自治体4割｢消滅可能性｣、30年で若年女性半減　人口戦略会議 - 日本経済新聞

2024/04/24 24 users 人口戦略会議 歯止め 消滅可能性 警鐘 日本経済新聞

民間有識者でつくる「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。子どもを産む中心世代である20〜39歳の女性人口が2050年に半減し、人口減少に歯止めがかからないと指摘した。国や自治体の対策が急務だと警鐘を鳴らした。報告書は国立社会保障... 続きを読む

“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK

2024/04/24 208 users 人口戦略会議 NHK 全体 744自治体 推計

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女... 続きを読む

1人暮らし、2050年に44％　未婚の高齢者急増、厚労省推計 ｜ 共同通信

2024/04/12 29 users 未婚 厚労省推計 JST 共同通信 高齢者急増

Published 2024/04/12 14:39 (JST) Updated 2024/04/12 19:48 (JST) 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。2050年に全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める。20年は全体の38.0％が単身世帯だった。50年には未... 続きを読む

【将来推計】2033年に1世帯平均2人未満に 未婚の高齢者も急増 | NHK

2024/04/12 33 users 推計 独居 背景 なか 増加

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年に1度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計していて、今回、2050年までの予測を発表しました。 それによりますと、全世帯に占める「1人暮らしの世帯」の割合（※上のグラフでは赤色の「単独」）は2020年の38％から増加を続け、2050年には44.3％と30年間で6.3ポイント増... 続きを読む

環境良いのに…横浜・金沢区の人口　５０年には市内最大、約２５％減はなぜ | カナロコ by 神奈川新聞

2024/03/31 14 users 人口 金沢区 山北町 真鶴町 見込み

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した地域別人口推計では、神奈川県は２０２０年と比べると、５０年には約７０万人減少し約８５２万人となる。三浦市や真鶴町、山北町は同年に人口が約半分となる見込みで最も減少幅が大きい。一方、政令市の横浜市でも１８区のうち１３区でマイナスとなり、中で... 続きを読む

日本の人口問題 有識者が提言「2100年に8000万人目指すべき」 | NHK

2024/01/09 26 users 提言 官民 NHK 国勢調査 有識者

人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を... 続きを読む

人口減少の日本 2050年にはどうなる 最新データからわかること | NHK

2023/12/22 176 users 人口減少 NHK 最新データ 道府県 日本

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減... 続きを読む

新横浜線の開業で勢いづく相模鉄道　いずみ野線沿線開発を意欲的に進めるワケ

2023/05/06 5 users 相模鉄道 わけ 新横浜線 開業 及び腰

日本の総人口が2020年の1億2615万人から2070年には約3割減少し、8700万人となると厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表し、日本じゅうが動揺している。設備投資や開発に及び腰に対して慎重にならざるをえない人口減少ぶりだが、神奈川県の相模鉄道は横浜市旭区の二俣川駅から藤沢市の湘南台駅を結ぶ、いずみ... 続きを読む

「日本の人口は半減する」が、そもそも1億2千万の人口そのものが異常だった（荒川和久） - 個人 - Yahoo!ニュース

2023/04/28 267 users 将来推計人口 後日 世帯別 荒川和久 都道府県別

2023年の将来推計人口が発表4/26に、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という）から令和５年度版の「日本の将来推計人口」結果が発表された。今回発表されたのは、全国人口に関わるものだけであり、都道府県別や世帯別、配偶関係別などの詳細結果はまた後日となる。 早速、ニュースなどでこの結果が取り上げら... 続きを読む

「移民受け入れ国」になったニッポン　円安でも「逆に増える？」：朝日新聞デジタル

2022/11/13 10 users ニッポン 朝日新聞デジタル 移民 是川夕 視点

国際的に見て、日本は「移民受け入れ国」と言えるのか。外国からの労働者は今後も日本に来るのか。移民をマクロな視点で研究している国立社会保障・人口問題研究所の是川夕（これかわゆう）国際関係部長に聞きました。 多民社会×耕論　第1回～日本は移民受け入れ国なのか【12月2日(金)～】日本って「移民」を受け入れて... 続きを読む

独身男女「一生結婚しない」は過去最高　非婚化志向が一層加速 | 毎日新聞

2022/09/09 287 users 独身 意思 要因 未婚化 出生動向基本調査

結婚する意思があるかどうかを、独身の男女（18～34歳）に聞いたところ「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は17・3％、女性は14・6％で、ともに過去最高だったことが2021年の「出生動向基本調査」で明らかになった。国立社会保障・人口問題研究所が9日発表した。男女とも、少子化の要因になっている未婚化・非婚化... 続きを読む

年金 医療 介護などの社会保障給付費 123兆円余りで過去最高 | 教育 | NHKニュース

2021/09/04 25 users 年金 進行 社会保障給付費 令和元年度 幼児教育

令和元年度に年金、医療、介護などに支払われた社会保障給付費は、高齢化の進行や幼児教育の無償化などにより、前年度よりおよそ2兆5200億円増えて123兆9200億円余りと過去最高を更新しました。 国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、令和元年度の社会保障給付費は123兆9241億円で、前年度より2兆5254億円... 続きを読む

参考資料 社会保障について① (財務省) 2020年10月8日

2021/05/22 50 users 財務省 社会保障 参考資料 総論 推移

社会保障について① （参 考 資 料） 2020年10月8日 参考資料 １．総論 ２．医療 ３．子ども・子育て ４．雇用 １．総論 3 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 120.0 140.0 年金 医療 介護 その他 1人当たり社会保障給付費 社会保障給付費の推移 資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成2... 続きを読む

人口ピラミッドだけで街を捉えてみた - Togetter

2020/05/06 13 users 横軸 縦軸 Togetter 多産多死 出典

人口ピラミッドとは 縦軸を年齢，横軸を人口の数や比で表したグラフのこと 人口ピラミッドの形によって読み取り方が変化したりすることがあります 富士山型(多産多死) つりがね型(人口安定) つぼ型(少子高齢化) 日本では下部の画像のようなグラフになることが多い(いわゆるつぼ型) 出典：国立社会保障・人口問題研究所HP... 続きを読む

論文、選挙、子連れ再婚…夫婦別姓なくて困る女性と｢妻の不倫｣心配する男性 | BUSINESS INSIDER JAPAN

2019/09/20 340 users 論文 別姓 一方 選挙 不倫

国立社会保障・人口問題研究所が発表した｢全国家庭動向調査｣で｢夫、妻は別姓であってもよい｣が初めて5割を超えるなど、（調査は2018年7月に実施）選択的夫婦別姓を求める動きが高まっている。 男性議員の中には｢妻の不倫｣を心配する人がいる一方、医師、政治家、“子連れ再婚”など、さまざまな事情から選択的夫婦別姓に賛... 続きを読む

同性婚支持、既婚女性の７割　別姓容認も半数に　厚労省調査 - 産経ニュース

2019/09/13 16 users 実態 夫婦別姓 厚生労働省 法律 同性婚

厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所が全国の既婚女性約６０００人を対象に昨年実施した「全国家庭動向調査」で、同性婚を法律で認めるべきだとした人がほぼ７割を占めたことが１３日、分かった。３０代以下は９割前後が賛成しており、ほとんどの人が同性カップルを認めている実態が明らかになった。 夫婦別姓... 続きを読む

同性婚に女性７割賛成、夫婦別姓５割　家族観変化の兆し：朝日新聞デジタル

2019/09/13 38 users 朝日新聞デジタル かたち 同性婚 実態 夫婦別姓

同性婚を法律で認めるべきだと考える女性は７割、夫婦別姓でもよいと考える女性は５割いる――。こうした実態が、国立社会保障・人口問題研究所が１３日に発表した「全国家庭動向調査」で明らかになった。同研究所は「家族のかたちについての考えに変化の兆しがみられる」と分析する。 調査は、出産・子育ての現状や家族関... 続きを読む

子どもの貧困に新指標　衣食困窮・公共料金滞納・養育費：朝日新聞デジタル

2019/07/29 34 users 大綱 滞納 会合 同日 食料

子どもの貧困対策大綱の見直し案について検討している内閣府の有識者会議は２９日、貧困状態を把握するための３７の指標を取りまとめた。食料の確保に困った経験や公共料金の滞納などの新指標を含む。政府は今年度中に改定する大綱に、３７指標を盛り込む方針だ。 内閣府は同日の有識者会議の会合で、国立社会保障・人口... 続きを読む

６５歳以上男性：「頼れる人いない」３割　女性の３倍超 - 毎日新聞

2018/08/24 12 users 毎日新聞 浮き彫り 日ごろ 手助け 有無

国立社会保障・人口問題研究所が「日ごろのちょっとした手助け」で頼れる人の有無を尋ねたところ、６５歳以上で１人暮らしの男性の３割が「いない」と答えたことが分かった。女性は９％にとどまり、男性が地域で孤立しやすい傾向が浮き彫りとなった。 「生活と支え合いに関する調査」で、同研究所が２０１７年７月、１８... 続きを読む

「俺たちが独り身の理由」、米版2ちゃんで聞いた結果 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2018/08/14 42 users オフィシャルサイト 生涯未婚 生涯 ニューズウィーク日本版

＜男性たちに独り身でいる理由を尋ねる質問がネット上に投稿され、１万以上のコメントが集まった。それをある大学の研究者が分析した...＞ 男性未婚率の高まりは世界的な傾向 日本では男性の4人に1人が、生涯を独身で過ごすとみられているが（「国立社会保障・人口問題研究所」の「人口統計資料集2018」で男性の生涯未婚... 続きを読む

35歳の「高齢処女」が歩んだ、喪失までの道のり（菅野 久美子） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2018/06/10 32 users 石田ゆり子 久美子 菅野 道のり 喪失

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、独身女性の約60％が交際相手がおらず、さらにそのうち約40％は、性経験がないという。 2016年の人気ドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』でも、アラフィフ処女を石田ゆり子が演じるなど、最近になって改めて注目を集めている「高齢処女」。 仕事に明け暮れ、交際相手もなく、やみくもに時間は過ぎ、はたと気が付けば30代半ば。周りはバタバタと結婚していく中で、いまさら男... 続きを読む

｢人口が減ると経済はマイナス成長｣は本当か | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2018/06/03 63 users 人口 東洋経済オンライン マイナス成長 経済 経済ニュース

日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく（出生中位）。今から100年前の日本の人口... 続きを読む

日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2018/05/08 715 users 人口減少 東洋経済オンライン 深刻さ 供給過多 経済ニュース

最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は... 続きを読む

推計人口：秋田県「そこまで減るの」危機感や戸惑いの表情 - 毎日新聞

2018/03/30 194 users 毎日新聞 推計人口 表情 秋田県 危機感

国立社会保障・人口問題研究所による３０年後までの自治体別の将来推計人口が発表された。全体的な人口減のペースはやや減速したが、実際にブレーキがかかったのは、東京など首都圏が中心で、減少幅がより広がった秋田県など地方の自治体では「本当にそこまで減ってしまうのか」「県の存続に関わる」など危機感をあらわにしたり、戸惑いの表情を浮かべたりする関係者も少なくなかった。【山本康介、栗栖健、成田有佳】 「予測以上... 続きを読む

30年代に全都道府県で人口減＝65歳以上、秋田は45年に半数―厚労省推計 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2018/03/30 10 users 前回推計 ピーク ４６道府県 人口 半数

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。 一部都県は15年以降も人口が増え、東京や沖縄では30年にピークを迎えるが、同年より後は全ての都道府県で減少に転じる。45年時点では、東京を除く46道府県で15年人口を下回る計算だ。 ただ、近年出生率が改善したため、全都道府県で人口が減少する時期は、前回推計（13年）では20年ごろとしていたが、今... 続きを読む