえで、... 続きを読む

元検事総長らが反対意見書　定年延長、法務省に提出へ　　:日本経済新聞

2020/05/14 12 users 定年延長 元検事総長ら 法務省 提出 ロッキード事件

松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。意見書には、ロッキード事件の捜査に従事した元検事ら十数人が賛同する見通し。 政府提出法案に元検察トップらが具体的に行動を起こして反対姿勢を示すのは極めて珍しい。... 続きを読む

与党、今国会の会期は期延長せず　首相の予算委出席回避狙う ｜ 共同通信

2019/11/27 15 users 会期 与党 一問一答 国会 首相

与党は、来月9日までの今国会の会期を延長しない方向で調整に入った。日米貿易協定承認案など政府提出法案の成立にほぼ見通しがついたためだ。首相主催の「桜を見る会」を巡り、野党が求める安倍晋三首相出席の衆参両院予算委員会の集中審議には応じない。一問一答で首相が攻撃されるのを避け、早期幕引きを狙う。野党が... 続きを読む

＜国会閉会＞与野党、最後まで泥仕合　１２本が廃案に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2013/06/26 18 users 泥仕合 廃案 与野党 駆け引き 可決

第２次安倍政権が初めて迎えた第１８３通常国会は最終盤まで泥仕合を演じた。閉会日の２６日、安倍晋三首相に対する問責決議案が参院本会議で可決され、成立が見込まれた電気事業法改正案など計１２本の法案と条約が廃案に追い込まれた。来月の参院選を有利に運びたい与野党の駆け引きが際立ち、国会の機能不全を印象づけた。 問責決議案の可決で廃案になったのは政府提出４法案を含めた計６法案、条約６件。政府提出法案の成立率... 続きを読む