石川県が避難所情報を1週間で一元集約、内閣府やサイボウズなど官民連携の舞台裏

2024/01/16 15 users サイボウズ ＤＭＡＴ 市町 内閣府 集約

市町、自衛隊、DMATなどが収集した避難所情報を集約 新たに運用を始めたのは、市町職員のほか自衛隊やDMATなどがそれぞれ収集した避難所情報を集約し、物資支援やWebサイトでの情報発信などにつなげる仕組みである。2024年1月14日に新システムを稼働させ、同17日から各避難所情報にIDを割り振り、他システムと連携する本... 続きを読む

山あいの商業施設「VISON」に客が続々!? AIなど最先端技術を活用し地域課題の解消に挑む　三重県多気町

2022/09/23 159 users VISON 山あい 歳月 衰退 人口減少

山あいの商業施設「VISON」に客が続々!? AIなど最先端技術を活用し地域課題の解消に挑む　三重県多気町 地方都市の人口減少や過疎化、産業の衰退……。日本各地で課題の多い地域が増えてきています。そんななか、10年以上もの歳月をかけ、官民連携「デジタル田園都市国家構想」に基づきながら創り上げた、三重県多気郡多気... 続きを読む

政府情報システムにおけるゼロトラスト適用に向けた考え方 | 政府CIOポータル

2020/06/29 194 users API 政府CIOポータル セキュリティ 限界 適用

境界型セキュリティの限界を示し、ゼロトラストと呼ばれるこれからのセキュリティの考え方を紹介し、政府情報システムにおけるゼロトラストの適用の取り組みを取りまとめました。 パブリック・クラウドの利用、働き方改革、APIによる官民連携等が政策上の大きなテーマとなっていますが、これらを推進するには、これまで... 続きを読む

【速報】宮城大学非常勤講師×IDEC職員のエリート、ヘイト発覚後「アカウント乗っ取られていた」、しかしFaceBookではこのような発言も。 - からあげ速報

2020/05/29 14 users 経緯 身分 佐用町 非常勤講師 宮城大学

10秒で登録。 記事がアップされると通知が行きます。 今までの経緯 東証一部上場企業で働くエリートが身分を隠さず差別的なツイートをしていた ↓ そのツイートが知れ渡る。 ↓ 差別的な発言への批判リプが襲いかかる。 東証一部上場企業で働き、宮城大学で非常勤講師を務め、さらには佐用町との官民連携でやってる事業の... 続きを読む

パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

2019/08/20 12 users Gov イーガブ 手引き 改訂案 パブリックコメント 電子政府

パブリックコメント：意見募集中案件詳細厚生 ／環境衛生「水道事業における官民連携に関する手引き（改訂案）」」に関する御意見の募集について 続きを読む

「水道民営化」のあまりに雑な議論に覚える強い違和感（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2018/12/09 122 users 髙橋 議論 posts 水道民営化 講談社

「民営化」ではなく「官民連携」 12月6日に「水道法改正」が成立した。多くのメディアは、これを「水道民営化」と報道している（例えば　https://www.fnn.jp/posts/00397400HDK）が、この言い方、ものの見方は正しいのだろうか。 答えを先に言えば、筆者は役人時代に本物の「民営化」を数多く手がけた経験があるが、これ... 続きを読む

徴用工訴訟、企業に請求拒否促す　政府、官民連携図る | 共同通信 - This kiji is

2018/11/01 12 users 徴用工訴訟 This kiji is 政府 官民 被告

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決への対応を巡り、政府は、同種訴訟を韓国で抱える被告の日本企業に賠償請求には応じないよう促し、官民で連携を図る構えだ。韓国自身が責任を持って早期に対処すべきだとして、対応を求める方針。韓国側との協議の準備も進めていく。 政府内では、韓国政府が... 続きを読む

「第四次産業革命日本センター」始動、官民連携でAI時代の課題克服目指す | 日経 xTECH（クロステック）

2018/07/02 21 users xTech 始動 クロステック 日経 課題克服

須賀千鶴センター長は「第四次産業革命を象徴するAI（人工知能）の発達は世界的には雇用を奪うものだと思われている。ところが、少子高齢化による人手不足が深刻な日本は、AIを含む技術の成果を早く取り込む必要がある世界的にも珍しい国だ。その日本から世界にメッセージを発信し、リーダーシップを取れるようにしたい... 続きを読む

「第四次産業革命日本センター」始動、官民連携でAI時代の課題克服目指す | 日経 xTECH（クロステック）

2018/07/02 21 users xTech 始動 クロステック 日経 課題克服

須賀千鶴センター長は「第四次産業革命を象徴するAI（人工知能）の発達は世界的には雇用を奪うものだと思われている。ところが、少子高齢化による人手不足が深刻な日本は、AIを含む技術の成果を早く取り込む必要がある世界的にも珍しい国だ。その日本から世界にメッセージを発信し、リーダーシップを取れるようにしたい... 続きを読む

３人に１人が参加　プレミアムフライデー、定着の兆し

2017/06/27 248 users 定着 プレミアムフライデー 消費喚起 アクション 認知率

「月末金曜日に少し早く仕事を切り上げて豊かな週末を楽しむ」ことを推進しようと、２月に始まった「プレミアムフライデー」がまもなく５回目を迎える。午後３時退社の実施を呼びかけることで「働き方改革」と「消費喚起」を同時に達成する官民連携の画期的なアクションだが、実施後早くも定着の兆しを見せ始めている。 　全国の有職者約２千人を対象に行った調査によると、プレミアムフライデーの認知率は約９割に達している。 ... 続きを読む

フィンテックの衝撃（４）周回遅れの日本　巻き返し 官民連携で　：日本経済新聞

2015/10/28 13 users フィンテック 周回 衝撃 日本経済新聞 日本

「みずほは無知だと自覚している。みなさんと一緒にいいサービスを提供していく」。14日、みずほフィナンシャルグループが東京都内で開いたフィンテックイベントの会場で岡部俊胤副社長はベンチャー企業関係者に語りかけた。　みずほの稼働口座は1600万。店舗やＡＴＭだけでは対応しきれない多様なニーズを持て余していた。切り札とみるのがフィンテック企業を巻き込んだオープンイノベーションだ。岡部副社長は「全てのサ… 続きを読む

宇都宮のＬＲＴ事業　三セク設立、運営へ　市と芳賀町「行政が多くの役割を」 - 産経ニュース

2015/07/28 13 users 芳賀町 宇都宮 行政 役割 三セク設立

宇都宮市などが導入を目指すＬＲＴ（次世代型路面電車）の運営を担う事業主体について、佐藤栄一市長と芳賀町の見目匡（ただし）町長は２８日、両市町が主体的な役割を担う官民連携の新会社（第三セクター）を設立すると発表した。今後は全国の軌道事業者に運転士の養成を含む技術支援を正式に要請するとともに国や県、地元経済界などに出資を募って設立案をまとめ、早ければ９月議会に提出する。　　　◇　ＬＲＴ事業について市な... 続きを読む

ニュース - 埼玉県、バスのリアルタイム運行情報をオープンデータに：ITpro

2015/02/17 32 users NFCタグ バス停留所 QRコード ITpro 運行会社

埼玉県は2015年2月16日、バス停留所などに貼り付けたNFCタグにスマートフォンをタッチするだけで、バスが「何分後に来るか」を表示する「バス情報オープンデータ化パイロット事業」を始めると発表した。民間バス事業者のリアルタイム運行情報を官民連携でオープンデータ化し、NFCタグで利用できるようにするのは国内初という。QRコードでも利用できる。 これまでバスのリアルタイム運行情報は、運行会社がそれぞれ... 続きを読む

「Apple Pay」を米連邦政府が採用　サイバーセキュリティの官民連携の一環で - ITmedia ニュース

2015/02/15 26 users サイバーセキュリティ サミット スタンフォード大学 一環 政府

Appleのティム・クックCEOは米連邦政府主催のサイバーセキュリティサミットに登壇し、サイバー攻撃から国民を守るための政府の取り組みへの協力と、モバイル決済システム「Apple Pay」の連邦政府による採用について語った。 米連邦政府のバラク・オバマ大統領は2月13日（現地時間）、スタンフォード大学で開催したサイバーセキュリティに関するサミットで、サイバー攻撃に対抗するための大統領命令を発表し、... 続きを読む

児童ポルノをファイル共有している人に警察からの警告メールが届く、4月より -INTERNET Watch

2014/03/20 127 users INTERNET Watch 児童ポルノ 警察 ノート 有罪

ニュース 児童ポルノをファイル共有している人に警察からの警告メールが届く、4月より （2014/3/20 10:00） P2Pファイル共有ネットワークでの児童ポルノの拡散を防止するための取り組みが官民連携でスタートする。児童ポルノを共有しているノードのユーザーに対して、4月1日以降、警察庁からの警告メールを送信する。 警告の対象となるのは、裁判ですでに有罪が確定している児童ポルノのZIPファイルを... 続きを読む

都心の鉄道「空白地帯」、官民で新駅　国交省方針　　：日本経済新聞

2013/11/19 26 users 東名阪 官民 虎ノ門周辺 有力候補 空白地帯

国土交通省は来年度、東名阪など大都市圏の交通アクセスが不便な地域に、官民連携で鉄道やバスの停車駅をつくる制度を創設する方針だ。不動産開発などの民間企業と国が資金を出し合って駅を整備し、運営は交通事業者に委ねる仕組み。まずは東京都内で再開発が進む虎ノ門周辺が有力候補で、大阪でも適用を見込む。交通機関の「空白地帯」を埋め、都市中心部の利便性を高める。 対象は、都市の国際競争力を高める必要があると国が… 続きを読む

官民連携でウイルス対策を強化　NHKニュース

2013/10/20 15 users ウィルス対策 強化 NHKニュース

コンピューターウイルスに感染し、パソコンから個人情報を盗み取られる被害が急増していることを受けて、総務省はネット接続会社などと連携し、感染を未然に防ぐ取り組みを、来月から始めることになりました。 コンピューターウイルスは、ホームページを閲覧しただけで感染するなど悪質巧妙化が進んでいて、警察庁によりますと、感染したパソコンからインターネットバンキングのＩＤを盗み取られて預金を引き出される被害は、こと... 続きを読む

総務省、国民が悪性サイトにアクセスしようとしたら注意画面を表示 -INTERNET Watch

2013/10/02 347 users INTERNET Watch 総務省 国民 悪性サイト インタ

ニュース 総務省、国民が悪性サイトにアクセスしようとしたら注意画面を表示 （2013/10/2 16:01） 総務省は、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（ACTIVE：Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）」を11月1日より開始すると発表した。 ウェブページの閲覧よってマルウェアに感染させるなど、その手法が高度化・巧妙化し、インタ... 続きを読む

サイバー犯罪:捜査強化へ緊急プログラム…警察庁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2013/01/24 29 users 毎日新聞 ハッカー 警察庁 サイバー犯罪 遠隔操作

パソコン（ＰＣ）の遠隔操作などで犯罪予告が書き込まれ４人が誤認逮捕された問題を踏まえ、警察庁は２４日、サイバー犯罪捜査の強化に向けた「緊急プログラム」をまとめた。官民連携の推進が主な柱で、専門的な企業や研究機関に属さず高度なコンピューター技術を持つ「ハッカー」とも協力関係の構築を目指すとしている。 警察庁によると、警察はこれまでもインターネット関連企業などとの官民連携を進めてきたが、遠隔操作事件で... 続きを読む

サイバー犯罪、ＳＮＳで情報収集　警察庁　　：日本経済新聞

2013/01/24 37 users 警察庁 サイバー犯罪 SNS 日本経済新聞 情報収集

パソコン遠隔操作事件を受け、警察庁は24日、捜査員や警察職員に対し、ネット掲示板や交流サイト（ＳＮＳ）に参加し、サイバー犯罪に悪用される可能性がある技術に詳しい個人からの情報収集を奨励する方針を決めた。同日まとめたサイバー犯罪対策の「緊急プログラム」に盛り込んだ。 プログラムは官民の連携の推進が柱。最新技術に対応するにはセキュリティー会社など民間企業に加え、個人レベルでも官民連携を進めることが重要... 続きを読む