性犯罪や性暴力で懲戒処分など受けた教員 過去最多 文科省調査 | NHK

2024/12/20 14 users 教員 公立 懲戒処分 文科省調査 文部科学省

2023年度、児童や生徒などへの性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員は320人で過去最多となったことが文部科学省の調査でわかりました。 文部科学省によりますと、2023年度、性犯罪や性暴力、セクハラ行為で懲戒処分などを受けた公立の小中学校や高校などの教員は合わせて320人でした。 前の年度よりも79... 続きを読む

【速報】自公・来年度税制改正大綱に「123万円」明記決定（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2024/12/19 111 users 来年度税制改正大綱 Yahoo 自公 速報 公明両党

いわゆる年収「103万円の壁」見直しをめぐり、自民・公明の与党は、先ほど、「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方針を決めました。 自民・公明両党の税制調査会の幹部が先ほど、国会内で会談し、年収「103万円の壁」を「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記することを決定しました。 ... 続きを読む

JR東日本、平日2日間1万8000円で乗り放題　新幹線もOK - 日本経済新聞

2024/12/10 27 users 新幹線 特急列車 列車 乗り放題 乗車率

JR東日本は10日、平日限定で新幹線や特急列車にも乗り放題になる「旅せよ平日！JR東日本たびキュン早割パス」を2025年1月13日に発売すると発表した。1日1万円で、指定エリア内の列車に自由に乗り降りできる。同パスは23年度にも発売したが、今年度は新たに2日連続で利用できる券も1万8000円で販売する。乗車率が低い平日... 続きを読む

来年度の税制改正 訪日外国人免税制度 購入額の上限撤廃へ | NHK

2024/11/27 20 users 上限撤廃 税制改正 撤廃 来年度 与党

政府・与党は、訪日外国人への消費税の免税制度について、出国時に払い戻す方式に見直す方針で、これに伴って来年度の税制改正で50万円の購入額の上限の撤廃を盛り込む方向で検討していることが分かりました。 訪日外国人に対しては、国内の免税店で消費税分を除いた金額で購入できる制度がありますが、大量に購入した免... 続きを読む

昨年度の国内の発電量 原子力発電の割合 8.5％に増加 経産省 | NHK

2024/11/22 11 users 経産省 火力 割合 電源 原子力発電

経済産業省は昨年度の国内の発電量を発表し、原子力発電の割合は前の年度より2.9ポイント増えて8.5％となりました。 それによりますと、昨年度の国内の発電量は速報値で9854億キロワットアワーとなり、前の年度より1.6％減りました。 電源の割合を見ますと、火力が68.6％で前の年度より4ポイント減った一方、太陽光や風... 続きを読む

立民 党独自の物価高対策などまとめ 補正予算案に反映を要求へ | NHK

2024/11/03 95 users 物価高対策 過半数 与党 補正予算案 要求

立憲民主党は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく必要があるとして、党独自の物価高対策などの取りまとめを急ぎ、今年度の補正予算案に反映させるよう政府・与党に求める方針です。 衆議院選挙で与党が過半数を割り込む一方、立憲民主党は148議席と大幅に増やし、野田代表は、政権担当能力を示すため... 続きを読む

不登校の小中学生 過去最多34万人余に 11年連続で増加 文科省 | NHK

2024/10/31 213 users 文科省 不登校 NHK 増加 小中学生

文部科学省のまとめによりますと、昨年度、全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の状態にある子どもは、34万6482人で、前の年度と比べて4万7000人余り、率にして15％多く、11年連続で増加して過去最多となりました。 続きを読む

クマ出没ことしはどうなる？有効な対策とは？ | NHK | WEB特集

2024/10/25 17 users 人里 NHK WEB特集 出没 対策

昨年度、各地で相次いだクマの人里への出没。 全国で被害にあった人は過去最悪の219人にのぼりました。 今年度は8月末までに、昨年度を上回るペースでクマの出没が確認されています。 例年、クマによる被害が増える秋を迎え、いま山の中で何が起きているのか、そして有効な対策はあるのか、取材しました。 （社会部記者 ... 続きを読む

通信制高校で生徒急増 なぜいま選ばれるのか？ | NHK | WEB特集

2024/09/17 21 users NHK 公立 私立 WEB特集 右肩

増加傾向が続いていて、8月に公表された文部科学省の調査の速報値では、今年度29万118人となり、割合は10年前（2014年）のおよそ1.7倍になった。 生徒数の増加だけでなく、通信制高校の数自体も右肩上がりに増えている。 こちらも今年度の速報値で、公立が79校、私立は224校、あわせて303校となり、10年前の1.3倍だ。 20... 続きを読む

会社の社則に「エアコンの温度は女性に合わせて設定する」というものがある

2024/09/06 270 users エアコン 温度 部署 社則 応援要員

今までいた部署は10人程度が収まる部屋で働いており、この時期のエアコンの設定温度は大体26度だったので何の問題も無かった 今年度から応援要員として別支社で勤務しているが、そこの職場は壁が一切無く、他の部署の人も皆入り乱れて40人くらいが働くような環境 で、そこが猛烈に暑い 何人か冷え性がいるらしく、またそ... 続きを読む

「恥ずかしい連中だな」朝日新聞　自民党裏金問題で新聞協会賞も発端は「しんぶん赤旗」“手柄の横取り”にツッコミ続々 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

2024/09/06 91 users 手柄 横取り しんぶん赤旗 スマブラ 発端

「恥ずかしい連中だな」朝日新聞　自民党裏金問題で新聞協会賞も発端は「しんぶん赤旗」“手柄の横取り”にツッコミ続々 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.09.05 21:15　最終更新日：2024.09.05 21:15 9月4日、日本新聞協会は、優れた報道に送る今年度の「新聞協会賞」の発表をおこなった。選ばれたのは、朝日新聞... 続きを読む

日立、生成AIに3000億円投資　人手不足、社会課題解決へ

2024/09/04 21 users 日立 生成AI 人手不足 日立製作所 社会課題解決

日立製作所が労働人口の減少を見込み、企業向けに生成AIを使い、人手不足などの社会課題を解決する支援サービスを強化している。生成AIをデジタル事業の中核に据え、今年度に3000億円を投資し、2027年度までに5万人の専門人材を育成する。米IT大手と相次いで提携しており、サービスの充実化を図り、成長機会を取り込む。... 続きを読む

レポートの添削をしている同僚（歴史系）が、今年度からAIによる「存在しない研究者による存在しない文献」を参考文献に挙げるケースが出てきたと言っていた。

2024/08/16 66 users 添削 文献 同僚 参考文献 レポート

Yamakochi @Yamakochi レポートの添削をしている同僚（歴史系）が、今年度から「存在しない研究者による存在しない文献」を参考文献に挙げるケースが出てきたと言っていた。AIによるカール・レーフラー亜種大量爆誕らしい 続きを読む

ふるさと納税 寄付総額初の1兆円超 過去最多 全国マップも掲載 | NHK

2024/08/02 14 users ふるさと納税 控除 過去最多 NHK 総務省

総務省によりますと、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は昨年度1兆1175億円で初めて1兆円を超えました。 前の年度を1521億円上回り、4年連続で過去最高を更新しました。 また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1000万2000人で、前の年度より107万人余り増え、これまでで最... 続きを読む

東京大学附属図書館 蔵書1000万冊記念 「1000万冊のストーリー」

2024/08/01 16 users ストーリー 東京大学附属図書館 蔵書 令和 大学図書館

東京大学附属図書館 蔵書1000万冊記念 1000万冊のストーリー UTokyo Library Milestone of 10 Million Volumes ABOUT 東京大学附属図書館の蔵書* は、2023（令和5）年度に1,000万冊に達しました。 1,000万冊の蔵書を持つ大学図書館は、国内初となります。 これを記念して当サイトを作成いたしました。どうぞご覧ください... 続きを読む

東京 世田谷区 ふるさと納税の住民税減収が100億円超の見通し | NHK

2024/07/26 428 users ふるさと納税 NHK 世田谷区 減収 東京

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収... 続きを読む

令和5年度の国の税収72兆761億円 4年連続で過去最高を更新 | NHK

2024/07/03 22 users NHK 令和5年度 過去最高 ４年連続 税収

昨年度・令和5年度の国の税収は72兆円余りとなり、4年連続で過去最高を更新しました。円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことから法人税の税収が伸びました。 財務省が3日発表した昨年度の一般会計の決算の概要によりますと、税収は72兆761億円で2年連続で70兆円を超えました。 前の年度よりも9388億円増え、... 続きを読む

増えるジェンダーレス水着　学校現場「授業を見学する生徒減った」 | 毎日新聞

2024/07/02 281 users 毎日新聞 ジェンダーレス水着 上着 長袖 水泳

水泳の授業で男女のデザインが同じ「ジェンダーレス水着」を採用する学校が増えている。現場からは「水着になることへの抵抗感を少しでも減らし、積極的に授業に参加してもらえたら」と期待の声が上がる。 制服に続き水着も 東京都武蔵野市立第五中学校では今年度から、従来の男子用、女子用に加え、長袖の上着とハーフ... 続きを読む

赤字の札幌ドーム社長「プロ野球やらせてくれない」に「会社として終わってる」

2024/06/24 312 users 赤字 Wikipedia プロ野球 会見 札幌ドーム

札幌ドーム（「Wikipedia」より／モンモン） 札幌ドームにとってはプロ野球球団・北海道日本ハムファイターズの本拠地ではなくなり初の年度となった2023年度、純利益が6億5100万円の赤字になることが発表された。赤字額は当初の見込みから約3億6000万円膨らんだ。同社の山川広行社長は21日の会見でその理由について、「... 続きを読む

中小企業の事業承継 仲介業者とのトラブル増 国が指針改訂へ | NHK

2024/06/17 24 users 指針改訂 事業承継 トラブル増 NHK 仲介業者

後継者不足などを背景に中小企業の間で事業承継のニーズが高まる一方、仲介業者とのトラブルも増えています。 昨年度の国への相談件数は前の年度の2倍近くに上り、国はトラブルの防止に向けて、事業承継の指針を改訂することにしています。 跡継ぎがいない中小企業の経営者が仲介業者を介して第三者に事業を引き継ぐケー... 続きを読む

ロシア極東大の函館校、今年度の入学は３人だけ…新規募集停止で在校生は１４人

2024/06/16 19 users 在校生 入学 契機 ウクライナ侵略 読売新聞

【読売新聞】　来年度以降の新入学生募集を停止したロシア極東大函館校（北海道函館市）。ロシアによるウクライナ侵略を契機に、ロシアへの感情が悪化したこともあり、入学者数が急減していた。今年度の入学者は３人。市民からは惜しむ声が聞かれ、運 続きを読む

学長セクハラ「騒動」をアートに　学生の果敢な展示も取材認めない「名古屋芸術大学」の自治と表現の危機（関口威人） - エキスパート - Yahoo!ニュース

2024/06/05 36 users エキスパート 騒動 関口威人 自治 きし

愛知県北名古屋市の名古屋芸術大学で、今年度就任した來住(きし)尚彦学長からセクハラを受けたと複数の女子学生が訴え出ている問題などを、現役の学生が「現代アート」で表現した展覧会が6月5日まで、学内のギャラリーで開かれている。 問題をあいまいにしようとする大人たちに対し、学生が果敢に声を上げ、自らが学ぶ現... 続きを読む

株式会社リクルート　エンジニアコース新人研修の内容を公開します！（2023年度版） | Recruit Tech Blog

2024/04/26 63 users Recruit Tech Blog 株式会社リクルート

こんにちは！ 2023年度エンジニア新卒の、吉田です。 株式会社リクルート 新卒エンジニアコースでは、部署への配属前に、BootCampと呼ばれる新人研修を行っています。 本日は2023年度の研修の内容を、実際に受講した新卒の立場から紹介させていただきます。 研修の内容については毎年反響をいただいていますが、今年度も... 続きを読む

横浜市立学校で生徒２人が連続自殺…遺族「背景にいじめ」訴え、対応後手に | カナロコ by 神奈川新聞

2024/04/24 20 users 後手 遺族 重大事態 連続自殺 背景

横浜市教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく重大事態として取り扱う方向で検討している市立学校での自殺事案が起きた後、同じ学校で同じ年度に同学年の生徒が自死していたことが、関係者への取材で分かった。この遺族も背景にいじめがあると訴えている。関係者は１件目で被害への対応が後手に回って自死を招いた結... 続きを読む

“物価 悪い方向に向かっている”7割近く 内閣府の世論調査 | NHK

2024/03/23 110 users 物価 内閣府 世論調査 国民 NHK

内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000... 続きを読む