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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users自治体システム標準化が窮地 富士通が期限内の移行断念 - 日本経済新聞
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体で作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移... 続きを読む
自治体システム標準化に激震、富士通が約300自治体に期限内の移行断念を通知
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移... 続きを読む
東京都で情報漏えい 委託先・富士通Japanが説明会資料に個人情報を記載 都は精査せず送信
東京都都市整備局は8月2日、個人情報約700人分が漏えいしたと発表した。委託先の富士通Japanが、自治体に向けた説明会資料の中に個人情報を記入。都市整備局は内容を十分に精査せず、ダウンロード用URLを説明会の参加者にメールで送信したという。 漏えいしたのは、整備局傘下の東京都多摩建築指導事務所が保存している... 続きを読む
堺市・川崎市・さいたま市で定額減税の誤記載判明、いずれも富士通Japan製パッケージ
2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は約2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。 3市はいずれも税務情報システムに富士通Japanの「MICJET税務情報」を利用している。堺市で... 続きを読む
総務省が富士通に行政指導、高松市でまたもコンビニ誤交付トラブル
総務省は2024年4月16日、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、親会社の富士通に対して行政指導を実施したと発表した。富士通に原因究明と再発防止策の徹底、その実施状況の報告を求めた。富士通Japanは高松市に提供したコンビニ証明書交付システム「Fujitsu MICJET コン... 続きを読む
富士通Japan、“コンビニ交付”でまたまた誤交付 同社は謝罪 「全力を挙げて再発防止」
富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビ... 続きを読む
富士通で個人情報漏洩の恐れ、業務PCのマルウエア感染で「ファイル持ち出せる状態」
富士通は2024年3月15日、富士通及び富士通Japanの複数の業務パソコンがマルウエアに感染し、個人情報や顧客情報を含むファイルを不正に持ち出せる状態になっていたと発表した。マルウエアの侵入経緯や影響件数、情報漏洩の有無については「調査中」(広報)としている。 情報漏洩の恐れがあるのは企業名や氏名、住所、電... 続きを読む
システム障害をなぜここまでしつこく追うのか、編集長が語る裏側
私が担当するIT分野で最近話題のシステム障害といえば、富士通Japanのコンビニ証明書交付システムにまつわるものでしょう。バグがあったため他人のものが出力されてしまうといったトラブルが2023年3月下旬から相次ぎました。日経クロステックで最初に報じたのが3月29日。その後、(講演)直近の7月14日までこの関連で25... 続きを読む
なぜ富士通Japanだけが責められる? コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コン... 続きを読む
「うちだけの問題でなかった」マイナで誤交付の宗像市 富士通に怒り:朝日新聞デジタル
「しっかりしてもらわないと困ります」 6月29日夕、福岡県宗像(むなかた)市役所3階の一室で、デジタル推進課や市民課の職員らは、富士通の子会社「富士通Japan」(東京)の担当者に怒りをぶつけた。 前日、女性が市役所の窓口で住所変更の手続きをした後、マイナンバーカードを使って証明書交付サービスで住民票の写し... 続きを読む
住民票誤交付再び 富士通Japan、コンビニ交付システムを再停止 総点検したが修正漏れ
問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止... 続きを読む
富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合 抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行
新潟市は、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービ... 続きを読む
住民票誤交付でデジ庁が富士通Japanに総点検要請、困惑の自治体・熊本市で新規停止も
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題は、国がシステム開発を手掛ける富士通Japanに対しサービスの一時停止と総点検を要請する事態となった。対象となる自治体は全国で200弱に上り、現場では戸惑いの声が聞こえる。 河野デジタル相「... 続きを読む
新潟市のコンビニ交付で「抹消済み証明書」を誤発行、またも富士通Japan製システム
新潟市は2023年5月15日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行される不具合があったと発表した。システムの開発ベンダーはまたしても富士通Japanだ。 新潟市は5月12日の昼ごろに住民から「抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニから印刷できた」との報告を... 続きを読む
熊本市、印鑑登録書のコンビニ交付停止 マイナカード不具合で:朝日新聞デジタル
マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで誤交付が起きた問題に関連し、熊本市は13日夜から、印鑑登録証明書の交付を停止した。 市によると、システム事業者である富士通Japanから「熊本市でも誤って発行される可能性がある」と連絡があったため。住民票や戸籍関係証明、税関係証明はサービスを利用で... 続きを読む
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款... 続きを読む
相次ぐ住民票誤交付トラブル、富士通Japanのシステムに何が起こっているのか
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せ... 続きを読む
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が... 続きを読む
川崎市のコンビニで他人の戸籍謄本誤発行 「2人同時に発行申請すると上書き」バグが原因 富士通
川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題。「2カ所のコンビニで、2人の住民が同時に交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」バグが原因。 富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原... 続きを読む
富士通Japan「真摯に対応」、デジ庁によるコンビニ交付サービス停止・総点検要請受け
富士通Japanは2023年5月9日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスを一時停止し、総点検するようデジタル庁から要請があったことを受け、「真摯に対応する」(広報)とコメントした。同庁からの要請は、河野太郎デジタル相が同日の閣議後記者会見で明らかにしたもの。 河野氏は富士通Japanが手掛けるコ... 続きを読む
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交... 続きを読む
コンビニ交付システムによる情報漏えい、足立区でも2件確認 ただし原因は「別のプログラム」
足立区は5月1日、マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機で住民票の写しを発行できるサービスで2件の誤交付があり、4人分の個人情報が漏えいしたと発表した。 3月28日に横浜市で発覚した住民票の誤交付を受け、システムを構築した富士通Japanが総点検を行ったところ、申請した区民とは別の人の証明書が発行... 続きを読む
マイナカードで別人の住民票を交付、足立区でも システム不具合が原因か:東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで自治体の公的証明書を受け取るサービスを巡り、東京都足立区は1日、別人の住民票の写しと印鑑登録証明書が誤って交付されるトラブルが2件4人分起きていたと発表した。区が運用管理を委託する富士通Japan(港区)でのシステムの不具合が原因としている。 同日会見した同... 続きを読む
マイナカードで別人の住民票、足立区でも 横浜市で誤交付が判明後に:朝日新聞デジタル
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票などの交付を受けるサービスで、別人の住民票が誤って発行されるトラブルが東京都足立区で2件4人分起きていた。同様のトラブルが3月末に横浜市で発覚し、システムを担う富士通Japanが他自治体について調べていた。 足立区と同社が1日、記者会見して発表した。区... 続きを読む
足立区でも住民票を誤発行、富士通Japanのコンビニ交付サービスで「別不具合」発覚
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビ... 続きを読む