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タグ 開発ベンダー

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新潟市のコンビニ交付で「抹消済み証明書」を誤発行、またも富士通Japan製システム

2023/05/15 このエントリーをはてなブックマークに追加 25 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 富士通Japan製 コンビニ交付 誤発行 富士通Japan

新潟市は2023年5月15日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行される不具合があったと発表した。システムの開発ベンダーはまたしても富士通Japanだ。 新潟市は5月12日の昼ごろに住民から「抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニから印刷できた」との報告を... 続きを読む

京都市が基幹系刷新で2度目の失敗、2020年1月の予定だった稼働時期が「未定」に | 日経 xTECH(クロステック)

2019/12/27 このエントリーをはてなブックマークに追加 272 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 収束 キヤノンITS キヤノンITソリューションズ 延期 品質

延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」(総合企画局の資料)である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認の... 続きを読む

ニュース - [特報]肥後銀行とみちのく銀行、Linux勘定系を採用へ:ITpro

2017/08/10 このエントリーをはてなブックマークに追加 24 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip ITpro 特報 日立製作所 肥後銀行 Linux

熊本県の肥後銀行と青森県のみちのく銀行が、Linuxで稼働するオープン勘定系システムの開発に着手していることが、日経コンピュータの取材で2017年8月10日までに分かった。開発ベンダーは日立製作所。新システムの採用で、機動的な商品投入などにつなげる狙いがある。 肥後銀とみちのく銀は、共同化プロジェクト「Banks'ware」の参加行で、現在は日立製メインフレーム上で同社製の勘定系アプリケーションを... 続きを読む

エフセキュアブログ : 明らかになりつつあるリーガルマルウェアの実態

2014/08/31 このエントリーをはてなブックマークに追加 51 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip エフセキュアブログ 実態 オフィシャルコメント 岩井 世界各国

明らかになりつつあるリーガルマルウェアの実態 2014年08月31日23:31 ツイート hiroki_iwa1 オフィシャルコメント  by:岩井 博樹 最近、世界各国でHackingTeamやFinFisherなど法執行機関等の利用が噂される遠隔操作ソフトウェアの話題が絶えません。いわゆる、リーガルマルウェアのことです。 専門の開発ベンダーの存在は以前より噂されていました。ここにきて、関係資料... 続きを読む

ミラクル・リナックス株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ|ソフトバンク・テクノロジー株式会社 企業情報

2014/07/08 このエントリーをはてなブックマークに追加 102 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip ソフトバンク 子会社化 株式取得 児玉 社名

当社は、平成26年7月8日に開催した取締役会において、ミラクル・リナックス株式会社(代表取締役社長:児玉 崇、本社:東京都港区、以下「ミラクル・リナックス社」)の株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.株式の取得の理由 ミラクル・リナックス社は、社名の由来ともなった国産LinuxOS「MIRACLE LINUX」の開発ベンダーとして平成12年に創業して以... 続きを読む

緊急特集!みずほ証券-東証裁判の争点を洗い出す - 特許庁、開発ベンダーと契約解除に至らず:ITpro

2013/04/04 このエントリーをはてなブックマークに追加 24 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 糸口 東芝ソリューション 一例 中断 ITpro

システム開発をめぐる当事者間のトラブルは、たとえ裁判には至らずとも、解決への糸口が見えずに長期化しがちだ。特許庁のシステム開発失敗はその一例だろう。 政府が特許庁の新システム開発の中断を発表してから1年あまり。特許庁は2013年3月の段階で、開発ベンダーだった東芝ソリューションとの契約を解除できていない。「契約をどのような形で終わらせるか、現在も協議中」(特許庁)。 政府が契約を解除するには、成果... 続きを読む

 
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